この記事の要点

  • 主債務者（お金を借りた親）が亡くなっても、保証人の責任は当然には消えない。親の借金（主たる債務）は相続人に引き継がれ、保証人は引き続き責任を負う立場にある（民法446条1項・896条）
  • 保証人が親の相続人でもあるとき、相続放棄で手放せるのは「相続人としての立場」だけ。ご自身が結んだ保証契約にもとづく責任は残ると考えられている（民法446条1項・939条）
  • 保証人が代わりに支払った分は、主債務者（亡くなった後は相続人）に請求できるのが原則。ただし、相続放棄をした人には請求できない（民法459条1項・939条）
  • まず確認したいのは、保証の種類（連帯保証か）・借金の残高・相続放棄の期限（原則3か月）の3点
  • 債権者（銀行など）との交渉や、払うか争うかの判断は弁護士の領域。相続放棄の申述書類づくりなどはお近くの司法書士にご相談ください

親が借金をしていて、そのときに保証人になっていた。その親が亡くなった──このとき、「借りた本人がいなくなったのだから、保証人としての責任も終わるのでは」と考える方がいます。

先に結論をお伝えします。主債務者（お金を借りた人）が亡くなっても、保証人の責任は当然には終わりません。親の借金は相続人が引き継ぎ、保証人はその借金を支える立場に引き続き立ちます。さらに、保証人が親の相続人でもある場合は、「相続人としての立場」と「保証人としての立場」の二つを分けて考える必要があります。

この記事では、亡くなった親の側から見たときの保証人の責任、相続放棄との関係、保証人が代わりに支払ったときの求償（取り戻し）の考え方を、一般的な範囲で整理します。

まず、登場人物を整理する

話をわかりやすくするため、四つの立場を整理します。

  • 債権者：お金を貸した側（銀行、信販会社、貸金業者など）
  • 主債務者（主たる債務者）：お金を借りた本人。この記事では亡くなった親
  • 保証人：主債務者が返さないときに、代わりに返す責任を負う人。この記事ではお子さんなど
  • 相続人：亡くなった方の権利や義務を引き継ぐ人

お子さんが保証人になっている場合、そのお子さんは親の相続人でもあるのが通常です。そのため、同じ人が「保証人」と「相続人」の二つの立場に立つことになります。混乱のもとになるのは、この二つを一つに考えてしまうことです。

親が亡くなっても、保証人の責任は消えない

保証人は「主債務者が返さないとき」に責任を負う

保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負います（民法446条1項）。この責任の前提になっているのは、債権者と保証人の間で結ばれた保証契約です。主債務者が亡くなったことは、保証契約が終わる理由として民法に書かれているものではありません。

親の借金は相続人に引き継がれる

相続人は、相続開始の時から、被相続人（亡くなった方）の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます。ただし、その人だけに結びついたもの（一身専属のもの）は引き継ぎません（民法896条）。お金を返す義務は、通常その「一身専属」には当たらないと考えられており、親の借金（主たる債務）は相続人が引き継ぎます。

相続人が複数いるときは、各相続人は相続分に応じて親の権利義務を引き継ぎます（民法899条）。金銭の支払いを目的とする債務は、相続の開始と同時に、法律上当然に相続分に応じて分かれると解されています。

このように、主債務は相続人に移って残ります。主債務が相続人の間で分かれても、保証人が保証している範囲は保証契約で決まった範囲のままで、責任が当然に小さくなるとは言えません。

連帯保証なら「まず相続人に請求して」とは言えない

契約書の保証が「連帯保証」であれば、保証人には、債権者に対して「まず主債務者に請求してほしい」と求める権利（催告の抗弁）や、「主債務者の財産から先に回収してほしい」と求める権利（検索の抗弁）がありません（民法454条）。普通の保証であれば、この二つの権利は原則としてあります（民法452条・453条）。

どちらの保証なのかは、保証契約書を見ないとわかりません。まず契約書を探して確認することが、最初の一歩になります。

根保証の場合は「死亡で元本が確定する」

継続的な融資の借入をまとめて保証する「個人根保証契約」の場合は、主債務者が死亡すると主たる債務の元本が確定します（民法465条の4第1項3号）。つまり、亡くなった後に新しく生じた借入には、保証の範囲が広がりません。ただし、これは根保証の場合だけの話です。「この借入を保証する」というように特定の借入を保証していた場合には、関係しません。

