この記事の要点

  • 甲区の「登記の目的」は、何が・誰から・どれだけ動いたかを表している。「所有権移転」は1人の持ち主の所有権が丸ごと動いたとき、「共有者全員持分全部移転」は共有者全員の持分がまとめて動いたとき、「〇〇持分全部移転」「〇〇持分一部移転」は特定の共有者の持分（の全部または一部）が動いたときの書き方
  • 登記簿に書かれる「持分〇分の〇」は、不動産全体に対する割合で、その登記で動いた分だけが書かれる。移した側に残った持分は書かれないので、引き算で求める
  • 共有者ごとの今の持分は、順位番号の若い順に「足し算・引き算」でたどり、最後に合計が1になるかを確かめると読み違えを防げる
  • 読み取った持分をもとに名義変更や売却を進めるときは、お近くの司法書士へ

相続した実家の登記事項証明書（登記簿）を取り寄せてみたら、甲区（所有権に関する欄）に「山田花子持分全部移転」「山田次郎持分一部移転」といった見慣れない言葉が並んでいて、結局いま誰がどれだけ持っているのかがわからない──共有名義の不動産では、こうしたことがよく起こります。

結論から言うと、甲区の「登記の目的」欄は、その登記で「誰の」「どれだけの」権利が動いたのかを表す欄です。これを読み分けたうえで、各登記に書かれた持分を順位番号の順に足し引きしていけば、共有者ごとの現在の持分は自分でたどることができます。

登記簿全体の構造（表題部・甲区・乙区）は「登記簿（登記事項証明書）の見方」で扱いました。この記事では、甲区の「登記の目的」の表記の読み分けと、持分の追いかけ方に絞って整理します。これは執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説で、例に出てくる名前・日付・持分はすべて架空のものです。

「登記の目的」は何を表しているのか

権利に関する登記には、「登記の目的」「受付の年月日と受付番号」「登記原因とその日付」「権利者の氏名・住所」などが記録されます。そして、登記名義人が2人以上いるときは、名義人ごとの持分もあわせて記録されます（不動産登記法59条1号〜4号）。

このうち「登記の目的」は「何の登記か」、「原因」は「なぜその登記をしたのか（売買・相続・贈与など）」を表します。たとえば同じ「持分全部移転」でも、原因が「相続」なら共有者が亡くなって持分が相続人に移った、「売買」なら持分を売った、「持分放棄」なら持分を手放した、という意味になります。目的と原因はセットで読むのが基本です。

主な表記の読み分け

甲区で所有権が動くときの「登記の目的」は、主に次のように書き分けられます。

登記の目的の表記 どんなときに使われるか 典型的な場面
所有権移転 1人で持っている所有権が、丸ごと動いたとき（受け取る側が複数人でもこの表記） 単独名義の親が亡くなり、子ども3人の共有になった
所有権一部移転 1人で持っている所有権のうち、一部だけが動いたとき 単独名義の夫が、妻に持分3分の1を贈与した
共有者全員持分全部移転 共有者全員の持分が、まとめて動いたとき 兄弟3人の共有の土地を、3人そろって第三者に売った
〇〇持分全部移転 共有者のうち特定の人（〇〇）の持分が、全部動いたとき 共有者の1人が亡くなった／持分を他の共有者に売った・放棄した
〇〇持分一部移転 共有者のうち特定の人（〇〇）の持分のうち、一部だけが動いたとき 共有者の1人が、自分の持分の半分を配偶者に贈与した

読み分けのポイントは2つです。

  • 「誰から」動いたか：単独の持ち主からなら「所有権」、共有者全員からなら「共有者全員持分」、特定の共有者からなら「〇〇持分」と、出どころが目的欄に書かれます
  • 「どれだけ」動いたか：出どころの権利が全部動いたなら「全部移転」（単独の持ち主からなら単に「所有権移転」）、一部だけなら「一部移転」です

なお、持分の移転も所有権の移転の一種なので、甲区に新しい順位番号で記録されます（「付記1号」のように前の登記にぶら下がる形にはなりません）。付記登記と主登記の違いは「付記登記と主登記の違いとは？」で整理しています。

架空の登記簿で持分を追いかけてみる

ここからは、架空の土地の甲区を例に、共有者ごとの今の持分をたどってみます（受付年月日・受付番号や住所は省略し、記載も簡略化しています）。

順位番号 登記の目的 原因 権利者その他の事項
1 所有権移転 平成10年5月1日売買 所有者 山田一郎
2 所有権移転 令和2年3月10日相続 共有者 持分2分の1 山田花子／持分4分の1 山田太郎／持分4分の1 山田次郎
3 山田花子持分全部移転 令和5年8月20日相続 共有者 持分4分の1 山田太郎／持分4分の1 山田次郎
4 山田次郎持分一部移転 令和7年6月1日贈与 共有者 持分4分の1 山田美咲

