登記識別情報の「通知は不要」と申し出ることはできる？──不通知を選ぶ理由と、あとで困る場面
この記事の要点 登記識別情報（いまの「権利証」にあたるもの）は、申請のときにあらかじめ「通知を希望しない」と申し出れば、通知されません（不動産登記法21条ただし書・不動産登記規則64条） 通知されなければ、なくす・盗まれる心配は減ります。ただし、法務省のQ&Aは、登記識別情報をなくした場合の再通知は認められないとしています。不通知を選んだ場合も、あとから通知を受けられるとは考えないほうが安全です。売る・担保に入れるときは別の本人確認の手続が必要になります 別の手続とは、法務局からの事前通知（発送日から2週間）、登記申請を代理する専門家による本人確認情報の提供、公証人の認証のいずれかで、いずれも通常より時間や手間がかかります 不通知を選ぶかどうかは申請の時点で決めます。迷うときは、申請の前に司法書士に相談してください 登記識別情報は、不動産を買ったり相続したりして新しく名義人になったときに、法務局から通知されるのが原則です。ところが、申請のときに「通知は要りません」と申し出ると、通知されないという選び方があります。検索で「登記識別情報 通知 不要」と調べてこの記事にたどり着いた方も多いと思います。 ...