この記事の要点 仮登記は、本登記のための条件が整うまで「順位」だけを先に確保しておく仮のしくみ 1号仮登記（権利変動は起きているが手続きが未了）と2号仮登記（将来の請求権を守る）の2タイプがある 仮登記の申請は原則共同申請、抹消は仮登記名義人が単独で申請できる（不動産登記法110条） 不動産の登記簿（登記事項証明書）を見ていたら、「仮登記（かりとうき）」という見慣れない言葉が記載されていた——。あるいは、不動産の売買や贈与の話し合いの中で、司法書士から「いったん仮登記を入れておきましょう」と言われた。そんなときに気になるのが、「仮登記とは何なのか」「ふつうの登記と何が違うのか」という点ではないでしょうか。 ...

この記事の要点 「相続させる」は相続人だけに使える書き方、「遺贈する」は相続人以外にも財産を渡せる書き方 名義変更（登記）は「相続させる」なら受け取る人ひとりで申請できるが、「遺贈」は原則として他の相続人（または遺言執行者）との共同申請（相続人への遺贈は2023年からひとりで申請可） 遺言で不動産を受け取ったら、対抗要件（民法899条の2）の問題があるため早めに登記まで済ませる 遺言書を作るとき、財産を誰かに引き継がせる書き方には、大きく分けて二つの言い回しがあります。「長男に自宅を相続させる」と書く方法と、「長男に自宅を遺贈する」と書く方法です。 ...

この記事の要点 公告方法は官報・日刊新聞紙・電子公告の3つ。定款に定めがなければ自動的に官報になる 変更には株主総会の特別決議による定款変更と、決議から2週間以内の変更登記が必要（登録免許税3万円） すべての株式会社に決算公告の義務があり、怠ると過料の対象になり得る（会社法976条2号） 会社を設立したとき、定款に「当会社の公告は、官報に掲載してする」と書いた──多くの中小企業がこのパターンで、その後ずっと見直さないまま、というケースがよくあります。 ...

この記事の要点 根抵当権は「特定の1本の借金」ではなく、極度額（上限額）の枠の中で借入れと返済を繰り返せる担保のしくみ 設定登記の登録免許税は極度額の1,000分の4が目安 根抵当権の債務者や根抵当権者に相続が起きたら、6か月以内に合意の登記をしないと元本が確定してしまうため要注意 住宅ローンを組むと、土地や建物の登記簿（登記事項証明書）に「抵当権」という権利が記録されます。これは、返済が滞ったときに金融機関がその不動産を担保にできる権利です。 ...

この記事の要点 法定相続分は「遺言も話し合いもないとき」の目安であり、遺言や遺産分割協議があればそちらが優先される 配偶者は常に相続人になり、取り分は一緒に相続する相手が子・親・兄弟姉妹のどれかで1/2・2/3・3/4と変わる 兄弟姉妹が相続人になる場合、半血（父母の一方のみ共通）の兄弟姉妹の取り分は全血の半分になる 「法定相続分」という言葉を聞いたことはあっても、自分の場合はどれくらいの割合になるのか、正確にわかる方は意外と多くありません。配偶者と子がいる場合、配偶者と親の場合、配偶者と兄弟姉妹の場合では、それぞれ割合が変わります。 ...

この記事の要点 合同会社の「社員」は出資者かつ経営者を指し、加入・退社・代表社員変更はいずれも定款変更と結びつく 変更登記の期限は変更があった日から2週間以内、登録免許税は1件1万円が基本 代表社員は住所も登記事項になるため、引っ越しでも変更登記が必要 設立のしやすさから、「合同会社（ごうどうがいしゃ。LLCとも呼ばれます）」を選ぶ方が増えています。会社を続けていくと、新しい仲間が出資して加わったり、メンバーが抜けたり、代表者が交代したりと、「人」が入れ替わる場面が必ず出てきます。 ...

この記事の要点 住宅ローンを組むと、購入する家と土地に金融機関の抵当権がつき、公示のために抵当権設定登記を行う 登録免許税は原則0.4％だが、要件を満たす住宅なら住宅用家屋証明書により0.1％に軽減される 完済しても抵当権の登記は自動では消えず、抵当権抹消登記という別の手続きが必要 マイホームを買うとき、多くの方が住宅ローンを利用します。このとき、売買による名義変更（所有権移転登記）と並んで必ず行われるのが、**抵当権設定登記（ていとうけんせっていとうき）**です。聞き慣れない言葉ですが、住宅ローンを組む以上、避けて通れない手続きです。 ...

この記事の要点 遺産分割には現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の4つの型があり、財産ごとに組み合わせて使うこともできる どの方法を選ぶかで、相続登記の進め方や、譲渡所得税・相続税の扱いが変わる 共有分割は将来の合意形成や共有者の増殖リスクがあるため、最終的な分け方としては慎重に検討すべき 「実家の土地建物と、少しの預貯金。相続人は子ども3人」――こうした相続は珍しくありません。このとき悩むのが、「どうやって分けるか」です。 ...

この記事の要点 株式の譲渡制限とは、株式を他人に譲渡するときに会社の承認を必要とする定め 新たに設ける場合は「頭数の半数以上＋議決権の3分の2以上」という重い特殊決議が必要 設定・変更・廃止いずれも効力発生から2週間以内に変更登記（登録免許税3万円）が必要 会社の株式は、本来は自由に売り買いできるのが原則です。ところが、日本の中小企業のほとんどは「うちの株は、勝手に他人へ譲り渡せない」という仕組みを採用しています。これが「株式の譲渡制限（じょうとせいげん）」です。 ...

相続や不動産の手続きで、「登記事項証明書を取ってきてください」と言われることがあります。法務局の窓口やオンラインで取れる、いわゆる「登記簿（登記簿謄本）」のことです。 ...