この記事の要点 特別受益は、生前贈与や遺贈を「相続分の前渡し」とみなし、遺産に足し戻して計算する調整のしくみ（民法903条） 婚姻20年以上の配偶者への自宅の贈与は、持戻し免除の意思があったと推定される（民法903条4項） 何が特別受益にあたるかは総合判断でケースにより結論が分かれるため、判断に迷うときは早めに専門家へ 「兄は家を建てるとき、親からまとまったお金を出してもらっていた」「妹だけ結婚のときに援助を受けていた」——いざ相続が始まると、こうした生前の贈与をめぐって、きょうだいの間で「不公平ではないか」という思いが表に出てくることがあります。 ...
問題： 分筆の登記（不動産登記法39条等）に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 ...
問題： 債権の譲渡（民法466条以下）に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。 ...
この記事の要点 支店設置の登記は、本店の所在地を管轄する法務局に、設置から2週間以内に申請する 令和4年9月1日施行の改正で「支店所在地での登記」は廃止され、現在は本店所在地の登記だけで完結する 登録免許税は支店1か所につき6万円（移転・廃止はそれぞれ3万円） 事業が軌道に乗って、別の地域にもう一つ拠点を構えたい――。そんなとき、「支店を出すなら登記がいるのだろうか」「本店のある法務局と、支店のある法務局の両方に届け出るのか」と迷う経営者の方は少なくありません。 ...
問題： 土地の合筆の登記の制限（不動産登記法41条）に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 相互に接続していない土地は、合筆の登記をすることができない。 ...
問題： 即時取得（民法192条）に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 即時取得が成立するためには、取得者が平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めたことが必要であるところ、このうち無過失については、取得者の側でこれを立証しなければならない。 ...
この記事の要点 マンションは「区分建物」と呼ばれ、登記簿は「一棟の建物全体」＋「専有部分（お部屋）」の二段構えで記録される 敷地権付きのマンションは、お部屋（専有部分）と土地の権利（敷地権）を切り離して別々に処分できない（分離処分の禁止） 古いマンションなど「敷地権がない」物件では、建物と土地の登記簿を別々に確認する必要がある マンションを買ったとき、あるいは相続したマンションの登記簿（登記事項証明書）を取り寄せたとき、「一戸建てのときと様子がぜんぜん違う」と戸惑う方は少なくありません。 ...
問題： 土地の地積に関する更正の登記（地積更正登記）に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 地積更正登記は、登記記録上の地積が登記当初から実際の地積と相違している場合に、これを正しい地積に改めるためにする登記である。 ...
問題： 抵当権の効力の及ぶ範囲に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。 ...
この記事の要点 親と未成年の子がともに相続人になる遺産分割では、親は子を代理できず、家庭裁判所で特別代理人を選んでもらう必要がある（民法826条） 子どもが2人以上いる場合は、子どもごとに別々の特別代理人が必要 申立てには遺産分割協議書の案を添えるのが実務の通例。特別代理人を立てずにした協議は後から効力を否定されるおそれがある 夫が亡くなり、相続人は妻と小学生の子ども2人──。 ...