一問一答

第1問（民法・即時取得と占有改定） Aは、無権利者Bから動産甲を購入し、Bからいわゆる占有改定（民法183条）の方法で引渡しを受けた。Aは、Bが無権利者であることについて善意かつ無過失であった。この場合、Aは占有改定を受けた時点で甲につき即時取得（民法192条）を主張することができる。 ...

第1問（多角測量） 問：多角測量の閉合差・閉合比について、各等級の基準点測量における閉合比の許容範囲はおおむねどのように設定されているか、概略を述べよ。 答：閉合比は閉合差を路線長で割った値で表され、級数が下がるほど許容範囲が緩くなる。一般に1級が最も厳しく（1/100,000程度）、2級・3級・4級と緩くなる構成である。具体的な数値は公共測量作業規程の準則別表で規定されている。 ...

第1問（不動産登記法・表示登記） 問：登記簿上の地目が「畑」と記録されている土地について、現況が住宅敷地に変更されているにもかかわらず、所有権登記名義人がそのまま放置していた場合、登記申請義務違反となるか。義務違反の場合の根拠条文と過料の上限を述べよ。 ...

第1問（民法・相続） 問：被相続人Aが死亡し、相続人B・C・Dが法定相続人となった。BがAの債権者Xを害することを知りながら相続放棄をした場合と、B・C・Dが遺産分割協議によりBに財産を取得させない旨の合意をした場合とで、Xが詐害行為取消権（民法424条）を行使できるかどうかには判例上の差異がある。両者の取扱いについて述べよ。 ...

問：測量法において、「測量士」と「測量士補」はそれぞれどのような立場で測量に従事できるか。両者の業務範囲の違いを答えよ。 答：測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施する立場で測量に従事する。測量士補は、測量士の作製した計画に従って測量に従事する（測量法48条1項・2項）。両者の最大の違いは、計画作製の権限の有無である。 ...

問：所有権の登記がある甲土地と、所有権の登記がない乙土地があり、いずれも所有者が同一人であって相互に接続しているとき、両土地を合筆する登記を申請することができるか。 ...

問：未成年者Aが甲土地を成年Bに売却した後、Aが当該売買契約を取り消した。その後、甲土地の登記名義がBに残ったままBがCに甲土地を売却した。AはCに対して、登記なくして甲土地の所有権を主張することができるか。 ...

問：測量法上、「基本測量」と「公共測量」の区別はどのように定められているか。 答：基本測量は、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの（測量法4条）。公共測量は、基本測量以外の測量で、その費用の全部または一部を国または公共団体が負担・補助するもの等で、国土交通大臣の指定するもの（測量法5条）。 ...

問：A所有の甲土地（要役地）の通行のためにB所有の乙土地（承役地）に地役権を設定する場合、地役権の登記はどの不動産の登記記録に行い、地役権図面の添付はどのような場合に必要となるか。 ...

問：A所有の甲土地上にA所有の乙建物がある状態で、甲土地と乙建物の双方に同一順位で同一の抵当権者を共同抵当として抵当権が設定された後、乙建物が取り壊されて新たに丙建物がAによって建築された。その後、共同抵当権の実行により甲土地のみが競売され、Aと異なる者が買受人となった場合、丙建物のために法定地上権（民法388条）は成立するか。 ...