相続税の申告書はどこの税務署に出す？──提出先は多くの場合、亡くなった人の住所地。相続人どうしで1通にまとめることもできる
この記事の要点 相続税の申告書は「納税地（税金を納める場所として法律が決めた土地）」の税務署に出します。法律の本体の原則は「申告する人の住所地」ですが、附則の特例により、財産を受け取った人の住所（亡くなった人が死亡した時点の住所）が日本国内にある場合には、当分の間「亡くなった人の死亡の時の住所地」が納税地とされています（相続税法62条1項、附則3項） 相続人が複数いる場合、提出先の税務署が同じであれば、1通の申告書に、共同で出す人が連署して（名前を連ねて）出すことが「できる」とされています（相続税法27条5項、相続税法施行令7条） 亡くなった人の所得税の申告（準確定申告）は、相続人が複数いれば連署した1通で出すのが原則です（所得税法施行令263条2項）。相続税の共同提出は任意で、原則と例外の向きが逆になっています 本文 結論から言うと、相続税の申告書の提出先は、多くの場合「亡くなった人が最後に住んでいた場所を受け持つ税務署」です。国税庁の案内でも、亡くなった人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、その住所地を所轄する税務署が提出先であり、相続人の住所地の税務署ではないと説明されています（国税庁タックスアンサーNo.4205）。執筆時点（2026年11月）の制度に基づく一般的な解説です。 ...