順位1・2：単独名義から共有名義へ

順位1で、山田一郎さんが売買でこの土地を買い、1人で所有していました。順位2は、一郎さんが亡くなり、妻の花子さんと子の太郎さん・次郎さんが相続した登記です。受け取ったのは3人ですが、動いたのは一郎さん1人の所有権の全部なので、目的は「所有権移転」になります。

この時点の持分は、花子さん2分の1、太郎さん4分の1、次郎さん4分の1です。

順位3：「山田花子持分全部移転」

次に花子さんが亡くなり、花子さんの持分2分の1が太郎さんと次郎さんに4分の1ずつ移りました。動いたのは花子さんの持分の全部なので「山田花子持分全部移転」です。

ここで注意したいのは、順位3に書かれた「持分4分の1」は、この登記で新しく受け取った分だけだということです。太郎さんは順位2ですでに4分の1を持っているので、今の持分は「4分の1＋4分の1＝2分の1」になります。次郎さんも同じく2分の1です。同じ人の名前が複数の順位に出てきたら、足し算で合計します。

順位4：「山田次郎持分一部移転」

最後に、次郎さんが自分の持分の一部を、配偶者の山田美咲さんに贈与しました。動いたのは次郎さんの持分の一部なので「山田次郎持分一部移転」です。

ここに書かれている「持分4分の1」は、土地全体の4分の1という意味で、「次郎さんの持分の4分の1」ではありません。そして、移した次郎さんに残った持分は、登記簿のどこにも書かれません。次郎さんの今の持分は、「2分の1−4分の1＝4分の1」と引き算で求めます。

なお、この例の次郎さんのように、同じ人が複数の順位で持分を取得している場合の注意点は、末尾の深掘りで補足します。

たどった結果を表にすると

時点 一郎 花子 太郎 次郎 美咲 合計
順位1の後 1 ― ― ― ― 1
順位2の後 0 2分の1 4分の1 4分の1 ― 1
順位3の後 0 0 2分の1 2分の1 ― 1
順位4の後 0 0 2分の1 4分の1 4分の1 1

現在の持分は、太郎さん2分の1、次郎さん4分の1、美咲さん4分の1です。どの時点でも合計が1（＝土地全体）になっているかを確かめると、足し引きの漏れや読み違えに気づく手がかりになります。

もし3人で売ったら：「共有者全員持分全部移転」

この後、太郎さん・次郎さん・美咲さんの3人がそろってこの土地を佐藤健さんに売ったとすると、次のような登記になります。

順位番号 登記の目的 原因 権利者その他の事項
5 共有者全員持分全部移転 令和8年9月1日売買 所有者 佐藤健

共有者全員の持分がまとめて動いたので「共有者全員持分全部移転」です。これで共有状態は終わり、佐藤さんの単独所有になったと読みます。

持分を追いかけるときの4つのコツ

  1. 持分は不動産全体に対する割合で書かれる。「移した人の持分の何分の何」ではない
  2. 各登記に書かれるのは、その登記で動いた分だけ。移した側に残った持分は書かれないので引き算で出す
  3. 同じ人が複数の順位に出てきたら足し算する。「最後の登記に出てくる持分＝その人の全部」とは限らない
  4. 各時点で合計が1になるかを確かめる。合わなければ、どこかで読み違えている

過去の経緯までたどるには、効力を失った登記も含めて記載される全部事項証明書を取るのが基本です（証明書の種類は「登記簿（登記事項証明書）の見方」の深掘りで紹介しています）。

共有名義を1人の名義にまとめる方法（持分放棄・持分売買・持分贈与）については「共有名義の実家を単独名義に」をご覧ください。なお、共有者の間で持分の割合そのものに争いがある場合や、共有物の分け方をめぐって話し合いがつかない場合は、弁護士にご相談ください。

まとめ

甲区の「登記の目的」は、「誰から（単独の持ち主か、共有者全員か、特定の共有者か）」「どれだけ（全部か一部か）」権利が動いたのかを表しています。そのうえで、各登記に書かれた持分は不動産全体に対する割合で、その登記で動いた分だけが記録されるため、順位番号の若い順に足し算・引き算でたどり、合計が1になるかを確かめれば、共有者ごとの今の持分を読み取れます。相続や贈与が何度も重なって読み取りに自信がないときや、読み取った持分をもとに名義変更・売却を進めるときは、お近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. 持分を確かめるのに費用はかかりますか？

登記事項証明書の取得手数料がかかります。1通あたり、書面請求で600円、オンラインで請求して郵送で受け取ると520円、法務局の窓口で受け取ると490円です（登記手数料令の2025年4月1日改定後の金額。請求前に法務局の最新情報もご確認ください）。読み取りを司法書士に依頼する場合の報酬は、事務所ごとに異なります。

