この記事の要点

  • 個人再生は、地方裁判所に申し立てて借金を減らし、原則3年（特別の事情があれば5年まで）で分割して返す手続き。小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの型がある（民事再生法221条・239条）
  • 住宅ローンが残る自宅は、再生計画に「住宅資金特別条項」を定めることで手元に残せる場合がある（民事再生法196条以下）。ただし住宅ローンそのものは原則として減らず、ほかに抵当権が付いているなど要件を満たさない場合は使えない
  • 保証会社が住宅ローンを肩代わり（代位弁済）してから6か月を過ぎて申し立てると、この条項は使えない（民事再生法198条2項）
  • 申立ての代理や、手続きの中で代理人として債権者と交渉することは弁護士の業務。司法書士が担えるのは、裁判所に出す申立書類の作成まで（司法書士法3条1項4号）

借金の返済が苦しくなり、それでも自宅だけは手放したくない──そうした場面で選択肢として名前が挙がるのが「個人再生」と、その中で使われる「住宅資金特別条項」です。結論から言うと、個人再生は裁判所の手続きで住宅ローン以外の借金を減らす制度であり、住宅資金特別条項は、住宅ローンの支払いを続けながら自宅を残すための特別な仕組みです。ただし、どちらも法律の要件を満たした場合に限って使えるもので、「個人再生をすれば家が残る」というわけではありません。

債務整理の全体像（任意整理・個人再生・自己破産の違い）は任意整理とはで解説しています。この記事では、個人再生の2つの型と、住宅資金特別条項の要件・効果に絞って整理します。

個人再生とは──裁判所で借金を減らし、原則3年で返す手続き

個人再生は、民事再生法に定められた再生手続のうち、個人の債務者向けに設けられた特則です。申立て先は、原則として住所地（営業者は主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所です（民事再生法5条1項）。

手続きの流れを大まかに言うと、次のとおりです。

  1. 地方裁判所に再生手続開始の申立てをする
  2. 借金を「どれだけ減らし、どう返すか」を定めた再生計画案を作る
  3. 裁判所が再生計画を認可すれば、計画どおりに返済していく

返済期間は、原則として再生計画の認可が確定してから3年、特別の事情がある場合には5年を超えない範囲で定めます（民事再生法229条2項2号。給与所得者等再生にも準用されます＝同法244条）。

個人再生を利用できるのは、次の2つを満たす個人です（民事再生法221条1項）。

  • 将来にわたって継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがあること
  • 借金の総額が5,000万円を超えないこと（住宅ローンの額や、担保から回収できる見込みの額などは、この総額から除きます）

2つの型──小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの型があり、どちらで進めるかは申立ての際に申し出ます（民事再生法221条2項・239条2項）。

小規模個人再生

上の2つの条件を満たす個人が使える型です。自営業の方なども対象になります。

再生計画案は、債権者による書面での決議にかけられます。反対の回答をした債権者が債権者の数の半数に満たず、かつ反対した債権者の債権額が総額の2分の1を超えないときは、再生計画案は可決されたものとみなされます（民事再生法230条6項）。積極的な賛成を集める必要はありませんが、大口の債権者が反対すると可決に至らないことがあります。

給与所得者等再生

小規模個人再生の条件に加えて、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人が使える型です（民事再生法239条1項）。

債権者の決議はなく、裁判所が債権者の意見を聴いたうえで認可するかどうかを判断します（民事再生法240条・241条1項）。その代わり、返済額について「可処分所得」の基準が加わります。1年あたりの手取り収入（収入から税金・社会保険料を引いた額）から、政令で定める最低限度の生活費（1年分）を差し引いた額の2年分以上を返済総額としなければなりません（民事再生法241条2項7号・3項）。

また、過去に給与所得者等再生の計画を遂行した場合や、自己破産で免責を受けた場合などは、法律で定める日（再生計画の認可や免責許可の決定が確定した日など）から7年以内は給与所得者等再生を使えません（民事再生法239条5項2号）。

返済額の最低ライン（最低弁済額）

どちらの型でも、再生計画で返す総額には法律上の下限があります（民事再生法231条2項3号・4号。給与所得者等再生にも適用＝同法241条2項5号）。条文の計算方法を、計算のもとになる借金の額ごとに当てはめると、おおむね次のようになります。

計算のもとになる借金の額 返済総額の下限
100万円未満 その全額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円を超え1,500万円以下 その額の5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下 300万円
3,000万円を超え5,000万円以下 その額の10分の1

