この記事の要点

  • 登記識別情報（いまの「権利証」にあたる12桁の符号）がまだ使える状態かどうかは、登記名義人やその相続人などが法務局に「有効証明」を請求して確かめることができる（不動産登記令22条）
  • 手数料は1件300円。請求書を書面で出す方法のほか、法務省の「申請用総合ソフト」を使ったオンラインでも請求できる
  • 証明されるのは「その符号がその登記のもので、失効していない」ことだけ。請求した人が本当の所有者であることや、取引の安全まで保証するものではない

「何年も前に届いた登記識別情報通知、今も使えるのだろうか」「家族が保管していた通知書が、この登記のものか自信がない」──不動産を売る、担保に入れるといった次の登記を控えて、手元の符号が本当に使えるのか気になることがあります。

結論から言うと、法務局（登記所）に「登記識別情報が有効であることの証明」（有効証明）を請求すれば、その符号が使える状態かどうかを確かめることができます。

どんな制度か

不動産登記令22条1項は、登記名義人またはその相続人その他の一般承継人が、手数料を納めて「登記識別情報が有効であることの証明その他の登記識別情報に関する証明」を請求できると定めています。法務局のQ&Aでも、登記申請の手続を円滑に進めるため、申請の前に有効な登記識別情報を持っていることを確かめておける制度として説明されています。

登記識別情報は、登記が終わったときに新しく名義人になった人へ通知される符号で、登記完了証とは役割の違う書類です。名義人の申出によって失効させることもできるため（失効の申出について）、「失効させたかどうか記憶があいまい」「どの登記の通知書かわからない」といった符号について、使える状態かを法務局に確かめてもらうのがこの証明です。

請求のしかた

  • 請求できる人：登記名義人本人、またはその相続人その他の一般承継人です。相続人が請求するときは、相続があったことを証する戸籍などの公的な情報をあわせて提供します（不動産登記規則68条6項）。名義人の氏名や住所が登記記録と違っているときは、そのつながりを示す情報も必要です（同条5項）。
  • 出すもの：請求人の氏名・住所、対象の不動産、登記の目的、その登記の受付年月日・受付番号などを内容とする請求とあわせて、確かめたい登記識別情報そのものを提供します（同条1項・2項）。
  • 方法：請求書を書面で提出する方法と、電子情報処理組織を使う方法（申請用総合ソフトでのオンライン送信）があります（同条3項）。オンラインの場合は電子署名が必要で、添付情報が書面でしか用意できないときはオンラインでは請求できないとされています（法務省「不動産登記の電子申請（オンライン申請）について」）。書面の場合は、登記所の窓口に出すほか、書留郵便などで送ることもでき（同条12項が準用する同規則53条）、証明書も申出により郵送で受け取れます（同条13項が準用する同規則197条6項。送付費用は郵便切手などで納めます＝同規則204条）。書面の書式は、管轄の法務局に事前に確認しておくと確実です。
  • 手数料：1件300円です（登記手数料令7条）。書面での請求は収入印紙を請求書に貼って納めます（不動産登記令22条2項が準用する不動産登記法119条4項、不動産登記規則203条2項）。オンラインの場合はインターネットバンキングなどによる電子納付です（法務省「不動産登記の電子申請（オンライン申請）について」）。
  • 司法書士などの資格者代理人に請求を依頼することもできます（不動産登記規則68条14項・15項）。

「有効」とはどこまでの意味か

ここがいちばん大切な点です。法務局の事務の取扱いを定めた「不動産登記事務取扱手続準則」40条では、有効証明の証明文は、提供された符号がその登記に係るものであり、失効していないことを証明する内容とされています。符号が一致しないときや失効しているときは、証明できない理由を示した回答になります。

つまり、有効証明でわかるのは符号の状態までです。請求した人が本当の所有者であることや、その不動産の取引が安全であることを法務局が保証するものではありません。有効と確かめられた符号も、他人に知られないよう引き続き大切に保管することが前提です。

なお、符号を提供せずに「通知されていないこと」「失効していること」の証明を求める種類もあります。この場合に符号が失効していなければ、回答は「通知され、かつ、失効していない事実のみ」を示すもので、特定の符号が有効であることを証明するものではない、と準則に定められています。

また、この制度で確かめる対象は登記識別情報（12桁の符号）です。昔の紙の権利証（登記済証）をお持ちの場合の扱いは、管轄の法務局や司法書士に確認してください。

これは執筆時点（2026年10月）の制度に基づく一般的な解説です。

まとめ

有効証明は、手元の登記識別情報が「その登記のもので、失効していない」ことを、次の登記の前に法務局に確かめてもらう制度です。請求できるのは名義人本人か相続人など、手数料は1件300円、書面でもオンラインでも請求できます。ただし、わかるのは符号の状態だけで、所有者であることの確認や取引の安全を保証するものではありません。

通知書の状態に不安があるときや、相続した不動産の符号を確かめたいときは、お近くの司法書士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年10月・いずれも一次情報です）。

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