不動産登記法

司法書士試験第24回中級者向け一問一答──物上代位と債権譲渡／仮登記に基づく本登記／募集株式発行の委任／請求異議の時的限界／連帯債務の絶対効

第1問（民法）問：抵当不動産の賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使しようとする場合において、当該賃料債権が第三者に譲渡され、その対抗要件が備えられた後は、抵当権者は自ら当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。 ...

土地家屋調査士試験第23回中級者向け一問一答──合筆の制限／筆界特定代理の利益相反／越境枝の催告／座標法面積計算／地積測量図の基本三角点

第1問（不動産登記法・合筆登記）問：同一の所有権の登記名義人による隣接する2筆の土地について、一方には抵当権の登記があり、他方には抵当権の登記がない場合、両土地について合筆の登記を申請することができる。 ...

司法書士試験第23回中級者向け一問一答──賃借権の転貸／相続人申告登記の射程／株主リスト／附帯請求の訴額／債権者不確知供託

第1問（民法）問：賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借物を第三者に転貸した場合、賃貸人は民法612条2項により当然に賃貸借契約を解除することができる。答： × 解説：民法612条1項は、賃借権の譲渡・転貸について賃貸人の承諾を要する旨を定め、同条2項は無断譲渡・無断転貸があったときの賃貸人の解除権を定めている。もっとも、判例（最判昭和28年9月25日民集7巻9号979頁）は、賃借人の無断譲渡・無断転貸であっても、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、解除権は発生しないと解しており、いわゆる「信頼関係破壊の法理」が判例上確立している。 ...

土地家屋調査士試験中級者向け一問一答（第22回）

第1問（不動産登記法・合筆登記の制限事由）相互に接続する甲土地と乙土地は、いずれも地目が「宅地」、地番区域も同じであり、甲土地の表題部所有者と乙土地の所有権の登記名義人は同一人物である。甲土地には所有権の登記がなく、乙土地には所有権の登記がある。この場合、甲土地と乙土地の合筆登記を申請することはできる。 ...

司法書士試験中級者向け一問一答（第22回）

第1問（民法・即時取得と占有改定） Aは、無権利者Bから動産甲を購入し、Bからいわゆる占有改定（民法183条）の方法で引渡しを受けた。Aは、Bが無権利者であることについて善意かつ無過失であった。この場合、Aは占有改定を受けた時点で甲につき即時取得（民法192条）を主張することができる。 ...

土地家屋調査士試験中級者向け一問一答（第21回）

第1問（不動産登記法・表示登記）問：登記簿上の地目が「畑」と記録されている土地について、現況が住宅敷地に変更されているにもかかわらず、所有権登記名義人がそのまま放置していた場合、登記申請義務違反となるか。義務違反の場合の根拠条文と過料の上限を述べよ。 ...

司法書士試験中級者向け一問一答（第21回）

第1問（民法・相続）問：被相続人Aが死亡し、相続人B・C・Dが法定相続人となった。BがAの債権者Xを害することを知りながら相続放棄をした場合と、B・C・Dが遺産分割協議によりBに財産を取得させない旨の合意をした場合とで、Xが詐害行為取消権（民法424条）を行使できるかどうかには判例上の差異がある。両者の取扱いについて述べよ。 ...

土地家屋調査士試験一問一答（第20回）

問：所有権の登記がある甲土地と、所有権の登記がない乙土地があり、いずれも所有者が同一人であって相互に接続しているとき、両土地を合筆する登記を申請することができるか。 ...

司法書士試験一問一答（第20回）

問：未成年者Aが甲土地を成年Bに売却した後、Aが当該売買契約を取り消した。その後、甲土地の登記名義がBに残ったままBがCに甲土地を売却した。AはCに対して、登記なくして甲土地の所有権を主張することができるか。 ...

土地家屋調査士試験中級者向け一問一答（第19回）──地役権の登記・補助者制度・境界線付近の建築（50cm離隔）・放射計算・建物図面の記載事項

問：A所有の甲土地（要役地）の通行のためにB所有の乙土地（承役地）に地役権を設定する場合、地役権の登記はどの不動産の登記記録に行い、地役権図面の添付はどのような場合に必要となるか。 ...