この記事の要点

  • 法務局から届く「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」は、亡くなった人の名義のまま長く相続登記がされていない土地があることを知らせ、相続登記の申請を促すものです。過料（刑罰ではない金銭の制裁）の手続きの書類ではありません
  • 法務局は、この通知や作業に関連して費用の振込みや金銭を求めることは一切ないと案内しています
  • 法務局が戸籍を調べて作った「法定相続人情報」を書面でもらうことができ、その提供は無料です。相続登記の手続きで戸籍の代わりに使える場面があります
  • 次の一歩は、相続人どうしで話し合って相続登記をするか、すぐには難しければ一人でもできる「相続人申告登記」をするか、のどちらかが基本です
  • 相続登記の申請義務の期限は、原則として相続で取得したことを知った日から3年以内。2024年4月1日より前に知っていた場合は2027年3月31日まで

ある日、法務局から見覚えのない土地についての封書が届く。開けてみると、何十年も前に亡くなった祖父や曽祖父の名前と、「長期間相続登記等がされていない」という言葉が書かれている──。こうした通知を受け取ると、何かの罰を受けるのではと不安になるかもしれません。

結論から言うと、この通知は、罰則を知らせるものではなく、「この土地の名義がずっと亡くなった方のままになっています。相続登記をご検討ください」というお知らせです。 ただし、通知とは別に、相続登記には法律上の申請義務があります。この記事では、通知の意味、受け取った人がまずやること、放置したときに関係するルールを順に整理します。

この通知は何か──法務局が相続人を探して知らせている

所有者が亡くなったのに名義の変更（相続登記）がされないまま長い年月がたち、今の持ち主が誰なのか分からなくなった土地が増えています。こうした土地は「所有者不明土地」と呼ばれ、公共事業や災害復旧の妨げになるなど社会問題になっています。

これに対応するため、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地法」）44条は、法務局の登記官に次のような権限を与えています。

  1. 名義人の死亡後、長い期間にわたって相続登記がされていない土地について、亡くなった名義人に代わって名義人となりうる人（相続人など）を探す（44条1項）
  2. 探した結果、その土地が長い期間相続登記がされていない土地である旨などを、登記官の判断で（職権で）登記簿に書き加える（同項。この書き加えを「付記登記」といいます）
  3. 探して分かった人に対して、相続登記の申請をするよう勧め（勧告）、申請に必要な情報をあわせて通知する（44条2項）
  4. 探すために必要な範囲で、市区町村長などに情報の提供を求める（44条3項）

ここでいう「長い期間」は、政令で10年と定められています（所有者不明土地法施行令13条）。この期間は、制度が始まった2018年（平成30年）11月の時点では30年でしたが、2022年（令和4年）4月1日に施行された政令の改正（令和4年政令第71号）で10年に短くなりました。対象になるのは、公共の利益となる事業を進めるために名義人となりうる人を探す必要がある土地で、事業を行おうとする人からの求めに応じて調べたものです（所有者不明土地法2条4項・44条1項）。法務省の省令は、こうした土地を「長期相続登記等未了土地」と呼んでいます（所有者不明土地法に規定する不動産登記法の特例に関する省令〔以下「特例省令」〕1条1項）。

法務局はこの一連の作業を「長期相続登記等未了土地解消作業」と呼び、その結果として届くのが、冒頭の「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」です。法務省は、この通知について、探索の結果判明した法定相続人に対し、長期間相続登記がされていない土地があることを知らせるとともに、相続登記の申請を促すものと説明しています。

なお、2021年に更新された法務局の案内には、根拠を「40条」と書いているものがあります。これは、2022年（令和4年）11月1日に施行された所有者不明土地法の改正（令和4年法律第38号）で条番号が繰り下がる前の表記です。現在の法令データでは、この仕組みは44条に置かれています。

通知の中身

特例省令は、勧告と通知で明らかにする事項を定めています（特例省令4条）。

  • 勧告：対象の土地の所在と不動産番号、名義人となりうる人
  • 通知：その土地を管轄する登記所（法務局）、登記の申請に必要な情報

なぜ自分にだけ届いたのか

法務局の案内によると、法定相続人が複数いる場合、通知はそのうちの任意の1名に送られています。土地の近くに住んでいる人や、亡くなった名義人と親族関係が近い人など、名義人を知っていると思われる人が選ばれる、と説明されています。つまり、通知が届いていないほかの相続人も、同じ土地の相続人である可能性があります。

