この記事の要点 法テラス（日本司法支援センター）は、総合法律支援法にもとづいて国が設立した「法的トラブル解決のための総合案内所」です。相続・借金・離婚などの民事の困りごとについて、収入と資産が一定の基準以下の方は、無料の法律相談（同じ問題につき3回まで・1回30分）と、弁護士・司法書士の費用の「立替え」を利用できます 立替えは「無料」ではありません。法テラスがいったん費用を支払い、利用者は原則として分割で法テラスに返済します（利息はかかりません） 利用の目安は、たとえば単身の方で手取り月収182,000円以下（東京都特別区・大阪市などは200,200円以下）、現金・預貯金180万円以下（2026年9月時点の法テラス公式サイトの数値） 相談は電話（法テラス・サポートダイヤル）またはWebで予約し、法テラスの地方事務所か、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で受けます。費用の立替えは、申込み後に法テラスの審査（通常2週間程度）を経て始まります 司法書士が法テラスの制度で担えるのは、簡易裁判所で扱う140万円以下の事件の代理と、裁判所に提出する書類の作成、およびこれらに関する法律相談です。地方裁判所の訴訟や140万円を超える事件の代理は弁護士の領域で、この線引きは法テラスを使う場合も変わりません 「弁護士や司法書士に相談したいけれど、費用が心配で踏み出せない」。そんなときに知っておきたいのが、法テラスの制度です。この記事では、法テラスとは何か、誰が使えるのか、何をどこまで頼めるのかを、相続の相談を念頭に整理します。なお、この記事は執筆時点（2026年9月）の制度に基づく一般的な解説です。金額などの基準は改定されることがあるため、実際に利用する際は法テラスの公式サイトや窓口で最新の情報を確認してください。 ...

この記事の要点 敷地権付きのマンションは、お部屋（専有部分）について相続登記を申請すれば、土地の権利（敷地権）にもその登記の効力が及ぶ。土地について別に申請する必要は原則としてない 申請書の「不動産の表示」は、一棟の建物・専有部分の建物・敷地権の3つを書く三段構え。登記事項証明書の表題部を写し取るのが基本 登録免許税は、建物の評価額と「土地全体の評価額×敷地権の割合」を足した金額に税率0.4%をかけて計算する 敷地権のない古いマンションでは、建物とは別に土地の共有持分についても相続登記を申請する必要がある 必要書類（戸籍・住民票・遺産分割協議書など）は一戸建ての相続登記と同じ。期限は取得を知った日から3年以内 結論：建物の相続登記を申請すれば、土地の持分も一緒に動く 親が住んでいたマンションを相続した方から、「建物だけでなく、土地の持分の登記も別にしなければならないのか」という疑問がよく聞かれます。 ...

この記事の要点 特定の財産を譲る「特定遺贈」の放棄には、原則として期限がない（民法986条）。ただし利害関係人から相当の期間を定めた催告を受けた場合は、期間内に答えないと承認したものとみなされる（民法987条） 遺産の全部または割合で譲られる「包括遺贈」の受遺者は「相続人と同一の権利義務」を持つとされ（民法990条）、放棄には相続放棄と同じ3か月の熟慮期間・家庭裁判所への申述が必要になる 「遺贈だから期限なし」と思い込むと、包括遺贈のケースで3か月を過ぎてしまい、放棄したくてもできなくなる落とし穴がある 「遺言で財産を譲ると書かれていたが、事情があって受け取りたくない」というケースがあります。相続放棄には「3か月以内」という期限があることはよく知られていますが、遺贈の放棄にはどのようなルールがあるのでしょうか。実は、遺贈の種類によって扱いがまったく異なります。 ...

この記事の要点 代襲相続が起こる原因は「死亡・相続欠格・廃除」の3つで、相続放棄は原因に含まれない 死亡と廃除は戸籍の身分事項欄に記載されるため戸籍で確認できるが、相続欠格と相続放棄は戸籍に記載が残らない 「戸籍を見ても代襲相続が起きているかどうか判断できない」ケースがあり、その場合は証明書や家庭裁判所への照会など戸籍以外の資料で確認する必要がある 戸籍を読み進めていると、「この人は代襲相続の対象になっているのだろうか」と立ち止まる場面があります。結論から言うと、戸籍だけを見れば代襲相続の有無がすべてわかる、というわけではありません。代襲相続の原因のうち、戸籍に記載が残るものと、まったく記載が残らないものがあるためです。 ...

この記事の要点 不動産の登記記録は「表題部」と「権利部（甲区・乙区）」に分かれており、担当する専門家も制度上分かれている 表題部（土地の所在・地積、建物の種類・構造・床面積など）に関する登記は土地家屋調査士が担当する 権利部（所有権・抵当権などの権利関係）に関する登記は司法書士が担当する 土地の境界（筆界）に関する調査・測量も土地家屋調査士の職務の範囲に含まれる 手続きの中身によって窓口が異なるため、登記簿のどの欄に関する話かを確認すると迷いにくい 「登記」とひとくくりに言っても、実際に手続きを担当する専門家は、内容によって分かれています。この記事では、土地家屋調査士と司法書士がそれぞれどの部分を担っているのか、制度上の分担を整理します。 ...

この記事の要点 親が亡くなった後の借金調べは、CIC・JICC・全銀協（KSC）という3つの信用情報機関に、法定相続人が開示請求することで一定範囲がわかる ただし信用情報機関に載るのは金融機関・貸金業者・クレジット会社との取引が中心。個人間の借金や税金の滞納は載らず、連帯保証債務も記録に表れないことが一般的 相続放棄には原則3ヶ月の期限（熟慮期間）があるため、借金の調査は早めに動く必要がある 「父が亡くなった。遺品を整理していたら消費者金融のカードが出てきた──借金はどのくらいあるのだろうか」。相続が始まると、プラスの財産だけでなく、亡くなった方（被相続人）の負債の有無も確認しておく必要があります。負債を調べる代表的な方法のひとつが、信用情報機関への開示請求です。 ...

この記事の要点 意思決定支援（いしけっていしえん）とは、後見人が本人に代わって一方的に決めるのではなく、本人が自分の意思で決められるよう支えるという考え方 2020年に最高裁判所・厚生労働省等でつくる意思決定支援ワーキング・グループが「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を公表し、後見事務の実務上の指針とされている 財産管理や身上保護の場面でも、まず本人の意向を丁寧に聴くことが後見事務の出発点になる 「後見人がついたら、もう自分の希望は聞いてもらえないのでは」——成年後見の利用を検討する中で、こうした不安の声を耳にすることがあります。しかし、後見人の役割は本人に代わって一方的に物事を決めることではなく、できる限り本人の意思を確認し、それを尊重しながら支援することが基本とされています。本記事は、執筆時点（2026年9月）の制度に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 仮差押えは、訴訟や支払督促の決着がつく前に、相手の財産を勝手に処分できない状態にしておく民事保全法上の手続き 申立てには「被保全権利」と「保全の必要性」の疎明に加えて、原則として担保（保証金）の提供が必要になる 仮差押えだけでは債権は確定しないため、別途、本案となる訴訟や支払督促を起こす必要がある 貸したお金を返してもらうために訴訟や支払督促の手続きを起こしても、判決が確定するまでには一定の時間がかかります。その間に相手が不動産を売ってしまったり、預金口座からお金を引き出してしまったりすると、せっかく勝訴しても現実には回収できない、ということが起こり得ます。こうした事態を防ぐために使われるのが「仮差押え」（かりさしおさえ）という手続きです。 ...

この記事の要点 相続の手続きでは、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続税の申告・税額相談は税理士と、法律で担当する業務が分かれている 相続の場面で司法書士が案内できる税金は、登記を受けるためにかかる「登録免許税」に限られるという例外がある 相続税がかかるかどうか、いくらになるかという個別の税務相談・申告代理は税理士の業務であり、司法書士は扱えない どちらに相談すればよいか迷ったときは、まず窓口となった専門家に聞けば、必要に応じてもう一方につないでもらえる 相続の手続きを進めていると、「この件は司法書士と税理士のどちらに聞けばよいのか」と迷う場面が出てきます。結論から言うと、相続の場面では大きく分けて「登記の人（司法書士）」と「税金の人（税理士）」に役割が分かれており、それぞれが法律で担当できる業務の範囲を定められています。この記事では、その役割分担の考え方を整理します。 ...

この記事の要点 過払い金とは、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた利息について、貸金業者に返還を求められる権利のこと（民法上は不当利得返還請求権） 2010年6月18日に貸金業法改正が完全施行され、上限を超える支払いを有効な弁済とみなす規定が廃止された結果、「グレーゾーン金利」と呼ばれた状態は解消された 過払い金の返還請求権にも時効があり、継続的な取引については最終取引日を起点として説明されるのが一般的 認定司法書士が代理できるのは、1つの請求（債権）あたり140万円以下の場合に限られる（司法書士法3条1項6号・7号。実際には1社あたりの請求額がこれにあたることが多い） 具体的に自分に過払い金があるかどうかは取引履歴を精査しないと分からないため、判断は専門家への相談が前提になる 「過払い金」という言葉は聞いたことがあっても、その仕組みまで正確に説明できる方は多くありません。結論から言うと、過払い金とは、利息制限法という法律が定める上限金利を超えて支払っていた利息のうち、払いすぎた分を貸金業者に返してもらえる権利のことです。この記事では、過払い金がなぜ生まれたのかという制度の背景と、時効についての一般的な考え方、相談先の分かれ目を整理します。 ...