遺言・遺贈

この記事の要点 自社株を特定の後継者に渡したいなら、遺言で「どの会社の、どの種類の株式を、何株（または全部）」と特定して書くのが出発点です 後継者が相続人なら「相続させる」と書く遺言が一般的です。この場合、株式に譲渡制限（会社の承認がないと譲渡できない定め）があっても、会社の承認を受けずに株主名簿の名義書換を請求できます（会社法134条4号） 遺言執行者（遺言の内容を実現する役目の人）を遺言で決めておくと、名義の書き換えなどの手続きを進める役を担える場面があります 株主名簿の名義書換は会社の中の手続きで、登記ではありません。亡くなった経営者が取締役・代表取締役だった場合は、役員の変更登記が別に必要です（2週間以内） 株の値段の評価や相続税は税理士、遺留分（最低限の取り分）をめぐるもめごとは弁護士、公正証書遺言の作成は公証人の役割です 経営者が遺言を残さずに亡くなると、自社株は相続人全員で共有する状態（「準共有」）になり、遺産分割がまとまるまで株主としての権利を使うことにも手間がかかります。これを避けるもっとも基本的な備えが、遺言で「誰に」「どの株式を」渡すかを決めておくことです。 ...

この記事の要点 遺言で財産を譲られる「遺贈」は、受け取る側（受遺者）が放棄できます（民法986条1項）。ただし、遺贈の種類によって手続きがまったく違います 特定の財産を譲る「特定遺贈」は、家庭裁判所の手続きは不要で、遺贈を実行する立場の人（遺言執行者がいれば遺言執行者、いなければ相続人）に「放棄します」と伝えることで放棄できると解されています。後のトラブルを防ぐため、内容証明郵便などの書面で残しておくのが安全です 財産を割合で譲る「包括遺贈」は、相続人と同じ扱いになるため（民法990条）、相続放棄と同じく家庭裁判所への申述が必要と解されています 遺贈の放棄は、一度したら撤回できません（民法989条1項。包括遺贈も、相続放棄と同様に撤回できないと解されています）。放棄された財産は、遺言に別の定めがなければ相続人のものになります（民法995条） 迷ったら、遺言の内容が「特定遺贈」「包括遺贈」のどちらに当たるかを確かめるところから始めましょう 遺言書に「○○に土地を遺贈する」と書かれていても、受け取る側には、それを受け取らない（放棄する）自由があります。民法986条1項は、受遺者（遺贈を受ける人）は、遺言者が亡くなった後、いつでも遺贈を放棄できると定めています。 ...

この記事の要点 遺贈寄付とは、遺言で「遺贈」という方法を使い、亡くなったあとに財産の全部または一部を団体などに寄付することを指す呼び方です 遺贈には、財産を割合で渡す「包括遺贈」と、特定の財産を指定して渡す「特定遺贈」があり（民法964条）、受け取る団体にとっての負担が大きく違います 団体は遺贈を断ることができ（民法986条）、とくに不動産は受け入れていない団体もあるため、遺言を作る前に受け取る側への確認が欠かせません 不動産や株式などを法人に遺贈すると、値上がり分に所得税がかかる「みなし譲渡所得課税」の対象になることがあり（所得税法59条）、その申告は相続人が行うことになります。税金の判断は税理士に確認しましょう 遺贈を確実に実現するために、遺言で遺言執行者を決めておくことが大切です 遺贈寄付とは、遺言によって、自分が亡くなったあとに財産の全部または一部を、公益的な活動をしている団体などに渡すことです。「遺贈寄付」は法律の条文にある言葉ではなく、遺言による「遺贈」という仕組みを使った寄付を、一般にこう呼んでいます。 ...

この記事の要点 遺言書の中で不動産を書くときは、「自宅」や住所（住居表示）だけで済ませず、登記事項証明書の表題部に書かれているとおりに書くのが基本です。土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積です。 ふだん使う住所と、登記で使う「地番」は別の番号です。自宅の敷地が何筆にも分かれていたり、私道の持分があったりすると、住所だけでは書き漏れが起きやすくなります。 持分だけを持っている不動産、マンション（敷地権付きの区分建物）、登記されていない建物は、それぞれ書き方に注意点があります。 「その他一切の財産」と書く条項は書き漏れへの備えにはなりますが、個々の不動産をきちんと書くことの代わりにはなりません。 書いた遺言書で実際に登記ができるかどうかは、法務局の判断と個別の事情によります。書く前・書き直す前に、最新の登記事項証明書を取り寄せて照らし合わせるところから始めましょう。 遺言書に「自宅は長男に相続させる」と書いておけば、家族には気持ちが伝わります。けれども、亡くなった後に名義を変える手続き（相続登記）では、遺言書に書かれた内容からどの土地・どの建物なのかを読み取れるかが問われます。 ...

この記事の要点 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分の手で書き、印を押すのが法律の定める方式です（民法968条1項）。1つでも欠けると、遺言として効力が認められないおそれがあります 失敗しやすいのは「日付」「押印」「書き間違いの訂正」「夫婦で1枚に書く」「本文をパソコンで作る」の5つです 押印を不要にする改正法（令和8年法律第45号）は公布されていますが、2026年10月の執筆時点では施行されていません。今書くなら押印が必要です 書き終えたら、方式どおりかどうかを第三者に確認してもらうと安心です 自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があれば自分ひとりで作れます。その手軽さの一方で、民法が決めた書き方（方式）を1つでも外すと、遺言として扱われないおそれがあります。民法960条は「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と定めているからです。 ...

