Posts

リモートワークの定着で、都心のオフィスを引き払って郊外に本店を移したい、創業者の自宅を本店にしていたけれど引っ越しを機に変えたい――そんな相談が増えています。本店を移したら登記が必要なのは知っている、でも「いくらかかるのか」「定款を直さなきゃいけないのか」までは案外あいまい、というのが経営者の方々の正直なところではないでしょうか。 ...

第1問（基準点測量・観測誤差の3分類） 測量における観測誤差は、系統誤差・偶然誤差・過誤（錯誤）の3つに大別される。系統誤差は一定の原因により一定方向に発生し、観測者の経験・機械の調整・気象条件などにより制御・補正できる誤差をいう。 ...

第1問（不動産登記法・合筆登記の制限事由） 相互に接続する甲土地と乙土地は、いずれも地目が「宅地」、地番区域も同じであり、甲土地の表題部所有者と乙土地の所有権の登記名義人は同一人物である。甲土地には所有権の登記がなく、乙土地には所有権の登記がある。この場合、甲土地と乙土地の合筆登記を申請することはできる。 ...

第1問（民法・即時取得と占有改定） Aは、無権利者Bから動産甲を購入し、Bからいわゆる占有改定（民法183条）の方法で引渡しを受けた。Aは、Bが無権利者であることについて善意かつ無過失であった。この場合、Aは占有改定を受けた時点で甲につき即時取得（民法192条）を主張することができる。 ...

「親の家を相続することになり、登記簿（とうきぼ／法務局が管理する土地・建物の公的な記録）を取りに行ったら、土地は出てきたのに、建物のほうは『該当なし』と言われた──」 ...

第1問（多角測量） 問：多角測量の閉合差・閉合比について、各等級の基準点測量における閉合比の許容範囲はおおむねどのように設定されているか、概略を述べよ。 答：閉合比は閉合差を路線長で割った値で表され、級数が下がるほど許容範囲が緩くなる。一般に1級が最も厳しく（1/100,000程度）、2級・3級・4級と緩くなる構成である。具体的な数値は公共測量作業規程の準則別表で規定されている。 ...

第1問（不動産登記法・表示登記） 問：登記簿上の地目が「畑」と記録されている土地について、現況が住宅敷地に変更されているにもかかわらず、所有権登記名義人がそのまま放置していた場合、登記申請義務違反となるか。義務違反の場合の根拠条文と過料の上限を述べよ。 ...

第1問（民法・相続） 問：被相続人Aが死亡し、相続人B・C・Dが法定相続人となった。BがAの債権者Xを害することを知りながら相続放棄をした場合と、B・C・Dが遺産分割協議によりBに財産を取得させない旨の合意をした場合とで、Xが詐害行為取消権（民法424条）を行使できるかどうかには判例上の差異がある。両者の取扱いについて述べよ。 ...

「相続放棄は3ヶ月以内」──このフレーズだけが独り歩きしているように感じます。 亡くなってから3ヶ月。葬儀、四十九日、ようやく落ち着いたかと思ったら、見知らぬ消費者金融から督促状が届いた。借金があるなんて聞いていない。もう3ヶ月は過ぎている……。 ...

問：測量法において、「測量士」と「測量士補」はそれぞれどのような立場で測量に従事できるか。両者の業務範囲の違いを答えよ。 答：測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施する立場で測量に従事する。測量士補は、測量士の作製した計画に従って測量に従事する（測量法48条1項・2項）。両者の最大の違いは、計画作製の権限の有無である。 ...