なお、逆に保証人のほうが亡くなった場合は、保証人の相続人が保証債務を引き継ぐ形になります。この向きの話は、経営者の連帯保証は相続されるで整理しています。

保証人が相続放棄をするとどうなるか

放棄で手放せるのは「相続人としての立場」

相続の放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。つまり、お子さんが親の相続放棄をすれば、親の借金を相続人として引き継ぐことはなくなります。相続放棄は、家庭裁判所に申述して行います（民法938条）。

ただし、相続放棄で変わるのは「相続によって引き継ぐかどうか」だけです。保証人としての責任は、お子さん自身が債権者と結んだ保証契約にもとづくもので、親から相続したものではありません。そのため、相続放棄をしても、保証人としての責任は残ると考えられています。

たとえば、親が債権者から800万円を借り、お子さんが保証人だった場合を考えます。

  • 相続放棄をしない：親の借金を、相続人として相続分に応じて引き継ぐ。それと別に、保証人としての責任も負う立場にある
  • 相続放棄をする：親の借金を相続人として引き継ぐことはなくなる。ただし、保証人としては、債権者から請求を受ける立場が続く

どちらの場合も、保証人であること自体はなくなりません。「放棄すれば、保証の分も含めて全部なくなる」とは考えないでください。

相続人全員が放棄したときでも、主債務が消えるわけではない

相続人がいない、または全員が相続放棄をしたような場合には、相続人のあることが明らかでないときの扱いとして、相続財産は法人とされ（民法951条）、利害関係人などの請求により、家庭裁判所が相続財産の清算人を選びます（民法952条1項）。ここで押さえておきたいのは、相続人が誰もいなくなっても、それだけで主債務が消えるとは言えず、債権者が保証人に履行を求められる立場も当然には変わらないという点です。

期限と、やってはいけないこと

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります（民法915条1項）。この期間は、家庭裁判所に請求して伸ばしてもらえる場合があります。手続きの流れや、期間の数え始めの考え方は相続放棄の基本｜3か月の期限はいつから？で整理しています。3か月を過ぎてしまった場合の考え方は相続放棄、3ヶ月過ぎたら借金を背負う？をご覧ください。

また、相続放棄を考えている間に、亡くなった親の預金などを使って借金を返してしまうと、相続財産の処分にあたり、単純承認をしたとみなされるおそれがあります（民法921条1号）。保証人としての支払いと親の財産の処分は、場面によって扱いが変わることがあります。放棄を考えているなら、払う前に専門家に確認してください。

借金を相続人として引き継ぎたくないが一部の財産は残したい、というときに使える選択肢として、限定承認もあります。仕組みは限定承認とは？で解説しています。

保証人が代わりに支払ったときの「求償」

保証人が債権者に支払うと、その分を主債務者に請求できるのが原則です。これを求償といいます。

  • 主債務者の頼みで保証人になっていた場合：保証人は、主債務者に代わって弁済などをしたとき、そのために支出した財産の額（その額が、消えた主債務の額を超えるときは、消えた額）の求償権を持ちます（民法459条1項）
  • 主債務者の頼みを受けずに保証人になった場合：求償の範囲は、これより狭くなることがあります（民法462条）
  • 頼みを受けた保証人が、主債務者に前もって知らせずに支払った場合：主債務者が債権者に主張できたはずの事情を、保証人に対しても主張される場合があります（民法463条1項）

主債務者が亡くなった後は、求償の相手は、その相続人になるのが基本です。ただし、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるので（民法939条）、その人には求償できません。相続人の全員が放棄した場合の取り戻し方や、相続人の一部だけが放棄した場合の分け方は、個別の事情で変わります。

また、保証人が支払った場合には、債権者が持っていた権利（担保として設定されていた抵当権など）に代わって権利を行使できる場合があります（弁済による代位。民法499条・501条）。ただし、行使できるのは、保証人が求償できる範囲に限られます。

