登記識別情報・権利証

この記事の要点 家の引渡しを受けると、売買契約書・重要事項説明書・代金や諸費用の領収書・住宅ローンの契約書類・建築確認の書類などが手元に残ります マイホームを買った個人について、これらの書類の保存年数を一律に定めた法律の規定は見当たりません。法律で保存が義務づけられている例としては、認定長期優良住宅の記録などがあります それでも、少なくともその家を売るまで残しておくのが基本です。売るときの税金（譲渡所得）の計算や、次の買主への説明で使うことがあるためです 登記識別情報通知（いまの「権利証」）は、ほかの書類とは分けて保管します 書類は一つのファイルにまとめ、保管場所を家族にも伝えておくと、相続のときにも役立ちます 家の引渡しが終わると、たくさんの書類が手元に残ります。結論から言うと、購入のときの書類は、少なくともその家を売るまで、ひとまとめにして保管しておくのが基本です。法律で「何年保管しなさい」と決められている書類は多くありませんが、売るときの税金の手続きや、次の買主への説明の場面で、何年もたってから必要になることがあるからです。 ...

この記事の要点 相続登記が終わると、登記識別情報通知（いまの「権利証」にあたるもの）・登記完了証・原本還付を求めた書類（還付の対象になるもの）の原本が手元に戻ってくる いちばん大切なのは登記識別情報通知。相続した不動産を将来売る・担保に入れるときに使い、なくしても再発行されない 返ってきた戸籍や遺産分割協議書の原本は、預貯金など不動産以外の相続手続きで使うことがあるので、まとめて保管しておく 書類が届いたら、登記事項証明書で名義と持分が申請どおりになっているかを確かめておくと安心 登記識別情報をなくした・盗まれたかもしれないときは、代わりの本人確認の手続きや「失効の申出」という制度がある 相続登記の申請を終えて、しばらくすると法務局から書類が戻ってきます。結論から言うと、最優先で保管すべきは「登記識別情報通知」、次に、返ってきた戸籍や遺産分割協議書などの原本です。「登記完了証」は登記が終わったことのお知らせで、次の登記で提出する書類ではありません。 ...

この記事の要点 相談前にすべての書類がそろっている必要はない。手元にあるものだけでもまず相談してよい 費用は「報酬（事務所ごとに自由設定）」「税金（登録免許税等）」「実費」の三階建て。見積もりは内訳を確認する 税金の計算・節税は税理士、相続争いの交渉・調停は弁護士、名義変更・登記の相談は司法書士と役割が分かれる 「相続のことで司法書士に相談してみよう」と思っても、いざ予約の前になると「何を持っていけばいいの？」「お金はどれくらいかかるの？」「そもそも司法書士って何をしてくれる人なの？」と、わからないことだらけで足踏みしてしまう方は少なくありません。 ...

この記事の要点 不動産の売買では代金支払いと同時に登記簿の名義を書き換える所有権移転登記が必要（代金を払っただけでは自動的に変わらない） 決済当日は司法書士が本人・書類を確認し、「登記できる」状態を見届けてから代金を動かす橋渡し役を担う 権利証（登記識別情報）を紛失していても、事前通知・本人確認情報・公証人認証などの代替手段がある マイホームや土地を買うとき、契約から「鍵の受け渡し」までの間に、**決済（けっさい）**と呼ばれる日があります。買主が売買代金を支払い、売主が不動産を引き渡す、いわば取引の山場です。 ...

この記事の要点 住宅ローンを組むと、購入する家と土地に金融機関の抵当権がつき、公示のために抵当権設定登記を行う 登録免許税は原則0.4％だが、要件を満たす住宅なら住宅用家屋証明書により0.1％に軽減される 完済しても抵当権の登記は自動では消えず、抵当権抹消登記という別の手続きが必要 マイホームを買うとき、多くの方が住宅ローンを利用します。このとき、売買による名義変更（所有権移転登記）と並んで必ず行われるのが、**抵当権設定登記（ていとうけんせっていとうき）**です。聞き慣れない言葉ですが、住宅ローンを組む以上、避けて通れない手続きです。 ...

この記事の要点 権利証（登記識別情報）をなくしても登記は可能。事前通知・公証人確認・資格者代理人による本人確認の3つの代替手段がある 悪用が心配な場合は「失効申出」で登記識別情報を無効にできるが、一度失効すると元に戻せない 実務では司法書士など資格者代理人による本人確認が最もスムーズに進むことが多い 「引っ越しのときに権利証がどこかへいってしまった」「相続した実家の権利証が見当たらない」——そんな声が実務では珍しくありません。 ...