この記事の要点 公正証書遺言は、公証役場への事前相談→資料の提出→文案の確認→作成当日→正本・謄本の受け取り、という流れで作るのが一般的です 作成当日には証人2人以上の立会いが必要で、推定相続人や財産を受け取る人などは証人になれません（民法974条） 手数料は「財産を受け取る人ごとの金額」を基準表に当てはめて合算し、加算をのせて決まります。2025年10月1日に手数料の額が改定されています 2025年10月1日から、公正証書は原則として電子データで作成されるようになり、条件を満たせばウェブ会議での手続も制度上可能になりました まずは必要書類をそろえ、内容のメモを作ってから公証役場に相談するのが近道です 公正証書遺言は、公証人（公証役場で公正証書の作成などを担当する法律の専門家）が、遺言をする人から内容を聞き取って作る遺言です。作り方の大きな流れは、公証役場に相談し、必要書類と内容のメモを出し、公証人が作った文案を確認したうえで、作成当日に証人2人の立会いのもとで仕上げる、というものです。 ...

この記事の要点 遺言書で不動産を受け取ったときの申請書は、遺言の書き方で様式が分かれます。「相続させる」なら原因は「相続」、相続人への「遺贈する」なら原因は「遺贈」で、どちらも受け取る相続人が1人で申請できます。 原因に書く日付は、どちらも遺言書を書いた日ではなく、原則として亡くなった方が亡くなった日です。 添付する遺言書は種類で変わります。公正証書遺言はそのまま、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は家庭裁判所の検認済証明書付き、法務局に預けられていた遺言書は「遺言書情報証明書」を使います。 登録免許税は、「相続させる」でも相続人への遺贈でも不動産の価額の1000分の4です。相続人以外の人への遺贈は1000分の20で、申請も共同で行います。 2026年10月5日以降の申請では、「国籍等」の欄が加わった新しい様式を使います。迷ったときは、お近くの司法書士にご相談ください。 遺言書があって、不動産を受け取る人が決まっているときは、遺産分割協議をしなくても相続登記を申請できます。ただ、申請書の書き方と添付書類は、遺言に「相続させる」と書かれているか「遺贈する」と書かれているか、そして遺言書がどの種類かによって変わります。 ...

この記事の要点 法務局に預けた遺言書の原本は遺言者の死亡の日から50年、遺言書の画像などを記録したデータは150年が経過した後に、廃棄・消去できると定められている その間、相続人などは遺言書情報証明書の交付や閲覧を請求でき、保管されているかどうかは遺言書保管事実証明書で確かめられる 保管期間が長いからといって、相続登記の申請義務（3年以内）などの期限が延びるわけではない 法務局（遺言書保管所）に預けた自筆証書遺言は、遺言者が亡くなったあとも長く残ります。法律と政令は、原本については遺言者の死亡の日から50年、画像などを記録したデータについては150年が経過した後は、廃棄・消去できると定めています。 ...

この記事の要点 「お墓は長男に」といった祭祀承継者の指定は、民法897条1項ただし書により、遺言に書けば法的な効力を持たせることができます ただし、単なる希望を書いただけの「付言事項」と、法的効力のある「指定」とは扱いが異なるため、指定だと分かる書き方をする必要があります 指定の方法は遺言に限られず生前の書面・口頭でも可能とされていますが、証拠として残す観点からは遺言での指定が実務上安心です 指定を受けた人が承継を辞退できるかどうかは、民法に規定がなく、この点を直接判断した判例も確認できていない論点です 遺産分割協議書に祭祀承継者を書く場合とは、法的な位置づけが異なります 結論から言うと、「お墓は長男に」という一文を遺言に書くこと自体は可能で、書き方次第で法的な効力を持たせることができます。根拠となるのは民法897条1項ただし書です。同項は、系譜（家系図など）・祭具（仏壇・位牌など）・墳墓（お墓）といった「祭祀財産（さいしざいさん）」について、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するのが原則としつつ、ただし書で「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」と定めています。つまり、慣習よりも被相続人本人の指定が優先されるという組み立てです。祭祀財産が相続財産とは別扱いで、誰がどう承継するかの決まり方については、お墓や仏壇は相続財産に入らない？祭祀財産の承継者の決まり方と引き継ぎの段取りで整理していますので、あわせてご覧ください。この記事では、そのうち「遺言で指定する」という場面に絞って、書き方と注意点を解説します。 ...

この記事の要点 公益信託とは、自分の財産を奨学金・助成・文化振興などの「公益目的」のために使ってもらう信託の仕組みです 2026年（令和8年）4月1日に新しい「公益信託に関する法律」が施行され、約100年ぶりに制度が全面的に生まれ変わりました 行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）の認可制になり、公益法人やNPO法人なども受託者（財産を託される側）になれることが明確になりました 信託財産は金銭だけでなく、不動産や美術品なども託せるようになりました 財団法人を作るほどの規模ではないけれど社会貢献に財産を役立てたい、という方の新しい選択肢です 公益信託とは、ひとことで言えば「自分の財産を、特定の誰かのためではなく、社会のために使ってもらう信託」です。たとえば「亡くなった後、遺産の一部を地元の学生の奨学金に役立ててほしい」「長年集めた美術品を文化振興のために活かしてほしい」──そんな希望を形にするための制度で、2026年（令和8年）4月1日から新しい法律のもとで運用が始まっています。 ...