この記事の要点 会社の登記簿（履歴事項全部証明書）は、会社の基本情報（商号・本店・目的など）→株式と資本金→役員→登記記録、というおおまかな順に欄が並んでいます 下線は「変更・抹消されて、いまは効力がない記録」の印です。下線のない記載が現在の内容で、下線があること自体は問題を意味しません 履歴事項全部証明書に載る過去の記録は、原則として、請求した日の3年前の年の1月1日以降に抹消されたものまでです（商業登記規則30条1項2号。1つ前の商号・本店はそれより前でも載ります） 役員欄の右側には「就任（重任）した日」と「登記した日」の2つの日付が並びます 代表取締役の住所が市区町村までしか書かれていないのは、2024年10月1日に始まった住所非表示の措置によるものと考えられます 取引先の確認、融資の申込み、入札参加の書類などで「履歴事項全部証明書」を求められ、初めて手にしたという方に向けて、この記事ではどの欄に何が書いてあるかと、下線や日付の読み方に絞って説明します。結論から言うと、下線のない記載だけを拾えば登記上の「いまの会社の姿」が、下線のある記載まで見れば「最近どこが変わったか」がわかります。 ...

この記事の要点 遺産分割協議で不動産を相続したときの申請書は、法務局の様式「所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）」と記載例に沿って、上から順に埋めていきます。 「原因」に書く日付は、遺産分割協議がまとまった日ではなく、亡くなった方が亡くなった日です。 登録免許税は「課税価格（固定資産課税台帳の価格の合計、1,000円未満切り捨て）×1000分の4」で計算し、100円未満を切り捨てます。 2026年10月5日以降に申請する場合は、「国籍等」の欄と添付情報の「国籍等を証する情報」が加わった新しい様式を使います。 不動産の表示は、登記事項証明書に書かれているとおりに写します。迷ったときは、お近くの司法書士にご相談ください。 この記事は、遺産分割協議で不動産を相続することが決まった方が、ご自身で相続登記の申請書を作るときに、各欄に何をどう書くかをまとめたものです。戸籍集めから登記完了までの全体の流れは、相続登記の流れを最初から最後までやさしく解説で説明していますので、ここでは申請書の中身に絞ります。 ...

この記事の要点 「相続放棄申述受理通知書」は、放棄の申述が受理されたときに家庭裁判所から申述人に届く書面です。「相続放棄申述受理証明書」は、必要なときに家庭裁判所へ申請して交付を受ける書面です 受理証明書は、放棄した本人のほか、利害関係を示した他の相続人や債権者なども申請でき、手数料は申述人1人の証明書1通につき収入印紙150円です 相続登記では、放棄した人がいる場合に家庭裁判所から受理証明書を入手するよう法務局の案内でも説明されているため、証明書を用意しておくのが確実です 相続放棄が終わると、手元に届くのは「通知書」です。「証明書」は、自分から申請しない限り届きません。名前が似ていますが、届き方も、取れる人も異なります。ここでは、手続きの順番に沿って二つの書面を整理します。 ...

この記事の要点 戸籍の死亡の記載は【死亡日】【死亡時分】【死亡地】【届出日】【届出人】の順に並ぶ。相続の開始の時点を示すのは【死亡日】【死亡時分】で、【届出日】ではない 亡くなった日時がはっきりしない場合、戸籍の死亡日時に「推定」「頃」といった言葉が添えられていることがある 亡くなった順番が分からないときは同時に死亡したものと推定され（民法32条の2）、その人どうしは相続し合わない一方、代襲相続は起こりうる 結論から言うと、戸籍の死亡の記載のうち、相続人の範囲を左右するのは【死亡日】と【死亡時分】です。家族が同じ日に相次いで亡くなった場合には、何時何分に亡くなったかによって、だれが相続人になるかが変わることがあります。 ...

この記事の要点 2026年は、2月に所有不動産記録証明制度、4月に住所・氏名の変更登記の義務化が始まるなど、登記・相続まわりの制度が相次いで変わった年です 10月にも2つの変更があります。10月1日から「登記受付帳」の記録事項が簡素化され、10月5日からは不動産の所有者として登記される個人が申し出る「検索用情報」に「国籍等」が加わります 住所変更登記の義務は2026年4月1日より前の変更も対象で、その期限は2028年3月31日。2024年4月1日より前の相続についての相続登記の期限は、原則として2027年3月31日です まず下の一覧表で自分に関係しそうな行を探し、リンク先の記事で詳しい内容を確認してください 2026年に登記・相続まわりで変わった制度、これから変わる制度を、施行日（ルールが効力をもち始める日）の順に一覧にしました。この記事は「どの改正が・いつから・誰に関係するか」を見渡すための道案内です。それぞれの制度の詳しい中身は、各行のリンク先の記事で解説しています。 ...