「計算のもとになる借金の額」の範囲は、条文上、区分によって定め方が異なります。3,000万円を超えるかどうかの判定と10分の1の計算は、手続きの中で額が定まった債権のうち、住宅ローンの額、担保から回収できる見込みの額、手続開始後の利息などを除いた総額で行います（民事再生法231条2項2号・3号）。3,000万円以下の場合の5分の1・100万円・300万円の計算は、「基準債権」（担保から回収できる見込みの額と手続開始後の利息などを除いた債権）の総額で行います（同項3号・4号）。なお、債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を出す意思を記載した場合の住宅ローンは、債権に対する異議の手続きの対象外とされ（同法226条5項）、基準債権のもとになる「無異議債権」からも除かれているため（同法230条8項）、基準債権には入りません。上の表は、この違いを省いて簡略にしたものです。

また、再生計画（小規模個人再生では、その決議）が「再生債権者の一般の利益に反する」ときは認可されません（小規模個人再生につき民事再生法231条1項・174条2項4号。住宅資金特別条項を定めた場合は同法202条2項1号。給与所得者等再生につき同法241条2項2号）。裁判所の案内でも、返済総額は、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額（清算価値）を上回らなければならないとされています。給与所得者等再生では、さらに上の可処分所得の基準も満たす必要があります。実際の返済額は、これらの基準をすべて満たす額になります。

住宅資金特別条項とは──住宅ローンは払い続け、家を残す仕組み

個人再生で減額されるのは、原則として住宅ローン以外の借金です。住宅ローンを含めて一律に減らそうとすると、住宅に付いている抵当権は再生手続によらずに実行できるため（民事再生法53条）、家が競売にかけられるおそれがあります。

そこで用意されているのが住宅資金特別条項です。再生計画の中に、住宅ローンの支払い方を変更する特別の条項を置くことで、住宅ローンは払い続けつつ、ほかの借金は再生計画に従って減らして返す、という形をとります（民事再生法196条4号・198条1項）。

使えるための主な要件

住宅資金特別条項を定めるには、次のような要件があります。

  • 「住宅」に当たること：本人が所有し、自分で住んでいる建物で、床面積の2分の1以上をもっぱら自分の居住用にしているもの。複数ある場合は、主に住んでいる1つに限られます（民事再生法196条1号）
  • 「住宅資金貸付債権」に当たること：住宅の建設・購入（土地や借地権の取得を含む）または改良のための分割払いの借入れで、その住宅に抵当権が設定されているもの（民事再生法196条3号）。保証会社の求償権を担保する抵当権が設定されている場合も含まれます
  • 住宅にほかの担保権が付いていないこと：住宅ローンの抵当権以外の担保権（たとえば別の借入れのための抵当権）が住宅に付いている場合などは、この条項を定めることができません（民事再生法198条1項ただし書）
  • 保証会社の代位弁済から6か月以内であること：保証会社がすでに住宅ローンを全額肩代わりしている場合は、その日から6か月を経過する日までに申立てをしたときに限り、この条項を定めることができます（民事再生法198条2項）

さらに、再生計画を最後まで続けていけると裁判所が認めることができないときや、住宅の所有権や敷地を使う権利を失うと見込まれるときは、再生計画は認可されません（民事再生法202条2項2号・3号。給与所得者等再生では同法241条2項1号・3号）。

住宅ローンの返し方はどう変わるか

住宅資金特別条項で変えられるのは、主に「返し方」であって、住宅ローンの金額そのものは原則として減りません。条文上は、次のような型が段階的に定められています（民事再生法199条）。

  • 遅れた分を取り戻す型：滞納している分を、再生計画の弁済期間（最長5年）の中で全額支払い、まだ期限の来ていない分は元の約定どおりに支払う（1項）
  • 返済期間を延ばす型：上の型では認可の見込みがない場合、元本と利息の全額を払うことを前提に、最終の返済期限を延ばす。延長は元の最終期限から10年以内、かつ延長後の最終期限で本人が70歳を超えないことが条件（2項）
  • 元本の支払いを一時的に抑える型：返済期間を延ばす型でも認可の見込みがない場合、一定期間は元本の一部と利息だけを払うことができる（3項）
  • 同意による型：住宅ローン債権者が同意すれば、上の範囲を超える変更も定められる（4項）

認可されたときの効果

住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可が確定すると、変更後の支払条件は、住宅に付いた抵当権や、保証人・連帯債務者などに対する権利との関係でも効力を持ちます（民事再生法203条1項）。保証会社がすでに代位弁済していた場合は、その代位弁済はなかったものとみなされ、住宅ローンは元の金融機関などとの関係に戻ります（民事再生法204条1項）。