まず確認したい三つのこと

保証人として何をするかを考える前に、次の三つを確認してください。

1. 保証の種類と契約の内容

連帯保証か、普通の保証か。特定の借入を保証したのか、継続的な融資をまとめて保証する根保証か（個人が保証人になる根保証契約は、保証する上限の「極度額」を定めなければ効力を生じないとされています。民法465条の2第2項）。保証契約書や借入の契約書があれば、まずそれを確認します。

2. 借金の残高と、延滞の有無

主債務者の頼みを受けて保証人になった場合は、保証人が請求すれば、債権者は、主たる債務の元本や利息などの不履行の有無、残額、そのうち弁済期が来ているものの額についての情報を、遅滞なく提供しなければなりません（民法458条の2）。残高を確かめずに払ってしまうことは避けたいところです。

3. 相続放棄の期限と、親のほかの借金

相続人である保証人は、3か月の期限（民法915条1項）を意識する必要があります。また、保証以外にも親の借金がないかどうか、信用情報機関に開示を請求して調べることができます。調べ方は亡くなった親に借金があるか調べる方法で整理しています。

「保証人から外れたい」と考えたとき

保証契約は、債権者と保証人の間の契約です。保証人のほうから一方的に外れることはできないのが原則で、債権者の承諾や借り換えなどが必要になるのが一般的です。同じ構造の場面として、離婚のときの連帯保証人の問題を連帯保証人・連帯債務者から外れたいで整理しています。

誰に相談すればよいか

  • 債権者との交渉、払うか争うかの判断、請求を受けたあとの対応：弁護士の領域です。交渉や争いになりそうな場合は、弁護士にご相談ください
  • 相続放棄の申述書類の作成、相続人の確認など相続手続きの整理：司法書士
  • 相続税や準確定申告など税金のこと：税理士

この記事は一般的な考え方の整理であり、個別のケースで保証人の責任がどうなるかを判断するものではありません。

まとめ

  • 主債務者である親が亡くなっても、保証人の責任は当然には消えない。主債務は相続人に引き継がれ、保証人は引き続き責任を負う立場にある
  • 保証人が親の相続人でもあるときは、「相続人としての立場」と「保証人としての立場」を分けて考える。相続放棄で手放せるのは前者だけで、後者は残ると考えられている
  • 代わりに支払った分は、主債務者（亡くなった後は相続人）に求償するのが原則。相続放棄をした人には求償できない
  • まず、保証の種類、借金の残高、相続放棄の期限（原則3か月）を確認する。相続人である保証人は、期限を過ぎる前に動くことが大切
  • 債権者との交渉や争いは弁護士へ。相続放棄の書類づくりなどはお近くの司法書士にご相談ください

よくある質問

Q. 親の相続人全員が相続放棄をしたら、保証人の責任はなくなりますか？

なくなるとは言えません。相続放棄で変わるのは、相続人が親の借金を引き継ぐかどうかです。保証人としての責任は、保証人自身が債権者と結んだ保証契約にもとづくため、相続放棄とは別に残ると考えられています。個別のケースでどうなるかは、弁護士にご相談ください。

Q. 相続放棄の期限は？ 何もしないで放っておくとどうなりますか？

原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。期間内に放棄も限定承認もしなければ、単純承認をしたものとみなされ（民法921条2号）、親の借金を相続人として引き継ぐことになります。保証人としての請求は、これとは別に受ける可能性があります。

Q. 債権者から請求の連絡が来ました。自分で対応してよいですか？ どこに相談すればよいですか？

残高や契約の内容を確かめるために、債権者へ問い合わせること自体は可能です（主債務者の頼みを受けた保証人への情報提供について、民法458条の2）。ただし、支払いの額や時期の交渉、払うか争うかの判断は、弁護士の領域です。相続放棄の申述書類の作成など、相続の手続きについては、お近くの司法書士にご相談ください。

【さらに深掘り】相続人でもある保証人の整理──承継・時効・求償と、遺言や信託の限界

ご注意 以下は執筆時点（2026年11月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

本文の「考えられています」の根拠を確かめる

本文では、分割承継・相続放棄後の保証人の責任・相続人全員が放棄した場合について、「と考えられています」「と解されています」と留保をつけました。条文と裁判例で確かめた範囲を整理します。

