この記事の要点

  • 相続税の申告書は「納税地（税金を納める場所として法律が決めた土地）」の税務署に出します。法律の本体の原則は「申告する人の住所地」ですが、附則の特例により、財産を受け取った人の住所（亡くなった人が死亡した時点の住所）が日本国内にある場合には、当分の間「亡くなった人の死亡の時の住所地」が納税地とされています（相続税法62条1項、附則3項）
  • 相続人が複数いる場合、提出先の税務署が同じであれば、1通の申告書に、共同で出す人が連署して（名前を連ねて）出すことが「できる」とされています（相続税法27条5項、相続税法施行令7条）
  • 亡くなった人の所得税の申告（準確定申告）は、相続人が複数いれば連署した1通で出すのが原則です（所得税法施行令263条2項）。相続税の共同提出は任意で、原則と例外の向きが逆になっています

本文

結論から言うと、相続税の申告書の提出先は、多くの場合「亡くなった人が最後に住んでいた場所を受け持つ税務署」です。国税庁の案内でも、亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、その住所地を所轄する税務署が提出先であり、相続人の住所地の税務署ではないと説明されています（国税庁タックスアンサーNo.4205）。執筆時点（2026年11月）の制度に基づく一般的な解説です。

原則は「申告する人の住所地」、特例で「亡くなった人の住所地」

相続税法27条1項は、申告書を「納税地の所轄税務署長」に提出するよう定めています。その納税地について、法律の本体（相続税法62条1項）は、日本国内に住所がある人については「住所地」を納税地とすると定めています。申告書を出す義務を負うのは財産を受け取った相続人などなので、本体の規定だけを読むと、相続人それぞれの住所地の税務署に出すように見えます。

ところが、相続税法の附則（本体の後ろに置かれた補足の規定）の3項は、財産を取得した人の住所（亡くなった人が死亡した時点の住所）が日本国内にある場合について、「当分の間」、相続税の納税地は62条1項・2項の規定にかかわらず「被相続人の死亡の時における住所地」とすると定めています。被相続人とは亡くなった人のことです。実際に使われている「亡くなった人の住所地の税務署」という取扱いは、この附則の特例に基づくものです。相続人が国内の離れた土地に住んでいても、提出先は亡くなった人の住所地の税務署になる、という点がつまずきやすいところです。

なお、国税庁の案内は、この特例を「被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合」として説明しています（国税庁タックスアンサーNo.4205）。条文が条件として書いているのは財産を取得した人の住所なので、条文と国税庁の案内とでは、条件の主語の書き方が異なります。亡くなった人と財産を受け取った人が、亡くなった時にどちらも日本国内に住んでいた場合は、どちらの書き方でも条件に当てはまります。国税庁の税務大学校が公開している教材も同じ言い方で説明し、その理由として、相続財産は亡くなった人の住所地を中心に存在していることなどを挙げています（税務大学校『相続税法（基礎編）』令和8年度版76頁）。亡くなった人か相続人のどちらかが海外に住んでいた場合の提出先は、この記事では扱いません。税理士に確かめてください。

相続人どうしで1通にまとめる「共同提出」

申告書を出す義務は、条文上は財産を受け取った一人ひとりに課されています（相続税法27条1項）。そのうえで27条5項は、同じ亡くなった人から財産を受け取った人が2人以上いて、提出先の税務署長が同じであるときは、政令の定めに従って申告書を「共同して提出することができる」としています。その方法は、相続税法施行令7条で「一の申告書に連署して」する、つまり1通の申告書に、共同で出す人が名前を連ねて出す形とされています。

準確定申告との違い

同じ「相続人が複数いるときの申告書」でも、亡くなった人の所得税の申告である準確定申告は扱いが異なります。所得税法施行令263条2項は、相続人が2人以上いるときは、各相続人が連署した1通の書面で提出「しなければならない」と定め、ただし書で、他の相続人の氏名を書き添えて別々に出すことも妨げないとしています。別々に出した相続人は、申告書に書いた事項の要領を、遅滞なく他の相続人に通知しなければなりません（同条3項）。

並べると、準確定申告は「1通にまとめるのが原則、別々に出すのは例外」、相続税は「一人ひとりの申告が出発点、1通にまとめるのは選べる方法」という関係です。どちらも期限のある申告なので、相続税の申告期限10か月の段取りとあわせて、誰がどの書類をどこへ出すのかを早めに確かめておくことが大切です。

なお、申告が必要かどうかの判定、税額の計算、申告書の書き方は税理士の専門分野です。具体的な申告については税理士にご相談ください。

まとめ

相続税の申告書の提出先は、法律の本体では申告する人の住所地が原則ですが、財産を受け取った人の住所（亡くなった人が死亡した時点の住所）が日本国内にある場合には、附則3項の「当分の間」の特例により、亡くなった人の死亡の時の住所地を所轄する税務署とされています。相続人が複数いる場合は、提出先が同じであれば1通の申告書に連署して共同で出すこともでき、連署した1通が原則とされる準確定申告とは向きが逆です。具体的な申告は税理士に、相続登記など相続手続き全体の進め方に迷ったときはお近くの司法書士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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