「お金を払ってください」とは書かれていない

各地の法務局は、この作業に関連して費用の振込みを依頼したり、金銭等を請求したりすることは一切ないと注意を呼びかけています。もし振込みを求めるような書面や電話があれば、その書面に書かれた連絡先ではなく、法務局の公式サイトで調べた連絡先に確かめるほうが安心です。

登記簿には何が書き加えられるのか

対象の土地の登記簿には、所有権の登記に付記登記として、長期間相続登記等がされていない土地である旨などが記録されます（所有者不明土地法44条1項、特例省令2条）。特例省令は、あわせて記録する事項を、相続人の全部または一部が判明しないときはその旨と、後で説明する「法定相続人情報」の作成番号としています（特例省令3条2項・1条2項5号・6号）。

横浜地方法務局の案内では、付記されるのは長期間相続登記未了である旨等であり、具体的な法定相続人の氏名などは付記されないと説明されています。

この付記登記は、その名義人から次の人へ所有権の移転の登記がされ、名義人でなくなったときに、登記官の職権で抹消されます（特例省令7条）。つまり、相続登記をすれば、この書き加えは消えることになります。

亡くなった名義人について法務局が登記簿に表示する仕組みには、ほかに、名義人の死亡を示す符号を付ける制度もあります。こちらは「登記簿に「死亡」の符号が付く」で解説しています。

無料でもらえる「法定相続人情報」を使う

この通知を受け取った人にとって大きな手がかりになるのが、「法定相続人情報」です。

法務局は、この仕組みで相続人を探したときは、その土地の名義人について法定相続人情報を作成し、電子データで保存しています（特例省令1条1項・4項）。記録されるのは主に次の事項です（特例省令1条2項）。

  • 亡くなった名義人の氏名、生年月日、最後の住所、登記簿上の住所、本籍、死亡の年月日
  • 名義人の相続人（戸籍で確認できる相続人となりうる人）の氏名、生年月日、住所、続柄（亡くなっている人は死亡の年月日も）
  • 相続人がさらに亡くなっている場合は、その人の相続人、さらにその先の相続人まで
  • 相続人の全部または一部が分からないときは、その旨
  • 作成番号（12桁）と作成の年月日

名義人の死亡後に相続人も亡くなり、相続が何代にも重なっている状態（数次相続）では、相続人が増えて誰が関係者なのかを把握するだけでも大変です。数次相続のしくみと負担については「数次相続（すうじそうぞく）の落とし穴」で詳しく解説しています。法定相続人情報は、そうした何代にもわたる相続関係を、法務局が戸籍をもとに一覧にしたものです。

書面の受け取り方

法務省の案内によると、法定相続人情報を出力した書面の提供は無料で、全国どこの登記所（法務局の本局・支局・出張所）でも依頼できます。

  • 法務省が用意している「法定相続人情報を出力した書面の提供依頼書」に記入して、最寄りの登記所に提出する
  • 本人確認のため、氏名と住所を確認できる公的書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなど）を持参する
  • 親族や資格者代理人（司法書士など）に頼んで依頼してもらうこともできる（委任状などが必要）
  • 郵送での依頼もでき、その場合は返信用の封筒と切手を同封する（返信は書留郵便など受取確認ができる方法に限られる）

相続登記でどう役立つか

法定相続人情報の作成番号を登記の申請で提供すると、相続があったことを証明する戸籍などの書類の提出に代えることができます（特例省令8条1項）。ただし、法定相続人情報に「相続人の全部または一部が判明しない」旨の記録がないものに限られます。

また、法定相続人情報に相続人の住所が記録されていれば、相続登記で必要になる住所の証明書の提出に代えることもできます（特例省令8条2項）。後で説明する相続人申告登記でも、同じように作成番号を使える場合があります（特例省令8条3項・4項）。

一方で、相続人どうしの話し合いで誰が土地を引き継ぐかを決めた場合（遺産分割）は、その内容を示す書類が別に必要になるのが一般的です。法定相続人情報は「誰が相続人になりうるか」を示すもので、「誰が土地を引き継ぐと決めたか」までは示しません。

受け取った人がやること──2つの選択肢

通知を受け取ったら、まず通知の内容と登記簿（登記事項証明書）を確認し、法定相続人情報の書面を取り寄せて、相続関係を把握するところから始めます。そのうえで、次のどちらかで動くのが基本です。

選択肢1：相続登記をする

相続人どうしで話し合い（遺産分割協議）、誰がその土地を引き継ぐかを決めて、その人の名義にする相続登記を申請する方法です。土地の権利関係がはっきりし、売却したり担保に入れたりすることもできるようになります。