  • 分割承継（民法899条）：最高裁は、相続人が数人ある場合、被相続人の金銭債務その他の可分債務は法律上当然に分割され、各共同相続人が相続分に応じて承継する、としています（最判昭和34年6月19日・民集13巻6号757頁）。事案は連帯債務者の一人が死亡した場合です。判決文は、大審院昭和5年12月4日決定（民集9巻1118頁）と最高裁昭和29年4月8日判決（民集8巻819頁）を参照しています。
  • 相続放棄をしても保証人の責任は残る：保証人の責任は保証契約にもとづくもので（民法446条1項）、相続放棄の効果は「その相続に関して」初めから相続人でなかったものとみなすことにとどまります（民法939条）。この条文の構造から導かれる整理です。この点だけを直接判断した最高裁判決は、今回の確認では見つかりませんでした。
  • 相続人全員が放棄しても主債務は消えない：相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ（民法951条）、清算人は相続債権者に対して請求の申出をするよう公告します（民法957条1項）。つまり、主債務は清算の手続の中で扱われます。ただし、その場合の保証人への請求を直接定めた条文は見当たりませんでした。
  • 契約の時期による違い：この記事で挙げた保証の規定（民法458条の2・465条の2・465条の4など）は、現行の条文です。2020年4月1日（平成29年法律第44号の施行日）より前に結ばれた保証契約に係る保証債務については、改正前の規定によるとされています（同法附則21条1項）。古い契約では、情報提供の請求や、根保証の極度額・元本の確定の扱いが本文と異なることがあるため、契約の日付もあわせて確認してください。

相続人であり保証人でもある人が、主債務を承継したとき

相続放棄をしなかった場合、その人は「承継した主債務の債務者」としての立場と「保証人」としての立場を併せ持ちます。最判平成25年9月13日（民集67巻6号1356頁）は、主たる債務を相続した保証人は、従前の保証人としての地位に併せて、包括的に承継した主たる債務者としての地位をも兼ねる、と述べました。そのうえで、保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合、特段の事情のない限り、その弁済は主たる債務者による承認として、主たる債務の消滅時効を中断する効力をもつとしています。

押さえておきたい点は三つあります。

  1. この事案は、保証人が主債務者を単独で相続したものです。共同相続で一部だけを承継した場合に同じ扱いになるかは、この判決からは直接言えず、確認できませんでした。
  2. この判決は、平成29年改正前の民法の言葉（時効の「中断」）で書かれています。現行法では、権利の承認があると時効は新たに進行を始める（時効の「更新」）と整理されています（民法152条1項）。
  3. 保証人は、主債務の消滅時効を援用できる者に含まれます（民法145条）。一方で、上記のとおり、この判決は、保証人が主たる債務を相続したことを知りながらした保証債務の弁済を、特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として扱っています。主債務を相続した保証人が、債権者から請求を受けた際、残高や時効の状況を確かめる前に弁済すると、主債務の時効の判断に影響し得ます。時効が完成しているかどうか、援用できるかどうかの判断や債権者とのやり取りは、弁護士の領域です。

なお、主債務と保証債務は、どちらも債権者に対して負う債務です。同じ人が両方を負うことになっても、それだけで民法520条の「債権及び債務が同一人に帰属したとき」（混同）に当たるとは、条文の文言からは言えません。混同との関係が問題になり得るのは、保証人として弁済した後、自分が承継した部分について、求償する側とされる側が同じ人になる場面です。この場面で保証債務や求償権がどう整理されるかを直接判断した判例は、今回の確認では見つかりませんでした。

一部の相続人だけが放棄したとき、全員が放棄したとき

一部だけが放棄した場合：放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされるため（民法939条）、残った相続人で相続分を数え直します（民法900条）。たとえば、配偶者と子2人が相続人で、子の1人が放棄すると、配偶者が2分の1、残る子が2分の1です。親の借入が800万円なら、分割承継のとおり、400万円ずつを承継することになります（民法899条、前掲の最判昭和34年6月19日）。

