この記事の要点 登記簿上の抵当権者である銀行の名前が今と違っていても、承継先さえ分かれば抵当権抹消登記はできる 抹消登記の登録免許税は通常どおり不動産1個につき1,000円(完済より前に合併があった場合は、前提となる抵当権移転登記の分が別途かかる)。承継先の特定や書類収集に数週間〜数か月かかることがある まずは登記事項証明書で抵当権者の名称を確認し、承継先を調べるところからスタート 住宅ローンを完済し、いざ抵当権抹消登記の手続きを、と登記事項証明書(登記簿謄本)を確認したら、そこに書かれている抵当権者の銀行名が、なんだか聞き覚えのない名前だった――。あるいは「この銀行、まだあったっけ？」と不安になった。そんな経験はないでしょうか。 ...
「会社の実印（代表者印）って、もう作らなくていいんですか」——起業を考えている方から、こう聞かれることが増えています。結論からいうと、登記所（法務局）への印鑑の届出（印鑑届）は、オンライン申請であれば任意になりました。ただし、書面申請では今も届出が必要で、融資や不動産取引などの場面では印鑑証明書そのものが実務上求められることが多く、「もう不要」と単純に言い切れる話ではありません。この記事では、制度の変遷と、現時点で会社の実印・印鑑届をどう考えればよいかを整理します。 ...
この記事の要点 監査役の任期は原則4年（取締役は原則2年）。任期の数え方は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」（会社法336条1項） 非公開会社（株式譲渡制限会社）は、定款の定めによって監査役の任期を最長10年まで伸長できる（会社法336条2項） 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は、そもそも監査役を置くことができない（会社法327条4項） 同じ人がそのまま監査役を続ける場合も、任期満了のたびに「重任」の変更登記が必要 変更登記は変更が生じてから2週間以内（会社法915条1項）。放置すると過料の対象になり得る（会社法976条1号） 「監査役は特にすることがないから、任期も取締役と同じでいいだろう」——中小企業の経営の現場では、こうした思い込みをよく見かけます。しかし会社法上、監査役の任期は取締役の任期とは別のルールで決まっており、任期の長さも計算方法も異なります。取締役の任期管理はできていても、監査役の任期だけがうっかり見落とされ、登記懈怠（けたい＝申請を怠ること）につながるケースは少なくありません。 ...
「取締役を辞めたはずなのに、登記簿を見るとまだ名前が載っている」——こうした相談は珍しくありません。取締役が辞任したり、株主総会で解任されたりしても、それだけでは登記簿の記載は自動的に変わりません。別途、法務局へ変更登記を申請して初めて、登記簿の記載も実態に追いつくのです。 ...
「社長を交代することになったが、登記に何を用意すればいいのか分からない」——代表取締役の交代は、単に取締役を1人選ぶときとは必要書類の組み合わせが変わります。すでに取締役を新しく選んだときの添付書類については、取締役を新しく選んだときの登記──就任承諾書・本人確認証明書・印鑑証明書はどれが必要？で整理しました。この記事では、そこからさらに一歩進めて、代表取締役が交代する場面に絞り、辞任・任期満了・死亡というパターンごとに必要書類がどう変わるかを整理します。 ...
問題： 遺留分侵害額の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．兄弟姉妹を除く相続人は、遺留分として、遺留分を算定するための財産の価額に一定の割合を乗じた額を受ける。直系尊属のみが相続人である場合の遺留分の割合は、被相続人の財産の3分の1である。 ...
「役員は前と同じ顔ぶれだから、登記は何もしなくていい」──これは誤解です。 取締役や監査役には任期があり、任期が満了するたびに、たとえ同じ人がそのまま続投する場合でも「重任（じゅうにん）」という役員変更の登記が必要になります。この登記は変更が生じてから2週間以内に行わなければならず（会社法915条1項）、怠ると過料（100万円以下）の対象になることがあります（会社法976条1号）。さらに長期間放置すると、会社が強制的に解散させられる「みなし解散」につながることもあります。 ...
問題： 不動産の物権変動と対抗要件に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 ...
問題： 代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人が追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 ...
問題： 抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ...