この記事の要点 エンディングノートには法的な効力がなく、遺言だけが民法で定められた方式に従うことで法的効力を持つ 遺言でなければ実現できないこと（相続分の指定・遺贈など）をエンディングノートに書いても、法律上の効果は生まれない 財産の分け方を法的に確定させたいなら遺言、情報や気持ちを書き残したいならエンディングノートが向いている どちらを使うか迷ったら、お近くの司法書士にご相談ください 結論から言うと、エンディングノートには法的な効力がありません。法的な効力を持つのは、民法で定められた方式に従って作成された遺言だけです。どちらも「将来に備えて書いておくもの」という点では似ていますが、法律上の扱いはまったく別のものです。 ...
この記事の要点 登記事項証明書（登記簿）の取り方は「窓口」「郵送」「オンライン申請」「登記情報提供サービス」の4通り 窓口・郵送・オンライン申請で取得したものは正式な「証明書」だが、登記情報提供サービスは登記官の認証文がない「閲覧用データ」で証明書としては使えない 手数料はオンライン申請(窓口受取)がいちばん安い証明書、登記情報提供サービスは証明書ではないぶんさらに割安 急ぎか、提出用の証明書が必要か、内容の確認だけでよいかで選び方が変わる 不動産の名義や担保の状況を確認したいとき、「登記事項証明書（登記簿）を取ってきてください」と言われることがあります。この「取り方」には、窓口・郵送・オンライン申請・登記情報提供サービスという4つの方法があり、手数料や受け取りまでの時間、そして「証明書として使えるかどうか」がそれぞれ異なります。 ...
この記事の要点 後見の登記に関する証明書は2種類。登記の記録が「ある」ことを示すのが登記事項証明書、「ない」ことを示すのが登記されていないことの証明書で、根拠となる条文は同じ 請求できる人は法律で限定されている。本人、本人の配偶者や四親等内の親族、後見人・後見監督人など、立場ごとに請求できる登記記録が決まっており、誰でも他人の分を取れる制度ではない 各種の資格・営業許可などの場面で提出を求められることがあるが、求められる書類は制度改正で変わっているため、提出先の最新の案内で確認が必要 令和8年（2026年）6月24日公布の改正法により、後見・保佐を廃止して補助に一元化する見直しが予定されており、後見登記もその対象に含まれる。ただし施行日は政令待ちで、確認時点ではまだ定まっていない 「後見の登記がされていない証明書を出してください」と言われて、はじめてこの書類の存在を知った、という方は少なくありません。名前が長いうえに、よく似た名前の「登記事項証明書」もあるため、どちらを取ればよいのか迷いやすい書類です。本記事は、執筆時点（2026年08月）の制度に基づく一般的な解説です。 ...
この記事の要点 裁判所に納めるお金は、もともと「申立ての手数料」と「郵便料金にあてるための費用（予納郵便切手）」の2本立てだった ただし令和8年（2026年）5月21日施行の改正により、民事訴訟の訴えの提起・支払督促の申立て・控訴の提起・上告の提起については、郵便費用が申立手数料に一本化され、郵便切手の予納は不要になった。手数料の納付方法も、これらについては原則として現金納付に変わっている 民事調停や家庭裁判所の手続などはこの改正の対象外で、従来どおり手数料は収入印紙、郵便料は予納が必要。予納する郵便切手の額や組合せは裁判所ごとに異なるため、必ず申立先の裁判所の案内で確認する必要がある 手数料の額は民事訴訟費用等に関する法律の別表で、請求する金額（訴額）に応じて決まる。収入印紙は納付の方法であって、契約書に貼る印紙税とは別の話 裁判所を使う手続きでは、申立ての際に一定のお金を納めることになっています。「印紙はいくら貼るのか」「切手も要るのか」は、実際に申立書を書き始めてから戸惑いやすいところです。ここでは、その基本的な仕組みを整理します。 ...
問題： 区分建物に係る敷地権及び敷地権である旨の登記に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 区分建物の敷地利用権は、それが登記されていない場合であっても、専有部分と分離して処分することができないものであるときは、敷地権として当該区分建物の登記記録の表題部に登記される。 ...
共同担保目録（きょうどうたんぽもくろく）とは、一つの借入れの担保として複数の不動産に同じ担保権がついているときに、その不動産の一覧を法務局が作る目録のことです。登記簿の乙区（おつく＝抵当権など、担保の登記が記載される欄）に「共同担保目録（け）第〇号」といった記号番号が載っていたら、「この抵当権は、この不動産だけでなく、ほかの不動産にもついています」という印だと考えてください。 ...
この記事の要点 株主総会の議事録は、会社が自分で作る社内の文書です。作成に資格は要りません。 何を書くかは法律で決まっています。会社法318条1項が作成義務を定め、具体的な記載事項は会社法施行規則72条3項が6つ挙げています。 登記の場面では、登記すべき事項について株主総会の決議が必要なとき、申請書に議事録を添付します（商業登記法46条2項）。 議事録だけでは足りず、株主リストなど別の書面も必要になる場合があります。 議事録は株主総会の日から10年間、本店に備え置く義務があります（会社法318条2項）。 次の一歩：①決議の内容と定款を確認 → ②6つの記載事項を漏れなく書く → ③その登記に必要な添付書面をあわせて確認する。 この記事が扱う範囲 株主総会の議事録には、いろいろな役割があります。社内の記録として残す、株主や取引先に説明する、後から決議の内容を確認する——どれも大切ですが、この記事は「登記の添付書面として使えるか」という一点に絞って、書き方を整理します。 ...
この記事の要点 「準用する」は、ある事柄について定めた規定を、性質の似た別の事柄にあてはめて働かせる立法技術。同じ文章を何度も書かずに済ませるための工夫です 「適用する」は本来の対象にそのまま働かせること、「準用する」は別の対象に必要な読み替えをしたうえで働かせること 準用されるのは、条文で名指しされた条・項の範囲だけ。「〜とあるのは〜と読み替えるものとする」という一文があれば、その置き換えをしてから読みます 法律の条文を読んでいると、「〇〇の規定は、△△について準用する」という言い回しに何度も出会います。結論から言うと、準用とは、ある事柄について定めた規定を、性質の似た別の事柄にあてはめることです。同じ内容の条文をもう一度書き写す代わりに、「あちらの条文を借りてきます」と宣言する立法上の工夫だと考えると分かりやすくなります。 ...
この記事の要点 申請から完了までの見込みは、各法務局がホームページで「登記完了予定日」として公表している 予定日はあくまで目安で、申請が集中したときや申請に不備（補正）があるときは、翌日以降にずれることがある 完了までの間は、登記識別情報通知や登記完了証はまだ手元に届かない 法務局に登記を申請すると、その場で登記簿が書き換わるわけではありません。申請を受け付けたあと、登記官が内容を審査して、はじめて登記が完了します。では、どれくらい待つのか。結論から言えば、その見込みは各法務局が「登記完了予定日」として公表しており、自分の管轄の法務局のホームページで確認できます。 ...
問題： 筆界特定の申請及び手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 筆界特定とは、一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定することをいい、その位置を特定することができない場合に、その位置の範囲を特定することは、筆界特定には含まれない。 ...