Q. 登記簿の持分が古いままだと、何か困りますか？

共有者の誰かが亡くなっているのに、その人の持分が名義のまま残っている場合は注意が必要です。相続で持分を取得した人には、相続が始まったことと自分がその持分を取得したことの両方を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり（不動産登記法76条の2第1項）、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（同法164条1項）。この義務は、申請義務化が始まった2024年4月1日より前に開始した相続にもかかります。その場合の3年は「知った日」と2024年4月1日のいずれか遅い日から数えるため、期限は早くても2027年3月31日です（民法等の一部を改正する法律〔令和3年法律第24号〕附則5条6項）。また、売却などの際には、まず今の持分どおりに名義を整える必要があり、放置するほど関係者が増えて手続きが重くなりがちです。

Q. 自分で読み取れますか？どこに相談すればよいですか？

この記事の手順で、順位番号の順に足し引きしていけば、多くの場合はご自身でたどれます。相続が何代も重なっている、同じ人が何度も出てくる、合計が1にならない、といったときは、お近くの司法書士にご相談ください。持分の割合をめぐって共有者の間で争いになっている場合は、弁護士への相談が適しています。

【さらに深掘り】持分移転の登記の位置づけと、乙区を合わせた持分の読み方

ご注意 以下は執筆時点（2026年10月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

持分移転が「主登記」で記録される理由

本文では、持分の移転は甲区に新しい順位番号で記録されると説明しました。その根拠は、付記登記の範囲を定める条文の組み立てにあります。

不動産登記法4条2項は、付記登記を、すでにされた権利に関する登記を変更・更正するもの、または「所有権以外の権利にあってはこれを移転」するものなどとして定めています。移転の登記が付記登記になるのは、抵当権や地上権のような所有権以外の権利に限られているということです。これを受けて、付記登記によってする登記を列挙した不動産登記規則3条も、移転については「所有権以外の権利の移転の登記」（同条6号）だけを挙げています。

持分の移転は所有権の（一部の）移転にあたるため、この列挙に含まれず、付記登記ではなく主登記、つまり独立した順位番号で記録されます。乙区の抵当権が移転したときは「付記1号」の形で元の抵当権設定登記にぶら下がるのに対し、甲区の持分移転は新しい番号を起こす──この違いを押さえておくと、甲区の持分移転と乙区の抵当権移転とで番号の付き方が違う理由が読み解けます。

「どれだけ動いたか」は申請の段階で特定されている

本文の「登記に書かれる持分は、その登記で動いた分だけ」という読み方は、申請の仕組みとも対応しています。不動産登記令3条11号ホは、権利の一部を移転する登記を申請するときは「移転する権利の一部」を申請情報の内容とするよう定めています。また同条9号は、移転の登記などで登記名義人となる者が2人以上いるときは、その人ごとの持分を申請情報の内容とするよう定めています。

所有権一部移転や持分一部移転の登記では、申請の時点で「どれだけ動くか」が明らかにされ、それが登記記録に反映されます。記録されるのはあくまで動いた分であり、移した側に残る持分は改めて記録されないため、読み手が引き算で求める必要があるわけです。

同じ人が複数の順位で持分を取得しているとき

本文の例の次郎さんは、順位2で4分の1、順位3で4分の1と、2つの順位で持分を取得しています。このような人が持分の一部を移す場合、どの順位の登記で取得した持分を移したのかによって、登記記録上の権利関係が変わることがあります。たとえば、片方の順位で取得した持分にだけ抵当権がついている場合、どちらの持分を移したかで、抵当権のついた持分の行き先が変わります。

そのため、同じ人が複数の順位で持分を取得している不動産では、甲区で持分の合計を出すだけで終わらせず、乙区にその人の持分を目的とする担保の登記が残っていないかを、次に述べる読み方で合わせて確認しておくと安全です。

持分に抵当権がついているときは乙区も合わせて読む

共有者の1人が自分の持分だけを担保に入れると、乙区には「〇〇持分抵当権設定」のように、どの共有者の持分を目的とする抵当権かが目的欄に表れる形で記録されます。この抵当権が及ぶのはその共有者の持分だけで、他の共有者の持分には及びません。

その持分が後に移転しても、移転したというだけでは抵当権は消えず、移転した持分についたまま残ります。甲区に「〇〇持分全部移転」とあっても、乙区にその人の持分を目的とする抵当権の登記が残っていれば、その持分を取得した人のもとで、移ってきた持分に抵当権がついた状態と読みます。また、単独所有の時期に設定された抵当権は不動産全体を目的としているため、その後に所有権一部移転や持分移転があったというだけでは、全体に及んでいる状態は変わりません。

甲区で共有者ごとの持分を追いかけ終えたら、乙区の各登記の目的欄に「〇〇持分」という限定があるかどうかを確かめ、「どの持分に、どの担保がついているか」を対応させておくと、売却や名義整理の際の見落としを防げます。なお、担保のついた持分をどう扱うかをめぐって共有者の間で話し合いがつかない場合や、共有物の分割そのものに争いがある場合は、弁護士への相談が適しています。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年10月・いずれも一次情報です）。

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