土地家屋調査士試験 試験対策 第132回──不動産登記令・不動産登記法（図面の定義及び地図等の備付け）／土地家屋調査士法（調査士法人）／民法（共有）／測量法（総則・定義）／不動産登記規則（建物図面及び各階平面図）
問題： 不動産登記令2条及び不動産登記法14条に定める図面に関する用語について、次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 土地所在図とは、一筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。 ...
民法
土地家屋調査士試験 試験対策 第131回──表示に関する登記の登記事項及び地番／調査士会連合会及び登録審査会／境界線上の工作物（共有の障壁・目隠し）／測量士・測量士補の登録の消除等／地積測量図の記載事項
問題： 表示に関する登記の登記事項及び地番に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 不動産登記法第27条第3号により、所有権の登記がない不動産について所有者の氏名又は名称及び住所並びに持分を登記事項とする定めは、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物には適用されない。 ...
「者」「物」「もの」の使い分け──同じ読みでも指す対象が変わる法律用語【民法の条文で解説】
この記事の要点 「者」は法律上の人を指す。個人（自然人）だけでなく、会社などの法人も含む 「物」は形のある物＝有体物を指す。民法85条に定義が置かれている ひらがなの「もの」は、者・物のどちらにも当てはまらないものを指すときや、いったん挙げた対象にさらに絞り込みを重ねるときに使われる 法律の条文には、「者（もの）」「物（もの）」「もの」という、読みだけ聞くと区別できない3つの言葉が出てきます。結論から言うと、この3つは、法令をつくるときの書き分けのきまりに従って使い分けられています。漢字の「者」は人、漢字の「物」は形のある物、ひらがなの「もの」はそのどちらにも当てはまらないものを指すときや、いったん挙げた対象を絞り込んで受け直すとき──この使い分けを知っておくと、条文を読むときに「いま何の話をしているのか」を取り違えにくくなります。 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第130回──筆界特定の定義及び申請／土地家屋調査士の業務範囲／水流に関する相隣関係／基本測量のための土地の立入り等／建物の合併の登記の制限
問題： 筆界特定の定義及び申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 不動産登記法第123条第1号にいう「筆界」とは、表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地との間において、当該一筆の土地が登記された時にその境を構成するものとされた二以上の点及びこれらを結ぶ直線をいい、この場合の「これに隣接する他の土地」には、表題登記がない土地も含まれる。 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第129回──登記簿の附属書類の閲覧及び図面の写しの交付／土地家屋調査士の使命及び職責／境界線付近の建築の制限／測量成果・測量記録及び測量標の意義／分筆に伴う権利の消滅の登記
問題： 登記簿の附属書類の閲覧及び写しの交付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 政令で定める図面である土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図については、何人も、登記官に対し、手数料を納付して、その全部又は一部の写しの交付を請求することができる。 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第128回──建物の合体による登記等／非調査士等の取締り／水流に関する相隣関係／測量業者の登録制度／建物の分割・区分・合併の登記
問題： 二以上の建物が合体して一個の建物となった場合の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 合体前の二以上の建物がいずれも表題登記がある建物であるときは、当該建物の表題部所有者が、合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならない。 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第127回──建物の所在及び家屋番号／共用部分である旨の登記／土地家屋調査士の欠格事由／境界線付近の掘削の制限／測量士及び測量士補となる資格
問題： 建物の所在及び家屋番号に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 区分建物である建物の表示に関する登記においては、登記事項である建物の所在として、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番が登記される。 ...
境界標と塀の費用負担──「筆界」の話は土地家屋調査士へ
この記事の要点 境界標の設置・保存の費用は、隣どうしが等しい割合で負担する（＝折半）のが民法の原則です（民法224条本文） ただし測量の費用だけは折半ではなく、土地の広さ（面積）に応じて分担します（民法224条ただし書） 境界の塀（囲障）も、所有者の異なる2棟の建物の間に空き地があるときは共同の費用で設置でき、協議がまとまらないときは「板塀・竹垣など、高さ2メートル」が基準になります（民法225条） もっと良い材料・もっと高い塀にしたい側は、その増加分の費用を自分で負担します（民法227条） 費用の話の前に「そもそも境界（筆界）がどこか分からない」ときは、まず筆界特定制度や土地家屋調査士への相談が先です お隣との境界に目印（境界標）を置くときや、境界に塀を作るときの費用は、原則としてお隣との折半──これが民法の答えです。ただし例外もあり、測量の費用は面積に応じた分担になりますし、立派な塀にしたい側はその分を余計に負担します。 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第126回──地目・地積の変更と土地の滅失の登記／業務を行い得ない事件／公道に至るための通行権／公共測量の測量成果／表題部所有者に関する登記
問題： 土地の表示に関する登記の変更の登記、更正の登記及び滅失の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。 ...
経営者の連帯保証は相続される──会社の借金と経営者保証ガイドラインの入口
この記事の要点 会社の借金そのものは会社の債務であり、社長が亡くなっても相続人には引き継がれない ただし社長が個人として結んでいた連帯保証（経営者保証）は相続の対象になり、相続分に応じて分割して引き継がれるのが原則 継続的な融資をまとめて保証する「個人根保証契約」は、保証人の死亡によって元本が確定する（民法465条の4）＝亡くなった後の新たな借入まで保証が広がることはない 対処の選択肢として相続放棄・限定承認があり、期限は原則3か月。どれを選ぶべきかは個別の事情による 金融機関との交渉や保証債務の整理方針は弁護士の領域。「経営者保証に関するガイドライン」という枠組みの存在も知っておきたい 会社を経営していた家族が亡くなったとき、遺された方が最も不安に感じることのひとつが「会社の借金はどうなるのか」という問題です。 ...