戸籍訂正

この記事の要点 戸籍の訂正には、市区町村長が職権でする訂正（戸籍法24条2項・3項）、家庭裁判所の許可を得て申請する訂正（同法113条・114条）、確定判決に基づいて申請する訂正（同法116条）の3つの道すじがある 家庭裁判所の許可の裁判があったときは1か月以内に（同法115条）、判決によるときは判決が確定した日から1か月以内に（同法116条1項）、謄本を添付して訂正を申請しなければならない コンピュータ化された戸籍では、身分事項欄の「訂正」「消除」の項目にある【訂正事由】【消除事由】で何に基づく訂正かを、【従前の記録】で訂正前の内容を読み取る 戸籍の訂正は「誰が、何に基づいて直すか」で3つに分かれる 戸籍法は、戸籍の記載が「法律上許されないものであること」、または記載に「錯誤若しくは遺漏があること」を、訂正のきっかけとして定めています（24条1項、113条）。錯誤は記載の誤り、遺漏は書き漏らしのことです。直し方は、誰が・何に基づいて直すかによって、次の3つに分かれます。3つの道すじには、それぞれ条文で使える場面（要件）が定められていて、当事者が好きなものを選べるという並びではありません。具体的な訂正がどの道すじによるかは、訂正の内容に応じて判断されます。この記事では、戸籍を読むのに必要な範囲で3つを並べています。 ...