個人再生とは──家を残して借金を減らす「住宅資金特別条項」の入口
この記事の要点 個人再生は、地方裁判所に申し立てて借金を減らし、原則3年（特別の事情があれば5年まで）で分割して返す手続き。小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの型がある（民事再生法221条・239条） 住宅ローンが残る自宅は、再生計画に「住宅資金特別条項」を定めることで手元に残せる場合がある（民事再生法196条以下）。ただし住宅ローンそのものは原則として減らず、ほかに抵当権が付いているなど要件を満たさない場合は使えない 保証会社が住宅ローンを肩代わり（代位弁済）してから6か月を過ぎて申し立てると、この条項は使えない（民事再生法198条2項） 申立ての代理や、手続きの中で代理人として債権者と交渉することは弁護士の業務。司法書士が担えるのは、裁判所に出す申立書類の作成まで（司法書士法3条1項4号） 借金の返済が苦しくなり、それでも自宅だけは手放したくない──そうした場面で選択肢として名前が挙がるのが「個人再生」と、その中で使われる「住宅資金特別条項」です。結論から言うと、個人再生は裁判所の手続きで住宅ローン以外の借金を減らす制度であり、住宅資金特別条項は、住宅ローンの支払いを続けながら自宅を残すための特別な仕組みです。ただし、どちらも法律の要件を満たした場合に限って使えるもので、「個人再生をすれば家が残る」というわけではありません。 ...