この記事の要点

  • 戸籍の訂正には、市区町村長が職権でする訂正（戸籍法24条2項・3項）、家庭裁判所の許可を得て申請する訂正（同法113条・114条）、確定判決に基づいて申請する訂正（同法116条）の3つの道すじがある
  • 家庭裁判所の許可の裁判があったときは1か月以内に（同法115条）、判決によるときは判決が確定した日から1か月以内に（同法116条1項）、謄本を添付して訂正を申請しなければならない
  • コンピュータ化された戸籍では、身分事項欄の「訂正」「消除」の項目にある【訂正事由】【消除事由】で何に基づく訂正かを、【従前の記録】で訂正前の内容を読み取る

戸籍の訂正は「誰が、何に基づいて直すか」で3つに分かれる

戸籍法は、戸籍の記載が「法律上許されないものであること」、または記載に「錯誤若しくは遺漏があること」を、訂正のきっかけとして定めています（24条1項、113条）。錯誤は記載の誤り、遺漏は書き漏らしのことです。直し方は、誰が・何に基づいて直すかによって、次の3つに分かれます。3つの道すじには、それぞれ条文で使える場面（要件）が定められていて、当事者が好きなものを選べるという並びではありません。具体的な訂正がどの道すじによるかは、訂正の内容に応じて判断されます。この記事では、戸籍を読むのに必要な範囲で3つを並べています。

1. 市区町村長の職権による訂正（戸籍法24条）

市町村長は、戸籍の記載の誤りなどを発見したときは、遅滞なく届出人または届出事件の本人にその旨を通知しなければなりません（24条1項本文）。ただし、戸籍の記載や届書の記載その他の書類から、訂正の内容と事由が明らかであると市町村長が認めるときは、この通知は不要とされています（同項ただし書）。その場合、市町村長は管轄法務局長等の許可を得て、戸籍の訂正をすることができます（同条2項）。

さらに、訂正の内容が軽微なもので、かつ、戸籍に記載されている人の身分関係についての記載に影響を及ぼさないものは、この許可も要りません（同条3項）。戸籍法施行規則20条3項は、この場合を「市町村長限りの職権で戸籍の訂正をするとき」と表現しています。24条2項・3項によって訂正をしたときは、市町村長は速やかに届出人または届出事件の本人に連絡を行うこととされています（同規則47条の2）。

2. 家庭裁判所の許可を得てする訂正（戸籍法113条・114条）

113条は、戸籍の記載が法律上許されないものであること、または錯誤・遺漏があることを発見した場合に、利害関係人が家庭裁判所の許可を得て戸籍の訂正を申請できると定めています。114条は、届出によって効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したとき、届出人または届出事件の本人が家庭裁判所の許可を得て訂正を申請できると定めています（同条のかっこ書きで、一部の届出に係る行為は除かれています）。

この許可は、その戸籍のある地を管轄する家庭裁判所に申し立てます（家事事件手続法226条3号）。許可の裁判があったときは、1か月以内に、その謄本を添付して戸籍の訂正を申請しなければなりません（戸籍法115条）。なお、戸籍訂正許可の申立書は家庭裁判所に提出する書類で、司法書士が作成できる書類にあたります（司法書士法3条1項4号）。

3. 確定判決に基づく訂正（戸籍法116条）

116条1項は、確定判決によって戸籍の訂正をすべきときは、訴えを提起した人が、判決が確定した日から1か月以内に、判決の謄本を添付して戸籍の訂正を申請しなければならないと定めています。検察官が訴えを提起した場合には、判決が確定した後に、検察官が遅滞なく戸籍の訂正を請求します（同条2項）。

戸籍法施行規則の付録第25号記載例には、嫡出子否認の裁判、親子関係不存在確認の裁判、養子縁組無効の裁判、婚姻無効の裁判などによる訂正申請の記載例が載っています。「嫡出子否認」は記載例での表記で、民法では「嫡出否認の訴え」と呼ばれます（民法775条）。2024年4月1日施行の民法改正で、それまで夫に限られていた否認が、父のほか子・母、一定の場合には前夫もできるようになっています（同法774条）。これらの訴えをどう進めるか、見通しがどうかは弁護士にご相談いただく領域です。ここでは、判決が確定した後に戸籍にどう記載されるかという「結果の読み方」に絞ります。

コンピュータ化された戸籍での読み方──見るのは4つの見出し

戸籍の証明書に訂正をどう記載するかは、戸籍法施行規則73条8項が付録第27号様式で、事項欄の書き方は同条6項が付録第25号記載例で定めています。これらの記載例から読み取れる要点は次のとおりです。

