役員変更

この記事の要点 経営者の生前対策は「一度つくって終わり」ではありません。遺言を書いた後に株を贈与した、後継者の候補が変わった、借入が増えた──こうした変化で、つくった対策の前提が崩れることがあります。年に一度、決まった項目を点検するのが基本です 点検する分野は大きく6つ：①遺言 ②自社株と株主名簿 ③経営者保証 ④後継者と判断能力への備え ⑤会社と個人の財産の線引き ⑥会社の登記 会社の登記には期限があります。登記した事項に変更が生じたら2週間以内に変更の登記が必要で（会社法915条1項）、怠ると100万円以下の過料の対象になりえます（会社法976条1号） 項目ごとに確認先が違います。遺言の手続き・株主名簿の点検・登記は司法書士、株の評価や税金は税理士、保証は取引金融機関（必要に応じて弁護士）、労務・社会保険は社会保険労務士、もめごとは弁護士です 次の一歩は、登記事項証明書・定款・株主名簿・遺言の控え・借入と保証の一覧を、1か所にそろえることです 経営者の方に知っておいてほしいのは、生前対策で本当に怖いのは「何もしていないこと」だけではなく、「一度やったきり、見直していないこと」でもある、という点です。結論から言うと、毎年の決算や定時株主総会の時期に合わせて、この記事のチェックリストを1回通して見る習慣をつけるのがおすすめです。 ...

この記事の要点 社長が認知症と診断されたり、判断能力が落ちたりしても、それだけで自動的に取締役・代表取締役を退任するわけではありません。判断能力の低下を理由に退任となるのは、家庭裁判所の「後見開始の審判」を受けたときです（会社法330条・民法653条3号） 本当に困りやすいのは審判の前です。肩書きは社長のままなのに、社長本人が契約や決議を確かな形で行えるかがはっきりせず、会社の手続きが止まりやすくなります とくに「取締役は社長1人・株主も社長1人（または社長が大株主）」の会社では、社長に代わって判断できる人が会社の中にいないため、取締役を選び直す株主総会も開けなくなるおそれがあります 備えの基本は、元気なうちに代表者・取締役・株式を社長1人に集中させないことです。任意後見や家族信託も選択肢ですが、会社の経営そのものを任せる仕組みではない点に注意が必要です 次の一歩として、会社の登記事項証明書・定款・株主名簿を手元に出し、「社長1人に集まっているもの」を書き出してみてください 経営者の方に知っておいてほしいのは、「社長が認知症になったら会社はどうなるか」という問いには、家庭裁判所の審判が出る前と後で、まったく別の答えがあるということです。 ...

この記事の要点 設立登記が終わったら、税務署・都道府県や市区町村・年金事務所などへの届出が続きます。法人設立届出書は設立の日以後2か月以内（法人税法148条1項）など、届出ごとに期限が違います 最初の事業年度が終わると、定時株主総会での計算書類の承認と、決算公告が待っています（会社法438条2項・440条1項） 取締役の任期は「選任後」2年（非公開会社は定款で最長10年）以内に終わる最後の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで（会社法332条1項・2項）。設立したばかりの会社では、2年たたないうちに満了が来ることがあります 役員・本店・目的など登記した事項が変わったら、2週間以内に変更登記が必要です（会社法915条1項） 税務の届出は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士、登記は司法書士と、相談先が分かれます。まずは届出の一覧と、自社の定款（事業年度・任期）を手元で確かめましょう 結論からお伝えします。会社は設立の登記をした日に成立します（会社法49条）が、手続きはそこで終わりではありません。設立後の最初の1年には、大きく分けて次の3つがやってきます。 ...

この記事の要点 取締役になれない人（欠格事由）は会社法331条1項に定められています。現在の条文に挙がっているのは「法人」と「一定の罪を犯して刑に処せられた人」で、成年被後見人・被保佐人は含まれていません 成年被後見人が取締役に就任するには、成年後見人が本人の同意を得たうえで、本人に代わって就任を承諾する必要があります（会社法331条の2第1項） 一方、在任中の取締役が後見開始の審判を受けると、会社との委任の関係が終わり、取締役を退任します（会社法330条・民法653条3号）。保佐・補助の開始では退任しません 退任したら2週間以内に退任の登記が必要です（会社法915条1項）。この退任は「後任が決まるまで務め続ける」仕組みの対象外なので、人数が足りなくなるなら後任選びを急ぐ必要があります 成年後見制度を見直す改正法が公布されていますが、成年後見の見直しの部分は2026年10月時点では未施行です。この記事は現在の条文で説明しています 経営者の方に知っておいてほしいのは、「取締役になれない人」と「取締役を続けられなくなる場面」は、条文上は別の話だということです。 ...

この記事の要点 任期の途中で選ばれた取締役（増員・辞めた人の後任）の任期は、原則としてその人自身が選ばれた時から数えます（会社法332条1項）。前の人の任期の残りを引き継ぐわけではありません 定款で任期を10年にしている会社では、このずれが大きくなりやすく、取締役ごとに改選と登記の時期がばらばらになりがちです 定款や、選任する株主総会の決議で任期を短くすれば、ほかの取締役と満了の時期をそろえられます（会社法332条1項ただし書） 役員変更の登記は変更から2週間以内（会社法915条1項）。登録免許税は資本金1億円以下の会社で1件1万円です まずは自社の定款に「任期をそろえる定め」があるかと、各取締役が選ばれた時期を確かめましょう 結論からお伝えします。会社の取締役を任期の途中で増やしたり、辞めた人の代わりを選んだりした場合、新しく加わった取締役の任期は、ほかの取締役の任期の残りではなく、その人が選ばれた時から改めて数え始めます。 ...

この記事の要点 代表取締役ではない取締役（いわゆる平取締役）が亡くなったときも、会社は死亡による退任の登記を、変更が生じてから2週間以内に申請する必要がある（会社法915条1項） 添付するのは死亡の事実を証する書面。法務局の記載例では、ご遺族などから会社にあてた「死亡届」か、法定相続情報一覧図の写しが挙げられている 登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円。後任の就任の登記とあわせて申請すれば1件分で済む 辞任や任期満了と違い、死亡の場合は「後任が就任するまで前の取締役が権利義務を持ち続ける」仕組み（会社法346条1項）が働かない。取締役の人数が足りなくなれば、その時点で欠員になる 欠員になったら、株主総会で後任を選ぶのが基本。すぐに選べないときの裁判所への申立ては別記事で整理している 代表取締役ではない取締役が亡くなったときも、会社は2週間以内に「死亡による退任」の登記を申請しなければなりません。あわせて確認したいのが、亡くなったことで取締役の人数が、法律や定款で決めた最低人数（員数＝いんずう）を下回っていないかという点です。下回った場合、辞任のときのように「後任が決まるまで前の取締役が役目を続ける」仕組みは働かないため、会社が自分で欠員を埋める必要があります。 ...

この記事の要点 株式会社の代表取締役の住所は、会社の登記簿に載る事項です。引っ越したら、住所が変わった日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ住所変更の登記を申請します（会社法915条1項） 登録免許税（登記にかかる国の税金）は、資本金1億円以下の会社なら1万円、1億円を超える会社なら3万円です 法務局の記載例では、会社自身が申請するなら添付書類は不要で、住民票の添付も要らないとされています（代理人に頼む場合は委任状が必要） 住所を登記簿に表示しない措置（住所非表示措置）を受けている会社でも、新しい住所を非表示にしたいなら、住所変更の登記と同時に改めて申出が必要です 代表取締役が個人で持っている土地・建物の住所変更登記（期限2年）とは別の手続きで、どちらか一方で済むことはありません 代表取締役が自宅を引っ越したときは、会社の登記簿（商業登記簿）に載っている代表取締役の住所も書き換える必要があります。手続き自体は比較的シンプルですが、期限が「2週間」と短いこと、そして代表取締役の住所を登記簿で見えなくする制度（代表取締役の住所非表示措置）を使っている会社では一手間増えることが、見落としやすいポイントです。 ...

この記事の要点 取締役・監査役などの氏（姓）が結婚で変わったら、会社は変わった日から2週間以内に役員の氏名変更登記を申請します（会社法915条1項） 法務局の記載例では、添付書類は代理人に頼むときの委任状だけ。登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円です 婚姻前の氏（旧氏）を登記簿に併記したいときは、会社の代表者から「旧氏の記録の申出」ができます。申し出るかどうかは任意で、登記の申請と同時でも、後から単独でも申し出られます 併記をやめたいときは「旧氏の記録を希望しない旨の申出」をします 経営者の方に知っておいてほしいのは、役員が結婚して姓が変わったときも、会社の登記を直す必要があるという点です。役員の顔ぶれが変わっていなくても、登記簿に載っている「氏名」が変わった以上、変更の登記が必要になります。 ...

この記事の要点 会社の登記は、設立・役員・本店と支店・商号と目的・資本金と株式・機関設計・組織再編・解散と清算、といった種類に分かれます。この記事は、種類ごとに「どの記事を読めばよいか」を並べた目次です 登記している内容が変わったら、原則として変更から2週間以内に変更の登記が必要です（会社法915条1項）。怠ると代表者個人が100万円以下の過料の対象になりえます（会社法976条1号） 株式会社は、最後の登記から12年たつと、休眠会社として解散したものとみなされることがあります（会社法472条） 自分の会社に当てはまる種類を下の一覧で見つけたら、リンク先の詳しい記事へ進んでください 会社の登記にはたくさんの種類がありますが、登記簿（登記事項証明書）に載っている項目ごとに、出てくる登記はほぼ決まっています。この記事は、会社の登記に関する解説記事をまとめて案内する種類別の目次です。制度のしくみはそれぞれの記事にゆずり、ここでは「どんなときに、どの種類の登記が出てきて、どの記事を読めばよいか」だけを並べます。本記事は、執筆時点（2026年09月）の法令に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 会社の登記は「設立したら終わり」ではなく、役員の任期満了・増資・本店移転・事業承継・社長の死亡・解散など、経営の節目ごとに必要になる 登記の内容に変更が生じたら、原則として2週間以内に変更登記をする（会社法915条1項）。怠ると代表者個人が100万円以下の過料の対象になりうる（会社法976条1号） 株式会社は、最後の登記から12年たつと「休眠会社」として解散したものとみなされることがある（会社法472条） この記事は節目ごとの一覧（目次）です。各手続きの中身は、リンク先の個別記事で確認してください 会社の登記は、会社の一生のあいだに何度も必要になります。設立のときに1回だけ行うものではなく、役員の任期が切れたとき、資本金や本店を変えたとき、社長が交代したとき、そして会社をたたむときまで、節目ごとに「その時点の会社の姿」を登記簿に反映させる仕組みです。 ...