そのうえで、子の1人（保証人）が放棄し、債権者に800万円を弁済した場合を考えます。求償の相手は、主債務を承継した配偶者と他方の子で、それぞれが承継した400万円の範囲になると考えられます（民法459条1項・899条）。保証人が放棄をせず、4分の1（200万円）を承継していた場合は、その200万円分は求償する相手が自分自身になるため、先ほどの混同との関係が問題になり得ます。いずれも条文からの整理で、この点を直接判断した判例は今回の確認では見つかりませんでした。個別の事情によって変わります。

子の全員が放棄した場合：子が全員放棄すると、「子（代襲者を含む）」という第一順位の相続人がいない状態になり、次の順位に移ります。直系尊属、それもいなければ兄弟姉妹が相続人になります（民法887条・889条1項）。放棄は、孫が代わって相続人になる（代襲）原因として条文に挙げられていません（民法887条2項）。親の借金を放棄で免れても、親の兄弟姉妹などに債務が移ることがあるため、親族への連絡が必要な場面があります。全員が放棄して相続人がいなくなったときは、利害関係人または検察官の請求で、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任します（民法952条1項）。誰が利害関係人にあたるかは、個別に判断されます。なお、放棄をした人も、放棄の時に現に占有している相続財産は、引き渡すまで自己の財産と同一の注意をもって保存する義務を負います（民法940条1項）。

求償の相手と、簡易裁判所の手続（一般論）

委託を受けた保証人は、債務が弁済期にあるなど一定の場合には、弁済の前でも主債務者に求償権を行使できます（民法460条）。ただし、相手が相続人になった後の取扱いは、個別の事情で変わります。

請求の相手が応じないときの手続としては、一般に、金銭の支払を求める支払督促（民事訴訟法382条。相手が異議を出すと訴訟に移ります〔同法395条〕）、請求額が60万円以下の金銭の支払なら少額訴訟（同法368条）、通常の訴訟があります。簡易裁判所が扱うのは、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求です（裁判所法33条1項1号）。

認定司法書士は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない簡易裁判所の民事訴訟などで代理ができます（司法書士法3条1項6号イ・2項）。それを超える場合の代理や交渉は、弁護士の領域です。求償権も一般の債権と同じく、民法166条1項の時効にかかります。いつから数えるかは事案によるので、期間の管理は専門家に確認してください。

遺言や家族信託でできること、できないこと

保証人になっている子に負担をかけないよう、親が遺言で「借金は長男がすべて承継する」と定めておく、という考え方があります。ただ、債権者との関係では、次の限界があります。

  • 被相続人の債権者は、遺言で相続分の指定がされていても、各共同相続人に対し、法定相続分に応じて権利を行使できます。債権者が指定された相続分に応じた承継を承認したときは、この限りではありません（民法902条の2）。最判平成21年3月24日（民集63巻3号427頁）も、遺言による相続債務の相続分の指定は債権者の関与なくされたもので、債権者に対してはその効力が及ばない、と述べています（遺留分の算定が争われた事案で、民法902条の2が設けられる前の判断です）。
  • 債務を引き受けてもらって自分は免れる免責的債務引受は、債権者と引受人の契約か、債務者と引受人の契約に債権者が承諾することが必要です（民法472条2項・3項）。
  • 信託によって財産を受託者に移しても、委託者の債務が当然に受託者や受益者に移るわけではないと考えられます。信託前に生じた委託者に対する債権が信託財産責任負担債務となるには、その旨の信託行為の定めが必要で（信託法21条1項3号）、債権者との関係の調整は別に必要になります。また、委託者が債権者を害することを知って信託をした場合は、債権者は受託者を被告として詐害行為取消請求をすることができます（信託法11条1項。受益者が現に存する場合の要件は同項ただし書）。借入や保証がある方の信託の設計は、債務の把握が前提になります。

遺言や信託は、財産を誰にどう承継させるかの設計であり、借入や保証債務そのものを消す仕組みではありません。税金の扱いは税理士に、債権者との交渉や債務の整理は弁護士に、相続放棄の申述書類の作成や相続人の確認などは、お近くの司法書士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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