この記事の要点

  • 相続人が一人もいなくても、財産がすぐ全額国庫に入るわけではない。まず特別縁故者への財産分与の余地があり、それでも残った分だけが最終的に国庫に帰属する（民法959条）
  • 特別縁故者への分与は家庭裁判所の裁量判断であり、身近な人が自動的に財産を受け取れる保証はない
  • 相続土地国庫帰属法（自分から土地を手放す制度）とは別の制度なので混同しない
  • 生前に遺言書で渡したい相手・団体を指定しておけば、相続人不存在の手続きを経ずに希望どおり財産を渡せる
  • 遺言執行者の指定、死後事務委任契約、任意後見契約を組み合わせると、判断能力の低下から死後の事務まで一貫して備えられる

生涯未婚率の上昇や少子化を背景に、「自分が亡くなったとき、法律上の相続人が一人もいない」という、いわゆるおひとりさまが増えています。配偶者も子もおらず、親や兄弟姉妹もすでに他界している、あるいは疎遠──そうした場合、亡くなった後の財産はどこへ行くのでしょうか。

結論から言うと、相続人が一人もいない場合、財産は「相続財産法人」となり、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が管理・清算したうえで、まず特別縁故者への財産分与の余地があり、それでも残った分だけが最終的に国庫に帰属します（民法951条・952条・958条の2・959条）。制度の手続きそのものは、相続人がいない場合、財産はどうなる？──相続財産清算人と特別縁故者制度で詳しく解説していますので、この記事では「おひとりさまが今からできる備え」という視点で整理し直します。

「相続人がいない」財産はどんな順序をたどるか

民法は、相続人のあることが明らかでないとき、相続財産をいったん「相続財産法人（そうぞくざいさんほうじん）」とし（951条）、家庭裁判所が選任する相続財産清算人が清算にあたると定めています（952条）。清算人が選任されると、家庭裁判所がその旨と「相続人がいるなら権利を主張すべき旨」の公告（期間は6か月以上）を行い（952条2項）、清算人は債権者・受遺者への弁済などの清算事務を進めます。

この期間内に相続人が現れなければ、相続人不存在が確定します。ここで重要なのが、すぐに全額が国のものになるわけではないという点です。相続人不存在の確定後3か月以内に限り、家庭裁判所は特別縁故者からの申立てに基づいて、財産の全部または一部を分与することが「できる」とされています（958条の2）。特別縁故者にあたるのは、被相続人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他特別な縁故があった人です。ただし、これはあくまで家庭裁判所の裁量判断であり、事情があれば必ず認められるという制度ではありません。

特別縁故者への分与がない場合、または分与のうえでなお残った財産があれば、それが最終的に国庫に帰属します（民法959条）。つまり正しい順序は「①特別縁故者への分与の可能性→②残余分の国庫帰属」であって、「相続人がいない＝即・全額国庫」という単純な図式ではありません。

相続土地国庫帰属法とは別の制度

ここで紛らわしいのが、相続土地国庫帰属法（正式名称：相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）です。名前が似ているため混同されがちですが、まったく別の制度です。相続土地国庫帰属法は、相続人が土地を相続したものの使い道がなく、自ら申請して国に引き取ってもらう制度であるのに対し、民法959条の国庫帰属は、相続人が一人もいないために、清算後の残余財産が結果として国のものになるという、成り立ちも申請主体もまったく異なる仕組みです。

「誰かが動いてくれる」ことを前提にできるか

ここまでの制度には、いずれも誰かが手続きを起こして初めて動き出すという共通点があります。相続財産清算人の選任は利害関係人または検察官の申立てが必要ですし、特別縁故者からの分与申立ても、対象者自身が期間内に動かなければ実現しません。

おひとりさまの場合、生前に親しくしていた友人やお世話になった施設、身の回りを助けてくれた人がいても、その人が「特別縁故者の申立てができる」ことを知らなければ、期間内に何も起きないまま国庫帰属に至ることもあり得ます。「渡したい人に、確実に渡す」ことを重視するなら、相手の行動に委ねる特別縁故者制度に頼るのではなく、生前に自分の意思を形にしておくことが有効です。

生前にできる備え

遺言書で渡したい相手・団体を指定する

もっとも確実な備えは、遺言書を作成し、財産を渡したい人や団体を明記しておくことです。特定の人にすべての財産を「包括して」譲る包括遺贈の形をとれば、その人は民法990条により「相続人と同一の権利義務」を有することになり、相続人不存在の手続き（清算人選任・公告・分与申立て）を経ずに、遺言の内容どおり財産を承継できます。

遺言の方式には自筆証書遺言と公正証書遺言があり、それぞれ費用や検認手続の要否が異なります。自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶべきかで比較していますので、あわせてご確認ください。財産を「相続させる」のか「遺贈する」のかによっても、その後の登記手続きが変わってきます。

