この記事の要点 登記簿の「事業目的」に記載のない事業は、許認可申請・融資審査・取引先確認の場面で足止めを食らうことがある 「附帯関連事業」条項があっても、本業から離れた新規事業はカバーできないことが多い 目的変更には株主総会の特別決議と、決議から2週間以内の変更登記（登録免許税3万円）が必要。お近くの司法書士にご相談ください 副業解禁の流れ、コロナ後の事業多角化、デジタル分野への参入──新規事業を始める中小企業が増えています。 ...
この記事の要点 合同会社から株式会社への「組織変更」は、新しい会社を作り直すのではなく同じ法人格のまま形態だけを変える手続き 社員全員一致の同意＋1ヶ月以上の債権者保護手続（官報公告・個別催告）が必要で、最短でも1.5〜2ヶ月かかる 登録免許税は「合同会社の解散30,000円」＋「株式会社の設立（資本金×0.15%、最低30,000円）」の合計 「合同会社で起業したけれど、信用力を考えて株式会社に変えたい」「取引先から『株式会社にしないと取引できない』と言われた」──こうした悩みは、設立から数年経った合同会社の経営者によくある相談の一つです。 ...
この記事の要点 取締役の任期は原則2年（非公開会社は定款で最長10年まで延長可）。変更登記は効力発生から2週間以内に必要 同じ人が続ける「再任（重任）」も登記が必要。忘れがちなので要注意 期限を過ぎると代表者個人に100万円以下の過料が科される可能性がある 「2年に1回、登記し直すなんて知らなかった」──そう打ち明ける中小企業の経営者は、実のところ少なくありません。取締役の任期は法律で定められており、期限を過ぎてもそのままにしていると、気づかないうちに法律違反の状態になっている可能性があります。 ...
この記事の要点 2025年2月に法制審議会へ諮問された次期会社法改正では、非上場会社もバーチャルオンリー株主総会（場所を定めない株主総会）を開けるようにする案などが検討されている 2026年3月に「中間試案」が取りまとめられ、意見募集（パブリックコメント）を経て、2026年8月現在は「要綱案」の取りまとめに向けた審議が続いている 中間試案はあくまで「案」です。改正法案は国会に提出されておらず、成立も公布も施行もしていません（施行日も未定） 改正されるとしても施行はまだ先だが、株主名簿の整備や定款・議事録の状態を今のうちに確認しておけば、改正された場合の対応がスムーズになる 「株主が一人しかいないのに、毎年わざわざ株主総会の書類を作るの？」 ...
この記事の要点 定款認証手数料の引下げ・テレビ電話認証・電子定款化で、会社設立のハードルは以前より下がっている 電子定款にすれば印紙税4万円が不要になり、株式会社設立の総額目安は約25万〜35万円、合同会社なら約10万〜15万円 株式会社か合同会社か、資本金や事業目的をどう決めるかという初期設計が、その後の運営に大きく響く 「いつかは自分の会社を持ちたい」──その夢を実現しやすくする動きが、ここ数年で大きく進んでいます。 ...
「会社を作ったけれど、ここ数年は活動していない」 「昔の会社を、いつか使おうと思ってそのままにしている」 こうした休眠会社には、毎年秋になるとある危険が忍び寄ります。それが 「みなし解散」 です。 ...
この記事の要点 2024年10月1日から、株式会社の代表取締役の住所を登記簿上は市区町村までの表示にとどめる「住所非表示措置」が利用できる 融資審査や不動産取引で正確な住所開示を求められる場合があり、必要性が明確な会社が利用するのが基本 既存の会社も、代表取締役の就任・住所変更などの登記を申請するタイミングで申出をすれば切り替えられる（解除はいつでも可能） 「会社の登記簿には、代表取締役の自宅住所まで載ってしまう」──この事実に驚かれる起業家・経営者の方は少なくありません。 ...