また、申立ての後、住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可される見込みがあると裁判所が認めるときは、本人の申立てにより、住宅の抵当権の実行手続（競売）の中止を命じてもらえる場合があります（民事再生法197条1項）。

住宅ローンの滞納から競売に至るまでの一般的な流れは、住宅ローンを滞納するとどうなるで解説しています。

司法書士が関われる範囲──申立書類の作成まで

個人再生は地方裁判所の手続きです。申立ての代理人として裁判所での手続きを進めることや、手続きの中で代理人として債権者と交渉することは、弁護士の業務です。

司法書士が担えるのは、本人が申し立てる場合に、裁判所に提出する申立書類を作成することです（司法書士法3条1項4号）。

なお、債務整理で耳にする「140万円」という金額は、認定司法書士が簡易裁判所の手続きや裁判外の和解（任意整理の交渉など）を代理できる範囲の線引きです（司法書士法3条1項6号・7号、裁判所法33条1項1号）。地方裁判所の手続きである個人再生には、この線引きは当てはまりません。借金の額が140万円以下であっても、司法書士が個人再生の申立てを代理することはできません。任意整理での扱いは任意整理とはを、簡易裁判所で返済条件を話し合う手続きは特定調停とはをご覧ください。

まとめ

個人再生は、地方裁判所の手続きで住宅ローン以外の借金を減らし、原則3年で分割して返す制度で、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの型があります。住宅ローンが残る自宅については、住宅資金特別条項を定めることで手元に残せる場合がありますが、住宅ローン自体は原則として減らず、住宅にほかの担保権が付いている場合や、保証会社の代位弁済から6か月を過ぎた場合などは使えません。自分の状況でどの手続きが使えるかは、収入・借金の内訳・住宅の権利関係によって変わります。申立書類の作成についてはお近くの司法書士に、申立ての代理や手続きの中での債権者との交渉については弁護士にご相談ください。

よくある質問

Q. 個人再生にはどのくらいの費用がかかりますか？

申立ての際に、収入印紙や連絡用の郵便料、予納金など裁判所に納める費用がかかります。郵便料などは申立て先の裁判所ごとに異なります。弁護士に代理を頼む場合や、司法書士に申立書類の作成を頼む場合の報酬も依頼先ごとに異なります。申立て前に、申立て先の裁判所の案内や依頼先の見積もりで確認しておくと安心です。

Q. 住宅ローンを滞納したまま放っておくと、どうなりますか？

滞納が続くと、保証会社が住宅ローンを肩代わり（代位弁済）し、やがて競売の申立てへ進むのが一般的な流れです。代位弁済の日から6か月を過ぎてから個人再生を申し立てても、住宅資金特別条項は定められません（民事再生法198条2項）。家を残す道を検討するなら、督促が届いた段階で早めに動くことが大切です。

Q. 自分で申し立てられますか？どこに相談すればいいですか？

本人が申し立てる場合、裁判所に提出する申立書類の作成を司法書士に依頼できます（司法書士法3条1項4号）。申立ての代理や、手続きの中での債権者との交渉まで任せたい場合は、弁護士への依頼になります。個人再生が使えるか、住宅資金特別条項の要件を満たすかは事情によって変わるため、まずはお近くの司法書士にご相談ください。必要に応じて弁護士への相談も検討しましょう。

【さらに深掘り】個人再生の手続きの中で住宅と返済計画を支える仕組み

ご注意 以下は執筆時点（2026年11月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。 ここから先は専門的な内容です。一般の方はここまでの内容で十分です。

本文で触れた要件・効果のほかにも、個人再生の手続きの中には、手続きを補助する役割の人や、住宅ローンの扱いに関する手当て、計画どおりに返せなくなった場合の手当てが条文で用意されています。ここでは3つに絞って整理します。なお、個人再生委員と、計画の変更・免責の規定は小規模個人再生の節に置かれていますが、給与所得者等再生にも準用されます（民事再生法244条）。

個人再生委員──裁判所が選任する補助役

小規模個人再生または給与所得者等再生を求める申述があった場合、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、または職権で、個人再生委員を選任することができます（民事再生法223条1項本文）。届け出られた債権の額などに異議が述べられ、その債権について「再生債権の評価」の申立てがされたときは、その申立てを不適法として却下する場合を除き、個人再生委員を選任しなければなりません（同条1項ただし書・227条1項）。