相続人が多く、全員の合意をすぐには得られないこともあります。その場合は、次の方法で当面の義務を果たすことができます。

選択肢2：相続人申告登記をする

「相続人申告登記」は、「名義人が亡くなって相続が始まったこと」と「自分がその相続人であること」を、期限内に登記官に申し出る手続きです（不動産登記法76条の3第1項）。法務省の案内によると、次のような特徴があります。

  • 相続人の一人が単独で申し出ることができる（ほかの相続人の分もまとめて代理で申し出ることもできる）
  • オンラインでも申し出ることができ、押印・電子署名は不要
  • 登録免許税がかからない

期限内にこの申出をすると、その人については相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます（同条2項）。ただし注意点があります。

  • 義務を果たしたとみなされるのは、申し出た本人だけです
  • 申出の前に遺産分割がされていた場合、その遺産分割に基づく登記の義務は、この申出では果たせません
  • 申出の後に遺産分割で土地を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に相続登記をする必要があります（同条4項）
  • 不動産の権利関係を公示するものではないため、売却や抵当権の設定をするには、結局、相続登記が必要です

相続人申告登記の詳しいしくみは「相続人申告登記とは何か」をご覧ください。

なお、亡くなった人の財産を引き継がないことを考える場合は、家庭裁判所に申述する「相続放棄」という手続もあります（民法938条）。放棄した人は、その相続については初めから相続人とならなかったものとみなされ、この土地に限らず、その相続の財産を引き継がないことになります（民法939条）。ただし、相続放棄ができるのは、原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）。この通知で初めて自分が相続人だと知ったような場合に、この期間がまだ残っているかどうかは事情によって異なります。放棄を考えるなら、早めにお近くの司法書士にご相談ください。

放置したときに関係する「相続登記の申請義務」

通知そのものは相続登記を促すお知らせですが、相続登記には、通知とは別に法律上の申請義務があります。 所有者不明土地法の罰則（61条から63条）は、44条の勧告や通知に従わなかったこと自体を対象にしていませんが、相続登記の義務は、これとは別に不動産登記法で定められています。

  • 相続で不動産の所有権を取得した人は、自分のために相続が始まったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません（不動産登記法76条の2第1項）
  • この義務は2024年（令和6年）4月1日から始まり、それより前に始まった相続にも適用されます（民法等の一部を改正する法律〔令和3年法律第24号〕附則5条6項）。法務省の案内では、2024年4月1日より前に相続で取得したことを知った不動産で相続登記がされていないものは、2027年（令和9年）3月31日までに相続登記をする必要があるとされています
  • 正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法164条1項）

期限の数え始めは条文上「知った日」なので、相続が始まった時期や、土地のことをいつ知ったかによって人それぞれです。

過料については、いきなり科されるわけではありません。法務省の案内によると、登記官は義務違反を把握した場合、まず相当の期間を定めて申請するよう「催告」し、それでも正当な理由なく申請されなかったときに、裁判所へ通知する仕組みです（不動産登記規則187条1号）。また、相続人が極めて多数で戸籍の収集や相続人の把握に時間がかかる場合などは、一般に「正当な理由」があると認められるとされています。

とはいえ、放置すれば相続人がさらに増え、話し合いも書類集めも難しくなっていきます。通知が届いたことをきっかけに、早めに動き出すことが大切です。

まとめ

法務局から届く「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」は、所有者不明土地法44条に基づき、法務局が相続人を探した結果として、相続登記の申請を促すために送られるものです。罰則の通知ではなく、法務局がこの件で金銭を請求することもありません。

受け取ったら、まず無料の「法定相続人情報」の書面を取り寄せて相続関係を把握し、相続人どうしで話し合って相続登記をするか、すぐには難しければ相続人申告登記で当面の義務を果たすか、を検討しましょう。相続登記には通知とは別に申請義務があり、相続で取得したことを2024年4月1日より前に知っていた場合は2027年3月31日が期限です。

相続人が多い、連絡がつかない人がいるなど、手続きの進め方に迷ったときは、お近くの司法書士にご相談ください。

よくある質問

Q. 通知を受け取ったら、お金はかかりますか？

通知を受け取ること自体に費用はかからず、法定相続人情報の書面の提供も無料です。相続登記をするときは、登録免許税（不動産の価額の1000分の4。登録免許税法別表第一第1号(2)イ）や書類の取得費がかかり、専門家に頼めば報酬もかかります。一定の土地については2027年3月31日までの免税措置があるので、条件は法務局の案内で確認してください。相続人申告登記には登録免許税がかかりません。