  • 「訂正」の項目と【訂正事項】【訂正事由】……記載の一部を直す訂正では、身分事項欄に「訂正」という項目が設けられ、【訂正日】【訂正事項】【訂正事由】が並びます。出生の日を訂正する記載例（記載例204）では、【訂正事項】が「生年月日」、【訂正事由】が「戸籍訂正許可の裁判確定」で、続けて【裁判確定日】【申請日】【申請人】が記録されます。
  • 「消除」の項目と【消除事項】【消除事由】……記載そのものを消す訂正では、項目名が「消除」になります。婚姻無効の裁判による訂正では【消除事項】が「婚姻事項」（記載例212・213・215・216）、親子関係不存在確認の裁判による訂正では【消除事項】が「出生事項」（記載例208）です。また、複本籍について訂正の申請をする人がいないために職権でする訂正の記載例（記載例217）では、【許可日】が記録されています。
  • 【従前の記録】……訂正・消除される前に何が記録されていたかが、この見出しの下に残ります。記載例204なら訂正前の【生年月日】、婚姻無効の記載例なら消除前の【婚姻日】【配偶者氏名】などです。
  • 【関連訂正事項】……ある訂正に伴って別の項目も改められたときに現れます。嫡出子否認の裁判による訂正の記載例（記載例205）では、【消除事項】が「父の氏名」、【関連訂正事項】が「父母との続柄」です。

紙の戸籍の場合は、訂正の趣旨と事由を記載し、訂正すべき記載を朱で消すこととされています。訂正が戸籍の一部に係るときは、その趣旨と事由は、訂正すべき記載のある人の身分事項欄に記載します（戸籍法施行規則44条）。

同じ「訂正」でも、届出によるもの（準正）とは別物

身分事項欄の「訂正」が、すべて戸籍訂正の手続きによるわけではありません。父母の婚姻によって子が嫡出子の身分を取得する場合（準正）の記載例（記載例78〜80）でも、子の身分事項欄に「訂正」の項目が設けられ、【訂正事項】は「父母との続柄」とされます。しかし【訂正事由】は「（日付）父母婚姻届出」と、届出に基づくものとして書かれ、【裁判確定日】や【申請人】はありません。どちらなのかは、【訂正事由】を読めば区別できます。

相続人の確定で「訂正」「消除」を見つけたら

相続人を確定するために集めた戸籍に訂正や消除の記載があったときは、次の順に確かめるのが基本です。

  1. 今書かれている内容は訂正後のもの……【従前の記録】は「以前はこう記録されていた」という内容で、訂正後の記載とは別のものとして読みます。
  2. 【訂正事由】【消除事由】で根拠を確かめる……裁判の確定によるものか、職権による訂正か、届出によるものかを見分けます。【裁判確定日】は、家庭裁判所の許可の裁判による訂正（記載例204）にも、確定判決による訂正（記載例205・208など）にも記録されます。どちらなのかは、事由の書き方（「戸籍訂正許可の裁判確定」か、「嫡出子否認の裁判確定」「〇〇との婚姻無効の裁判確定」のような書き方か）で区別します。職権による訂正には、記載例217のように【許可日】が記録されるものがあります。親子関係や婚姻・養子縁組の記載が消除されている場合は、相続人の範囲そのものに関わることがあります。
  3. 1つの訂正が複数の戸籍に及ぶことがある……婚姻無効の裁判による訂正の記載例（記載例212〜216）では、夫と妻それぞれの婚姻前の戸籍と、夫婦の戸籍のそれぞれに記載がされます。集めた戸籍どうしの記載を突き合わせて読むことが大切です。

なお、虚偽や錯誤による届出などで記載がされ、それが戸籍法24条2項・113条・114条・116条によって訂正された戸籍については、その戸籍に記載されている人からの申出により、訂正に係る事項の記載のない戸籍に作り直す「再製」の制度があります（戸籍法11条の2第1項）。再製後の戸籍には訂正の跡そのものが載らないため、戸籍事項欄の再製の記載にも目を向けておきます（戸籍の「再製」とは？で解説しています）。

執筆時点（2026年11月）の制度に基づく一般的な解説です。

まとめ

戸籍の訂正には、市区町村長の職権による訂正（戸籍法24条）、家庭裁判所の許可による訂正（同法113条・114条）、確定判決に基づく訂正（同法116条）の3つの道すじがあり、許可や判決によるときは1か月以内に謄本を添付して申請します。コンピュータ化された戸籍では、「訂正」「消除」の項目の【訂正事由】【消除事由】で根拠を、【従前の記録】で訂正前の内容を確かめます。戸籍の訂正の記載が相続人の範囲にどう関わるのか判断がつかない場合は、お近くの司法書士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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