遺言執行者を指定しておく

遺言書を作成する際は、あわせて遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。遺言執行者は遺言の内容を実現するために相続財産の管理や執行に必要な一切の行為を行う権利義務を持ち（民法1012条1項）、遺贈の履行（財産を受遺者に引き渡す手続き）は遺言執行者だけが行えます（同条2項）。指定がない場合、家庭裁判所に選任してもらう必要があり（1010条）、その分だけ手続きに時間がかかります。相続人がいないおひとりさまほど、「誰が実行してくれるのか」を生前に決めておく意味は大きくなります。

死後事務委任契約・任意後見契約も組み合わせる

遺言は財産の承継先を決める仕組みですが、葬儀・納骨・住まいの片付け・行政への届出といった死後の事務は遺言事項ではなく、別の準備が必要です。自分が亡くなった後の事務、誰に頼む？──死後事務委任契約とはで解説しているとおり、死後事務委任契約を結んでおけば、財産の承継とは別に、死後の実務を託す相手を決めておけます。

判断能力が低下したときの財産管理や身上保護に備えるなら、任意後見契約や見守り契約とあわせて検討する価値もあります（関連記事は「あわせて読みたい」欄をご覧ください）。

相続人の存否や利害調整が絡む場合は弁護士へ

なお、「本当に相続人が一人もいないのか、戸籍をたどっても判然としない」「複数の縁故者の間で財産をめぐる意見が対立している」など、相続人の捜索や関係者間の利害調整が絡む場面は、司法書士の業務範囲を超えることがあります。こうした事情がある場合は、早めに弁護士への相談も検討してください。

まとめ

  • 相続人が一人もいない場合、財産はまず相続財産清算人による清算を経て、特別縁故者への分与の余地があり、それでも残った分だけが国庫に帰属する（民法959条）
  • 相続土地国庫帰属法（自分から土地を手放す制度）とは別の制度
  • 特別縁故者への分与は家庭裁判所の裁量判断であり、確実に財産を渡したい相手がいるなら、遺言書で意思を形にしておくことが有効
  • 遺言執行者の指定、死後事務委任契約、任意後見契約を組み合わせることで、判断能力の低下から死後の事務まで一貫して備えられる

「相続人がいないかもしれない」「渡したい相手はいるが、法律上の相続人ではない」という方は、まずはお近くの司法書士にご相談ください。事案によっては、弁護士・税理士と連携した対応になることもあります。

よくある質問

Q. 生前の備えには、どれくらい費用がかかりますか？ 公正証書遺言の作成には公証人手数料（財産額に応じて数万円程度から）、死後事務委任契約・任意後見契約にはそれぞれ契約書作成費用や将来の報酬の取り決めが必要です。何も備えず相続人不存在の手続きに委ねた場合も、相続財産清算人選任の申立てには収入印紙・官報公告費用・予納金（事案により数十万円〜100万円程度）がかかります。どちらの道でも一定の費用は発生しますが、備えておけば費用の見通しを自分でコントロールできます。

Q. 何も準備しないまま放っておくと、どうなりますか？ 相続開始後、誰も動かなければ相続財産清算人の選任すら行われず、不動産などが被相続人名義のまま放置される期間が長引くことがあります。特別縁故者の申立ても、相続人不存在の確定から3か月という短い期間内に対象者自身が動かなければ実現しません。渡したい相手がいる場合、その人の行動に委ねるのではなく、生前に遺言などの形で意思を残しておくことが放置リスクを避ける道になります。

Q. 遺言書は自分で作れますか？どこに相談すればいいですか？ 自筆証書遺言はご自身で作成できますが、方式の不備で無効になるリスクや、家庭裁判所での検認手続き（公正証書遺言では不要。民法1004条2項）が必要になる点に注意が必要です。確実性を重視するなら公正証書遺言をおすすめします。遺言書の文案作成や死後事務委任契約・任意後見契約の組み合わせ方については、まずはお近くの司法書士にご相談ください。

【さらに深掘り】相続人不存在に備える遺言・登記・税務の実務論点

ご注意 以下は執筆時点（2026年07月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

不動産登記の観点

相続財産に不動産が含まれる場合、「遺言で承継先を決めていたか」で登記実務の道筋が大きく変わります。

1. 遺言がない場合──相続財産清算人経由の登記

遺言がなく相続人不存在が確定した場合、不動産の登記名義人は被相続人のままです。清算人が選任されても登記簿上の名義が自動的に書き換わるわけではなく、実務では「亡○○相続財産」への氏名変更登記、換価売却に伴う所有権移転登記、最終的な民法959条による国庫への所有権移転登記という段階を踏みます。この流れの詳細は、相続人がいない場合、財産はどうなる？の深掘りセクションで整理しています。

2. 全部包括遺贈がある場合──清算人手続を経ない道筋

これに対し、遺言で特定の人にすべての財産を包括して遺贈（全部包括遺贈）していた場合は事情が異なります。民法990条により包括受遺者は「相続人と同一の権利義務」を有し、相続財産の全部を包括して受け継ぐ受遺者がいる場合には、相続人不存在の手続き（相続財産法人の成立）そのものを要しないと解されています。そのため、相続財産清算人による清算・公告を経ることなく、遺言執行者と受遺者による遺贈を登記原因とする所有権移転登記を申請できます。