裁判所は、選任する際に、個人再生委員の職務として次のうち1つ以上を指定します（民事再生法223条2項）。

  • 本人の財産と収入の状況を調査すること
  • 再生債権の評価について裁判所を補助すること
  • 本人が適正な再生計画案を作るために必要な勧告をすること

財産と収入の調査を職務として指定された個人再生委員は、本人に財産や収入の状況の報告を求め、帳簿や書類などを調べることができます（同条8項）。また、個人再生委員は、費用の前払と、裁判所が定める報酬を受けることができると定められています（同条9項）。選任の有無や費用の扱いは、申立て先の裁判所の案内で確認しておくと安心です。

住宅ローンの扱いに関する手続上の手当て

① 競売の中止命令（民事再生法197条1項・2項）

本文で触れた抵当権の実行手続（競売）の中止命令は、条文上「再生手続開始の申立てがあった場合」に出すことができるとされています。住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると裁判所が認めるときに、本人の申立てにより、相当の期間を定めて、住宅または住宅の敷地に設定された住宅ローンの抵当権の実行手続の中止を命ずるものです（同条1項）。命令を出すにあたっては、競売を申し立てた人の意見を聴かなければなりません（同条2項で準用する同法31条2項）。中止の命令は期間を定めてされるもので、抵当権そのものがなくなるわけではありません。

② 認可前の住宅ローンの支払いの許可（民事再生法197条3項）

再生手続が始まると、再生債権は、法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画によらなければ支払うことができなくなります（民事再生法85条1項）。住宅ローンもこの再生債権に含まれるため、手続中に支払いが止まると、契約の定めにより期限の利益を失う（残りを一括で請求される）おそれがあります。そこで、手続開始後に住宅ローンの一部を支払わなければ期限の利益を失うことになる場合に、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認めるときは、裁判所は、認可の決定が確定する前でも、本人の申立てにより、その支払いを許可することができます（同法197条3項）。

③ 保証会社が代位弁済していた場合（民事再生法204条）

本文で触れたとおり、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定すると、保証会社による代位弁済はなかったものとみなされます（同条1項本文）。ただし、保証会社がそれまでに再生債権者として手続きの中で行った行為には影響しません（同項ただし書）。

また、認可の決定が確定する前に、本人が保証会社に対して代位弁済の分の支払い（求償債務の弁済）をしていた場合は、その額については、住宅ローンの債権を持つことになった元の金融機関などに対して重ねて支払う必要はありません。この場合、保証会社は、受け取った額をその金融機関などに引き渡さなければなりません（同条2項）。

計画どおりに返せなくなったとき──期限の延長と免責

① 返済期限の延長（民事再生法234条）

再生計画の認可の決定があった後、やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難になったときは、本人の申立てにより、再生計画で定めた債務の期限を延長することができます。延長後の最終の期限は、もとの再生計画で定めた最終の期限から2年を超えない範囲で定めなければなりません（同条1項）。条文が定めているのは期限の延長であり、変更の申立てがあると、再生計画案を提出したときの手続きに関する規定が準用されます（同条2項）。

② 計画の遂行が極めて困難になった場合の免責（民事再生法235条）

本人の責任ではない事由で再生計画の遂行が極めて困難になり、次のすべてに当てはまる場合には、裁判所は、本人の申立てにより、免責の決定をすることができます（同条1項）。

  • 再生計画で変更された後の各債権について、その4分の3以上の額の支払いを終えていること（1号・2号）
  • 免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反しないこと（3号）
  • 上の①の期限の延長をすることも極めて困難であること（4号）

申立てがあると、裁判所は、届出をした再生債権者の意見を聴かなければなりません（同条2項）。住宅資金特別条項を定めた再生計画の場合は、その条項によって権利の変更を受けた人（住宅ローンの債権者など）の意見も聴くことになります（同条8項）。免責の決定は、確定しなければ効力を生じません（同条5項）。

免責の決定が確定すると、本人は、すでに支払った部分を除き、再生債権者に対する債務の全部について責任を免れます。ただし、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権など、法律が定める一部の請求権と、手続開始前の罰金などは除かれます（同条6項・229条3項）。また、別除権者が持つ抵当権などの担保権や、保証人などに対する権利には影響しません（同条7項）。住宅に付いた抵当権も、この免責によってなくなるわけではありません。

なお、この免責の決定が確定した場合、その再生計画の認可の決定が確定した日から7年以内は、給与所得者等再生を利用できません（民事再生法239条5項2号ロ）。

これらの申立ても裁判所に対して行う手続きです。代理人として手続きを進めるのは弁護士の業務であり、司法書士が担えるのは、本人が申し立てる場合の書類作成です（司法書士法3条1項4号）。どの手当てが使えるかは、収入の見通しや住宅ローンの状況によって変わります。

参考資料

この記事は、次の資料を参照して内容を確認しています（確認日：2026年11月・いずれも一次情報です）。

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