Q. 通知を無視したら、すぐに罰則がありますか？

通知そのものは相続登記を促すお知らせで、所有者不明土地法には、通知に応じなかったこと自体を理由とする罰則の定めはありません。ただし、相続登記には別に申請義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。過料の手続きに進む前には、登記官から申請を求める催告が行われる仕組みです。

Q. 自分で手続きできますか？どこに相談すればいいですか？

相続人申告登記は、相続人の一人が単独で、オンラインでも申し出られる比較的簡単な手続きです。相続登記も自分で申請することはできますが、相続が何代にも重なっていると、相続人の確定や話し合いのとりまとめに手間がかかります。通知の内容や登記簿を手元に用意して、通知に書かれた登記所（連絡先は法務局の公式サイトでも確認できます）に問い合わせるか、お近くの司法書士にご相談ください。

【さらに深掘り】法定相続人情報を使った登記申請の組み立て

ご注意 以下は執筆時点（2026年11月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

作成番号で代えられる書類と、別に用意する書類

相続による所有権の移転の登記の添付情報は、不動産登記令別表22の項で、「相続又は法人の合併を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報」と「その他の登記原因を証する情報」の2つに分けて定められています。特例省令8条1項が作成番号の提供で代えられるとしているのは、このうち前者、つまり相続があったことを証する戸籍・除籍の証明書などの公務員が作成した情報です。

そのため、遺産分割協議で土地を取得する人を決めた場合の遺産分割協議書（相続人の印鑑証明書を含む）は、後者の「その他の登記原因を証する情報」として、作成番号とは別に用意します。また、法定相続人情報に記録される相続人は、戸籍・除籍の謄本などで確認できる「相続人となり得る者」です（特例省令1条2項2号）。戸籍に記載されない相続放棄は法定相続人情報に表れないため、相続放棄をした人がいる場合の相続放棄申述受理証明書も、作成番号とは別に用意します。盛岡地方法務局の案内も、作成番号の提示で戸籍謄本等に代えられるとしたうえで、相続の状況に応じてこれらの書類を準備するよう説明しています。

作成番号を使う前に、次の点を確かめておきます。

  • 法定相続人情報に「相続人の全部または一部が判明しない」旨の記録があるときは、作成番号で戸籍等に代えることはできません（特例省令8条1項かっこ書き）。この記録は登記簿の付記にも表れます（特例省令3条2項）。平成30年11月15日付け法務省民二第612号民事局長通達の記録例では、作成番号とあわせて「相続人の全部（又は一部）不掲載」と記録する形が示されています
  • 住所の証明書に代えられるのは、表題部所有者の相続人がする所有権の保存の登記か、登記名義人の相続人がする相続による権利の移転の登記で、法定相続人情報にその相続人の住所が記録されている場合に限られます（特例省令8条2項）
  • 作成番号は12桁の番号で、登記所ごとに作成の順に付されます（特例省令1条3項）。法定相続情報証明制度（法定相続情報一覧図）の「法定相続情報番号」とは別の制度の番号です。名前が似ているので、申請書に記載する際に取り違えないよう注意が必要です

付記登記が抹消されるタイミング

特例省令7条は、長期相続登記等未了土地の付記がされた所有権の登記名義人について所有権の移転の登記をし、それによってその人が所有権の登記名義人でなくなった場合に、登記官が職権で付記を抹消すると定めています（前記通達第3の3も同じ内容です）。

  • 抹消のきっかけは所有権の移転の登記です。前記通達の記録例では、移転の原因が相続の場合も売買の場合も、同じ形で付記が抹消されています
  • 共有の土地では、付記は「2番共有者乙某につき長期相続登記等未了土地」のように共有者ごとにされ、その共有者の持分全部の移転の登記がされたときに、その共有者についての付記が抹消される記録例が示されています
  • 相続人申告登記は、申出があった旨などを所有権の登記に付記する手続で（不動産登記法76条の3第3項）、所有権の移転の登記ではありません。そのため、相続人申告登記をしただけでは、特例省令7条による付記の抹消の対象にはなりません

相続が何代にも重なっている場合の申請の組み立て

法定相続人情報には、名義人の相続人が亡くなっている場合のその相続人（第二次相続人）や、さらにその先の相続人まで記録されます（特例省令1条2項3号・4号）。これをもとに、登記の申請を何件に分けるかを考えます。

