この記事の要点 支払督促は、簡易裁判所の書記官が書面審査だけで支払いを命じる手続きで、原則として裁判所に出向く必要がない 相手が一定期間内に督促異議を出さなければ仮執行宣言が付され、確定を待たずに強制執行に進める 相手が督促異議を出すと通常訴訟に移行するため、争いになりそうな相手には時間がかかることもある 貸したお金や取引先の未払い代金を回収したいとき、いきなり訴訟を起こすのはハードルが高いと感じる方も多いはずです。支払督促（しはらいとくそく）は、そうした場面で使われることが多い手続きの一つで、双方が裁判所に出向いて主張し合う必要がなく、書類のやり取りだけで進む点が特徴です。この記事では、支払督促がどのような流れで進むのかを整理します。 ...
問題： 不動産の表示に関する登記の登記事項に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 登記原因及びその日付並びに登記の年月日は、不動産の表示に関する登記に共通する登記事項である。 ...
この記事の要点 孫は、親（祖父母から見た子）が先に亡くなっている場合の代襲相続を除き、そもそも法定相続人ではない 孫に財産を渡す方法は主に「生前贈与」「遺言による遺贈」「養子縁組（相続人化）」の3つで、渡すタイミングや確実性、家族関係への影響がそれぞれ異なる とくに養子縁組は他の相続人の取り分にも影響する重い制度で、税務上も孫養子には固有の取り扱いがある 制度の違いはこの記事で押さえつつ、具体的な税額や「どれが得か」の判断は税理士に、手続きの進め方はお近くの司法書士にご相談ください 「かわいい孫に、生きているうちから何か残してやりたい」「子だけでなく孫にも財産を分けたい」。相続の相談では、こうした声をよく耳にします。ただ、孫は多くの場合、法律上の相続人ではありません。子が健在であれば、祖父母の相続が発生しても、孫は自動的には財産を受け取れないのです。 ...
この記事の要点 相続人が一人もいなくても、財産がすぐ全額国庫に入るわけではない。まず特別縁故者への財産分与の余地があり、それでも残った分だけが最終的に国庫に帰属する（民法959条） 特別縁故者への分与は家庭裁判所の裁量判断であり、身近な人が自動的に財産を受け取れる保証はない 相続土地国庫帰属法（自分から土地を手放す制度）とは別の制度なので混同しない 生前に遺言書で渡したい相手・団体を指定しておけば、相続人不存在の手続きを経ずに希望どおり財産を渡せる 遺言執行者の指定、死後事務委任契約、任意後見契約を組み合わせると、判断能力の低下から死後の事務まで一貫して備えられる 生涯未婚率の上昇や少子化を背景に、「自分が亡くなったとき、法律上の相続人が一人もいない」という、いわゆるおひとりさまが増えています。配偶者も子もおらず、親や兄弟姉妹もすでに他界している、あるいは疎遠──そうした場合、亡くなった後の財産はどこへ行くのでしょうか。 ...
この記事の要点 「又は」と「若しくは」はどちらも「〜か〜か」の選択。大きいくくりが「又は」、その内側の小さいくくりが「若しくは」 「及び」と「並びに」はどちらも「〜と〜」の並列。小さいくくりが「及び」、大きいくくりが「並びに」 選択は「又は」が基本形、並列は「及び」が基本形。組み合わせの向きが逆なので注意 法律の条文では、「又は」と「若しくは」、「及び」と「並びに」がはっきり使い分けられています。日常の文章ではどれも同じように使いますが、条文では言葉のかかり方の階層（大きいくくりか、小さいくくりか）を示す記号として働きます。結論から言うと、選択（〜か〜か）では大きいくくりが「又は」・小さいくくりが「若しくは」、並列（〜と〜）では小さいくくりが「及び」・大きいくくりが「並びに」です。 ...
この記事の要点 相続登記で提出した戸籍・遺産分割協議書・印鑑証明書などの原本は、原本還付（げんぽんかんぷ）という手続きをとれば、登記完了後に返してもらえる 具体的には、原本のコピーを添えて、そのコピーに「原本と相違ありません」と記して申請人が記名・押印しておく、という一手間が必要 ただし、その登記のためだけに作った委任状などは、原則として返してもらえない 「相続登記のために集めた戸籍一式を法務局に出したら、そのまま取られてしまうのだろうか」——よくあるご心配です。結論から言うと、原本還付という手続きをとれば、提出した原本は登記が終わったあとに返してもらえます。戸籍は銀行の相続手続きなど他の場面でも使うことが多いので、実務ではほぼ必ずこの手続きを使います。 ...
問題： 筆界特定制度に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 土地の所有権登記名義人等は、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定登記官に対し、筆界特定の申請をすることができる。 ...
この記事の要点 「介護してくれたら家をあげる」といった条件付きの贈与は「負担付贈与」と呼ばれ、もらう側にも一定の義務が生じる特殊な贈与である 約束した負担（介護など）が果たされない場合、贈与した側が契約を解除できる可能性がある 負担の内容が曖昧なまま口約束にしておくと、「ちゃんとやった／やっていない」で後々深刻なトラブルになりやすい 「介護をしてくれたら、この家をあげる」。家族の間でこうした約束が交わされることは珍しくありません。しかし、この約束は法律上「負担付贈与（ふたんつきぞうよ）」と呼ばれる特殊な贈与にあたり、通常の贈与とは異なるルールが適用されます。約束した介護が実現しなかった場合にどうなるのか、口約束のままにしておくとどんな危険があるのか、あらかじめ知っておくことが重要です。 ...
この記事の要点 子どもがいない夫婦では、配偶者だけでなく亡くなった人の親や兄弟姉妹が相続人になることがある 配偶者と親（直系尊属）が相続人のときは配偶者3分の2・親3分の1、配偶者と兄弟姉妹が相続人のときは配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1が目安の割合 配偶者にすべて残したいなら、生前の遺言が最も確実な備え 「子どもがいないから、財産は全部配偶者のものになる」——そう思い込んでいる方は少なくありません。ですが、これは正確ではありません。子どもがいない夫婦の一方が亡くなったとき、亡くなった人の親（存命であれば）や兄弟姉妹も、配偶者と一緒に相続人になる場合があります。 ...
この記事の要点 高齢の家族が同席する相談では、時間を区切り休憩をはさむだけで負担が大きく変わる 「もう一度、別の言い方で説明してほしい」と伝えてよいと事前に共有しておく 疲れや聞き取りにくさのサインに気づいたら、その場で無理に結論を出さない 相続の相談に、高齢の親やご家族を連れて行くことになったとき、「長時間座っていて疲れないか」「専門的な説明についていけるか」と気になる方は少なくありません。誰と相談に行くかを決めたあとに、実際に同席してもらう際の配慮も合わせて考えておくと安心です。 ...