相続した実家を売りたいとき──売る前にまず「相続登記」、そして知っておきたい税金の話
相続した実家や土地を売りたいとき、いきなり売買契約に進むことはできません。まず亡くなった方の名義を相続人へ書き換える「相続登記」を済ませることが、売却のスタートラインになります。 ...
登録免許税
株式会社をつくるときの登記の流れ・費用・必要書類【発起設立】
「会社をつくりたい」と思ったとき、最後の総仕上げになるのが**設立登記（せつりつとうき。会社の存在を公の帳簿に記録する手続き）**です。実は、株式会社は登記をして初めて誕生します。 ...
司法書士に相談する前に準備しておきたいもの｜持ち物・費用・頼めることチェックリスト
この記事の要点 相談前にすべての書類がそろっている必要はない。手元にあるものだけでもまず相談してよい 費用は「報酬（事務所ごとに自由設定）」「税金（登録免許税等）」「実費」の三階建て。見積もりは内訳を確認する 税金の計算・節税は税理士、相続争いの交渉・調停は弁護士、名義変更・登記の相談は司法書士と役割が分かれる 「相続のことで司法書士に相談してみよう」と思っても、いざ予約の前になると「何を持っていけばいいの？」「お金はどれくらいかかるの？」「そもそも司法書士って何をしてくれる人なの？」と、わからないことだらけで足踏みしてしまう方は少なくありません。 ...
「有限会社」のままでいい？ 株式会社へ変えるべき？――特例有限会社の続け方と移行登記の基本
この記事の要点 有限会社は今は新設できず、既存の有限会社は「特例有限会社」として株式会社の一種で存続している 役員に任期がない・みなし解散の対象外・決算公告不要という利点があり、無理に変える必要はない 株式会社へ移行したい場合は「商号変更による移行」で、解散・設立の登記を同時申請。登録免許税は最低でも6万円程度から 「うちの会社、いまだに『有限会社』なんだけど、このままで大丈夫なの？」「株式会社に変えたほうが見栄えがいいと聞いたけれど、手続きが大変そう」――長く会社を続けてこられた方から、こうした声をよく耳にします。 ...
残された配偶者が家に住み続けるための「配偶者居住権」──その登記のしくみ
この記事の要点 配偶者居住権は、所有権とは別に、原則として配偶者が亡くなるまで（終身）無償で住み続けられる権利（民法1028条・1030条。期間を区切って定めることもできます） 第三者に対抗するには登記が必要。建物だけに登記し、配偶者と所有者が共同で申請する 登録免許税は建物評価額の0.2％が目安。前提として建物の相続登記（名義変更）が先に必要 「夫が亡くなったあと、長年住んできた家にこのまま住み続けられるのだろうか」――。 ...
支店を出すとき、登記はどこまで必要？──「支店所在地での登記」は廃止されました
この記事の要点 支店設置の登記は、本店の所在地を管轄する法務局に、設置から2週間以内に申請する 令和4年9月1日施行の改正で「支店所在地での登記」は廃止され、現在は本店所在地の登記だけで完結する 登録免許税は支店1か所につき6万円（移転・廃止はそれぞれ3万円） 事業が軌道に乗って、別の地域にもう一つ拠点を構えたい――。そんなとき、「支店を出すなら登記がいるのだろうか」「本店のある法務局と、支店のある法務局の両方に届け出るのか」と迷う経営者の方は少なくありません。 ...
会社の公告方法、官報のままで大丈夫？──電子公告・日刊新聞紙との違いと変更登記の基本
この記事の要点 公告方法は官報・日刊新聞紙・電子公告の3つ。定款に定めがなければ自動的に官報になる 変更には株主総会の特別決議による定款変更と、決議から2週間以内の変更登記が必要（登録免許税3万円） すべての株式会社に決算公告の義務があり、怠ると過料の対象になり得る（会社法976条2号） 会社を設立したとき、定款に「当会社の公告は、官報に掲載してする」と書いた──多くの中小企業がこのパターンで、その後ずっと見直さないまま、というケースがよくあります。 ...
住宅ローンを組むと、登記簿に「抵当権」が加わります──設定登記のしくみ・費用・段取り
この記事の要点 住宅ローンを組むと、購入する家と土地に金融機関の抵当権がつき、公示のために抵当権設定登記を行う 登録免許税は原則0.4％だが、要件を満たす住宅なら住宅用家屋証明書により0.1％に軽減される 完済しても抵当権の登記は自動では消えず、抵当権抹消登記という別の手続きが必要 マイホームを買うとき、多くの方が住宅ローンを利用します。このとき、売買による名義変更（所有権移転登記）と並んで必ず行われるのが、**抵当権設定登記（ていとうけんせっていとうき）**です。聞き慣れない言葉ですが、住宅ローンを組む以上、避けて通れない手続きです。 ...
不動産の名義変更──売買・贈与・相続・財産分与で必要書類と登録免許税はどう変わる
この記事の要点 不動産の名義変更は「売買・贈与・相続・財産分与」の4類型で、登録免許税・必要書類・申請方法が別物になる 登録免許税は相続がいちばん安く1000分の4、売買は土地が（軽減）1000分の15、贈与・財産分与は1000分の20 相続だけ単独申請、それ以外は相手方との共同申請が必要 「家や土地の名義を変えたい」──そう一言でいっても、その「理由」によって手続きの中身は大きく変わります。家を売却して買主に引き渡した、子どもに贈与した、親が亡くなって受け継いだ、離婚で財産分与を受けた。どれも登記簿上は「所有権移転登記」ですが、必要な書類も、税金も、進め方も別物です。 ...
会社名を変えたいとき──商号変更の登記の流れと、銀行・許認可・印鑑への波及で気をつけたい5つのこと
この記事の要点 商号変更は、株主総会の特別決議で定款を変更し、2週間以内に登記すれば完了する 登録免許税は一律3万円（登録免許税法別表第一第24号(一)ツ） 登記後は銀行口座・契約書・印鑑・許認可・税務署等への名義変更が別途必要になる 事業承継のタイミングで先代から受け継いだ社名を一新したい、事業内容が当初と大きく変わったので会社のイメージを新しくしたい、グループ会社で名称をそろえたい──中小企業から「社名（商号）を変えたい」というご相談は意外と多くあります。 ...