  • 一件の申請にまとめられる場合：法務局が公表している申請書の記載例は、第1の相続の登記が未了の間に相続人が亡くなり第2の相続が始まった場合について、登記原因とその日付に、第1の相続（死亡の日・相続人の氏名・「相続」）と第2の相続（死亡の日・「相続」）を並べて記載する例を示しています。ただし同じ記載例は、最終の相続以外の相続で共同相続人数名が権利を取得している場合は、一件の申請では登記できないとしています
  • 相続ごとに登記を重ねる場合：相続で土地を取得した人がその相続登記をしないまま亡くなったときは、その人を登記名義人とするための登記について、2027年（令和9年）3月31日までは登録免許税がかかりません（租税特別措置法84条の2の2第1項）。法務局の案内によると、この免税を受けるには申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」と根拠の条項を記載する必要があり、記載がなければ免税は受けられません
  • 価額の小さい土地：不動産の価額が100万円以下の土地の相続による所有権の移転の登記も、2027年3月31日までは登録免許税がかかりません（同条2項）。法務局の案内では、令和7年度の税制改正でこの措置の対象が全国の土地に広げられたと説明されています。こちらも申請書への根拠条項（同条2項）の記載が必要です

相続人申告登記を選ぶ場合も、相続の重なりが手続に表れます。申出をする人が、名義人の相続人の地位をさらに相続で引き継いだ人であるときは、その途中の相続人（中間相続人）の氏名や最後の住所なども明らかにし、それを証する情報を提供します（不動産登記規則158条の19第1項3号・第2項3号）。特例省令8条3項は、申出人が名義人または中間相続人の相続人として法定相続人情報に記録されている場合には、作成番号の提供で、申出人が相続人であることを証する情報（同規則158条の19第2項1号）と、中間相続人が名義人の相続人であることを証する情報（同項3号イ）に代えられるとしています。申出人の住所を証する情報（同項2号）も、法定相続人情報に申出人の住所が記録されていれば作成番号で代えられます（特例省令8条4項）。これらの取扱いは、相続人申告登記の事務を定めた令和6年3月15日付け法務省民二第535号通達（令和8年2月2日一部改正）の第2部第2の2(4)にも示されています。一方、中間相続人の最後の住所を証する情報（同項3号ロ）は、特例省令8条で代えられる情報に挙げられていません。

法定相続人情報に表れないことを戸籍などで確かめる

法定相続人情報には、作成の年月日が記録されます（特例省令1条2項7号）。記録される相続人は、名義人やその相続人の戸籍・除籍の謄本などで確認できる「相続人となり得る者」と定められています（同項2号）。取り寄せた書面には、その作成の年月日より後に生じた死亡などは表れていません。書面を取り寄せたら、作成の年月日を起点に、次の点を手元の戸籍などで確かめておきます。

  • 作成の後に亡くなった相続人がいないか：法定相続人情報では、亡くなっている相続人には死亡の年月日が、存命の相続人には住所が記録されます（特例省令1条2項2号・3号）。死亡の年月日が記録されていない相続人については、その人の現在の戸籍（作成の後に婚姻や転籍などで戸籍を移っていれば、移った先の戸籍）を取り寄せ、作成の年月日より後に死亡の記載がないかを見ます。死亡に関する事項は、亡くなった人の戸籍の身分事項欄に記載されます（戸籍法施行規則35条6号）
  • 亡くなっていた場合は、その先の相続人を確かめる：作成の年月日より後に亡くなった人については、その死亡もその相続人も、取り寄せた法定相続人情報には表れていません。記録されていない相続まで作成番号で証することはできないため、その人の出生から死亡までの戸籍・除籍を集めて相続人を確かめ、その相続を証する書類を別に用意します。法定相続情報一覧図の保管の申出でも、被相続人の出生時からの戸籍・除籍の謄本などを添付することとされています（不動産登記規則247条3項2号）
  • 相続放棄をした人がいないか：相続放棄は、家庭裁判所に申述してする手続です（民法938条）。放棄した人は、その相続については初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。戸籍の身分事項欄に記載する事項を定めた戸籍法施行規則35条には相続放棄が挙げられていません。放棄をした人がいるかどうかは相続人に確かめ、放棄をした人がいれば、家庭裁判所の証明書（前述の相続放棄申述受理証明書）を用意します
  • 廃除の記載がないか：推定相続人の廃除に関する事項は、廃除された人の戸籍の身分事項欄に記載されます（戸籍法施行規則35条8号）。遺言による廃除は、遺言執行者が家庭裁判所に請求するもので、被相続人の死亡の時にさかのぼって効力を生じます（民法893条）。相続人の戸籍を読むときは、死亡の記載とあわせて廃除の記載の有無も見ておきます

相続人の範囲について相続人どうしで意見が分かれ、争いになっている場合は、弁護士への相談が必要になります。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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