遺言執行者が指定されている場合、遺贈の履行（財産を受遺者に引き渡す行為）は遺言執行者のみが行える権限とされ（民法1012条2項）、登記実務上も遺言執行者が手続きの中心を担います。遺言執行者の指定がない場合は、家庭裁判所に選任を申し立てる必要があり（1010条）、その分の時間と手間が生じます。おひとりさまが遺言を作成する際、遺言執行者をあわせて指定しておく実益は、この場面で特に大きくなります。

3. 自筆証書遺言と公正証書遺言で検認手続の要否が変わる

自筆証書遺言の場合、相続開始後に家庭裁判所での検認手続（民法1004条1項）を経る必要があり、登記申請までに一定の期間を要します。一方、公正証書遺言は検認の対象外とされているため（同条2項）、この点でも手続きが早く進みます。方式の選択は、登記実務の速度にも影響します。

4. 特定遺贈の場合は残余財産に注意

遺言が「不動産だけを特定の人に遺贈する」という特定遺贈にとどまる場合は、事情が変わります。特定受遺者は包括受遺者と違って「相続人と同一の権利義務」を有するわけではないため、相続人がいなければ相続財産法人が成立し、相続財産清算人の選任という相続人不存在の手続き自体は避けられません。遺贈対象の不動産についても、遺言執行者（指定がなければ家庭裁判所が選任した執行者）や清算人を通じて遺贈登記を行うことになります。さらに、遺言でカバーされていない残りの財産（預貯金の一部など）は、清算・特別縁故者への分与・残余の国庫帰属という手続きに委ねられます。すべての財産の承継先を決めておきたい場合は、全部包括遺贈の形にしておくか、遺言で残余財産の帰属先まで明記しておくことが望ましいといえます。

税務上の観点

相続人がいないおひとりさまの税務論点は、「誰が」「どのような形で」財産を取得するかによって整理が変わります。具体的な税額計算・申告は税理士の業務範囲（税理士法52条）ですので、ここでは制度の骨格を整理します。

1. 個人への遺贈・特別縁故者への分与──共通する課税構造

遺言により相続人以外の個人が財産を取得した場合は、遺贈としてそのまま相続税の課税対象となります。特別縁故者として分与を受けた場合も、相続税法上は**「遺贈により取得したもの」とみなされるため（相続税法4条1項）、どちらの形でも課税上の扱いは遺贈にそろいます。相続人ではないため、税額の2割加算**の対象となり（同法18条1項）、基礎控除も「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の計算式のうち法定相続人がゼロ扱いとなるため、3,000万円のみです（同法15条1項）。この基本構造は、遺言による個人への包括遺贈でも特別縁故者への分与でも変わりません。

2. 公益法人・認定NPO法人等への遺贈──非課税の余地

一方、遺贈先が、宗教・慈善・学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令の要件を満たすもの（公益法人・認定NPO法人などがその典型です）にあたる場合、その公益事業の用に供することが確実な財産については、相続税が非課税とされる制度があります（相続税法12条1項3号）。「特定の個人ではなく、お世話になった団体や社会に財産を役立てたい」という意向がある場合、この非課税規定の対象となる寄付先を検討する余地があります。ただし、対象法人の範囲や「事業の用に供することが確実」という要件の該当性は個別に判断されるため、検討する場合は早期に税理士へご確認ください。

3. 生命保険金の非課税枠が使えない点に注意

生前対策として生命保険を活用する場合、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています（相続税法12条1項6号）。しかし、相続人がいないおひとりさまの場合、この法定相続人の数がゼロになるため、生命保険金の非課税枠も使えません。受取人を友人や団体に指定した死亡保険金は、原則として全額が相続税の課税対象になります。生前対策として生命保険を検討する際は、この非課税枠の扱いを踏まえて設計する必要があります。

4. 準確定申告・清算中の所得課税は遺言の有無を問わず発生しうる

遺言の有無にかかわらず、相続開始年分の所得税の準確定申告（所得税法125条1項）や、清算手続中に生じる不動産賃料等の所得課税といった論点は生じ得ます。包括遺贈により清算人を経ずに財産が承継される場合であっても、被相続人の準確定申告義務そのものは別途整理が必要になるため、この点も含めて税理士に相談しておくと安心です。

業務範囲の整理

遺言書の文案作成、遺言執行者への就任、死後事務委任契約・任意後見契約の作成支援、不動産の遺贈登記の申請は、司法書士の業務範囲（司法書士法3条1項）で対応できます。一方、具体的な税額計算・申告、非課税規定の適用可否の最終判断は税理士の業務範囲（税理士法52条）、相続人の捜索や関係者間の紛争性のある調整は弁護士の業務範囲（弁護士法72条）です。生前の備えを検討する際は、まずお近くの司法書士にご相談ください。事案に応じて、税理士・弁護士と連携した対応が必要になることもあります。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年07月）。

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