司法書士試験 試験対策 第55回──詐害行為取消権/根抵当権の元本確定/資本金の額の減少/二重起訴の禁止/保証供託
問題: 詐害行為取消権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア.債権者が詐害行為取消権を行使するには、訴えを提起し、裁判所に請求しなければならない。 ...
問題: 詐害行為取消権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア.債権者が詐害行為取消権を行使するには、訴えを提起し、裁判所に請求しなければならない。 ...
この記事の要点 死因贈与は「契約」(あげる人ともらう人の合意が必要)、遺贈は遺言による「単独行為」(もらう人の同意は不要) 税金は原則どちらも相続税の対象。ただし不動産取得税は死因贈与のほうが課税されやすい 不動産があれば、死因贈与は生前のうちに「仮登記」で備えられる。具体的な進め方はお近くの司法書士や税理士へ 「私が死んだら、この家はおまえにあげる」。 ...
問題: 地積測量図の記録事項に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 地積測量図には、地積及びその求積方法を記録する。 イ. 地積測量図には、筆界点間の距離を記録する。 ...
問題: 抵当権に基づく物上代位に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 抵当権者は、抵当不動産の賃料債権に対しても物上代位権を行使することができる。 ...
この記事の要点 ストックオプションは会社法の新株予約権として発行し、募集事項は非公開会社なら株主総会の特別決議、公開会社なら取締役会で決める(無償発行など特に有利な条件のときは、公開会社でも株主総会の特別決議が必要) 発行から2週間以内に変更登記が必要。登録免許税は申請1件につき9万円 税制優遇の要件・課税は税理士、既存株主とのトラブルは弁護士、発行手続きや登記はお近くの司法書士へ 「優秀な人材に入ってもらいたいが、いまは十分な給料を出せない」。 「将来会社が成長したときの利益を、いっしょに頑張ってくれる人と分け合いたい」。 ...
問題: 分筆の登記に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア.分筆の登記は、原則として、表題部所有者又は所有権の登記名義人でなければ申請することができない。 ...
問題: 連帯債務に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか(民法は令和2年4月1日施行の現行法による)。 ア.連帯債務者の一人が債権者に対して債務の全額を弁済したときは、他の連帯債務者の債務も消滅する。 ...
この記事の要点 買戻特約は「売った人が代金などを返せば買い戻せる」という約束で、期間は最長10年(定めがなければ5年) 契約の日から10年を経過していれば、所有者ひとりの申請で抹消できる(2023年4月1日施行の不動産登記法69条の2) 登録免許税は抹消登記として不動産1個につき1,000円が目安 「土地を売ろうと思って登記簿(登記事項証明書)を取り寄せたら、何十年も前の『買戻特約(かいもどしとくやく)』という見慣れない登記が残っていた」——。相続した不動産や、昔に公的機関から購入した土地で、こうした古い登記に気づく方は少なくありません。 ...
問題: 地目に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 地目は、土地の主たる用途により、田、畑、宅地その他の区分に従って定める。 ...
問題: 法定地上権(民法388条)に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 抵当権設定当時、更地であった土地について、その後に建物が築造され、土地の抵当権が実行された場合には、土地の抵当権者があらかじめ建物の築造を承認していたとしても、法定地上権は成立しない。 ...