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この記事の要点 未登記建物は表題登記（土地家屋調査士）→所有権保存登記（司法書士）の順で進める 放置すると売却や担保設定ができず、特定空家等の認定リスクも高まる まずは固定資産税納税通知書と登記簿を見比べ、未登記かどうかを確認するところから 「親の家を相続することになり、登記簿（とうきぼ／法務局が管理する土地・建物の公的な記録）を取りに行ったら、土地は出てきたのに、建物のほうは『該当なし』と言われた──」 ...

第1問（多角測量） 問：多角測量の閉合差・閉合比について、各等級の基準点測量における閉合比の許容範囲はおおむねどのように設定されているか、概略を述べよ。 答：閉合比は閉合差を路線長で割った値で表され、級数が下がるほど許容範囲が緩くなる。一般に1級が最も厳しく（1/100,000程度）、2級・3級・4級と緩くなる構成である。具体的な数値は公共測量作業規程の準則別表で規定されている。 ...

第1問（不動産登記法・表示登記） 問：登記簿上の地目が「畑」と記録されている土地について、現況が住宅敷地に変更されているにもかかわらず、所有権登記名義人がそのまま放置していた場合、登記申請義務違反となるか。義務違反の場合の根拠条文と過料の上限を述べよ。 ...

第1問（民法・相続） 問：被相続人Aが死亡し、相続人B・C・Dが法定相続人となった。BがAの債権者Xを害することを知りながら相続放棄をした場合と、B・C・Dが遺産分割協議によりBに財産を取得させない旨の合意をした場合とで、Xが詐害行為取消権（民法424条）を行使できるかどうかには判例上の差異がある。両者の取扱いについて述べよ。 ...

この記事の要点 熟慮期間の「3ヶ月」は死亡日からではなく「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数える 被相続人と疎遠で借金の存在を全く知らなかった場合、その借金を知った時から3ヶ月とされる余地がある（要件は厳格） 3ヶ月では判断できないときは、満了前に家庭裁判所へ「期間の伸長」を申し立てられる 「相続放棄は3ヶ月以内」──このフレーズだけが独り歩きしているように感じます。 ...

問：測量法において、「測量士」と「測量士補」はそれぞれどのような立場で測量に従事できるか。両者の業務範囲の違いを答えよ。 答：測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施する立場で測量に従事する。測量士補は、測量士の作製した計画に従って測量に従事する（測量法48条1項・2項）。両者の最大の違いは、計画作製の権限の有無である。 ...

問：所有権の登記がある甲土地と、所有権の登記がない乙土地があり、いずれも所有者が同一人であって相互に接続しているとき、両土地を合筆する登記を申請することができるか。 ...

問：未成年者Aが甲土地を成年Bに売却した後、Aが当該売買契約を取り消した。その後、甲土地の登記名義がBに残ったままBがCに甲土地を売却した。AはCに対して、登記なくして甲土地の所有権を主張することができるか。 ...

この記事の要点 会社の終わり方は「解散」と「清算結了」の2段階。解散しただけでは会社は消えない 官報の債権者保護公告に2か月以上かかるため、最短でも全体で2か月超が必要 実費（登録免許税＋官報公告）で7〜8万円程度が目安。お近くの司法書士にご相談ください 中小企業の経営者の間で、ここ数年で関心が高まっているテーマのひとつが「会社をきれいにたたむ手続き」です。後継者がいない、事業の主軸を別法人に移したので旧法人は閉じたい、コロナ後の事業整理で複数あった子会社をひとつに絞りたい──理由はさまざまだとされています。 ...

問：測量法上、「基本測量」と「公共測量」の区別はどのように定められているか。 答：基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの（測量法4条）。公共測量は、基本測量以外の測量で、その費用の全部または一部を国または公共団体が負担・補助するもの等で、国土交通大臣の指定するもの（測量法5条）。 ...