この記事の要点 会社の登記は、設立・役員・本店と支店・商号と目的・資本金と株式・機関設計・組織再編・解散と清算、といった種類に分かれます。この記事は、種類ごとに「どの記事を読めばよいか」を並べた目次です 登記している内容が変わったら、原則として変更から2週間以内に変更の登記が必要です（会社法915条1項）。怠ると代表者個人が100万円以下の過料の対象になりえます（会社法976条1号） 株式会社は、最後の登記から12年たつと、休眠会社として解散したものとみなされることがあります（会社法472条） 自分の会社に当てはまる種類を下の一覧で見つけたら、リンク先の詳しい記事へ進んでください 会社の登記にはたくさんの種類がありますが、登記簿（登記事項証明書）に載っている項目ごとに、出てくる登記はほぼ決まっています。この記事は、会社の登記に関する解説記事をまとめて案内する種類別の目次です。制度のしくみはそれぞれの記事にゆずり、ここでは「どんなときに、どの種類の登記が出てきて、どの記事を読めばよいか」だけを並べます。本記事は、執筆時点（2026年09月）の法令に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 後見開始の申立ては、審判（家庭裁判所の決定）が出る前であっても、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられない（家事事件手続法第121条） 同じ制限は、保佐・補助の開始の申立てや、任意後見監督人の選任の申立て（任意後見契約の効力を発生させるためのものなど）にも置かれている 後見人を誰にするかは家庭裁判所が決める。家庭裁判所の案内では、「希望した候補者が選ばれそうにないから取り下げる」といった選任への不満を理由とする取下げは、本人の利益に配慮して許可されない可能性が高いと説明されている 「親に後見人をつけようと申し立てたけれど、やはりやめたい」と思っても、成年後見の申立ては自由に取り下げることができません。結論から言うと、審判が出る前でも家庭裁判所の許可が必要で、審判が出た後は取り下げ自体ができなくなります。本記事は、執筆時点（2026年09月）の制度に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 和解に代わる決定は、簡易裁判所の金銭の支払を求める訴訟で、被告が原告の言い分を争わない場合に、裁判所が分割払いや支払時期の猶予を定めたうえで支払を命じる「決定」です（民事訴訟法275条の2） 当事者は決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てることができ、異議があれば決定は効力を失い、異議がなければ裁判上の和解と同一の効力を持ちます 少額訴訟の判決で分割払いなどを定める仕組み（375条）とは、裁判の形式（決定か判決か）・期間の上限（5年か3年か）・不服申立ての方法が異なります 「和解に代わる決定」とは、当事者の話し合いで和解が成立していなくても、裁判所が分割払いなど和解に近い内容を「決定」という形で示し、当事者から異議が出なければ、和解が成立したのと同じ効力を持たせる仕組みです。民事訴訟法の「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」の章に置かれている規定です。 ...

この記事の要点 家族が亡くなった後のお金の悩みは「口座の凍結と解約／請求できるお金／親の借金の調べ方／相続放棄・限定承認／借金の時効」の5つに分けると整理しやすい 期限に注意したいのは、相続放棄・限定承認の原則3か月（民法915条1項）と、未支給年金・葬祭費・埋葬料・保険金などの請求の時効 下の目次から、いま困っていることに当てはまる項目の記事を読んでください 相続放棄をするかどうか、時効を援用するかどうかといった個別の判断は、この記事では扱いません 家族が亡くなった後の「お金」の悩みは、まず悩みの種類を5つのどれかに当てはめ、その項目の記事から読むのが近道です。この記事は、死後の手続きのうちお金にかかわる解説記事だけをまとめて案内する目次です。制度のしくみは個別の記事にゆずり、ここでは「どの悩みに、どの記事が対応しているか」だけを並べます。本記事は、執筆時点（2026年09月）の法令に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 不動産の登記は、種類の名前から探すより「いまどんな場面か」から探すと迷いにくくなります。この記事では、買う・借りる・返し終わる・相続する・贈与や財産分与・手放す・住所や氏名が変わった、の場面別に並べています 建物の新築・取壊し、土地の地目変更・分筆など、土地や建物の形や使い方を記録する「表示に関する登記」は土地家屋調査士の業務です。名義や抵当権を記録する「権利に関する登記」は司法書士の分野です（どちらも、所有者本人が自分で申請することもできます） 申請の期限があるのは主に、相続登記（原則3年以内）、住所・氏名の変更登記（2年以内）、新築・取壊しなどの表示に関する登記（1か月以内）です 自分の場面を下の一覧で見つけたら、リンク先の詳しい記事へ進んでください 不動産の登記にはいくつもの種類がありますが、ふだんの暮らしで出てくる場面はある程度決まっています。この記事は、不動産登記に関する解説記事をまとめて案内する場面別の目次です。制度のしくみはそれぞれの記事にゆずり、ここでは「どの場面で、どの登記が出てきて、どの記事を読めばよいか」だけを並べます。本記事は、執筆時点（2026年09月）の法令に基づく一般的な解説です。 ...