この記事の要点 合同会社の「社員」は出資者かつ経営者を指し、加入・退社・代表社員変更はいずれも定款変更と結びつく 変更登記の期限は変更があった日から2週間以内、登録免許税は1件1万円が基本 代表社員は住所も登記事項になるため、引っ越しでも変更登記が必要 設立のしやすさから、「合同会社（ごうどうがいしゃ。LLCとも呼ばれます）」を選ぶ方が増えています。会社を続けていくと、新しい仲間が出資して加わったり、メンバーが抜けたり、代表者が交代したりと、「人」が入れ替わる場面が必ず出てきます。 ...
問題： 土地の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 公有水面の埋立てなどにより新たに土地が生じたときは、その所有者は、所有権の取得の日から1か月以内に、土地の表題登記を申請しなければならない。 ...
問題： 保証債務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 保証契約は、書面（又は電磁的記録）でしなければ、その効力を生じない。 ...
この記事の要点 住宅ローンを組むと、購入する家と土地に金融機関の抵当権がつき、公示のために抵当権設定登記を行う 登録免許税は原則0.4％だが、要件を満たす住宅なら住宅用家屋証明書により0.1％に軽減される 完済しても抵当権の登記は自動では消えず、抵当権抹消登記という別の手続きが必要 マイホームを買うとき、多くの方が住宅ローンを利用します。このとき、売買による名義変更（所有権移転登記）と並んで必ず行われるのが、**抵当権設定登記（ていとうけんせっていとうき）**です。聞き慣れない言葉ですが、住宅ローンを組む以上、避けて通れない手続きです。 ...
問題： 登記所に備え付けられる地図及び地図に準ずる図面に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとされている。 ...
問題： 詐害行為取消権に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求するものであり、訴えによって行使しなければならない。 ...
この記事の要点 遺産分割には現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の4つの型があり、財産ごとに組み合わせて使うこともできる どの方法を選ぶかで、相続登記の進め方や、譲渡所得税・相続税の扱いが変わる 共有分割は将来の合意形成や共有者の増殖リスクがあるため、最終的な分け方としては慎重に検討すべき 「実家の土地建物と、少しの預貯金。相続人は子ども3人」――こうした相続は珍しくありません。このとき悩むのが、「どうやって分けるか」です。 ...
問題： 区分建物及び敷地権に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．一棟の建物に属する区分建物が新築された場合、その区分建物についての表題登記は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記とともに一括して申請しなければならない。 ...
問題： 不動産の賃貸借における賃貸人たる地位の移転及び敷金に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれも令和2年4月1日施行後の民法による。 ...
この記事の要点 株式の譲渡制限とは、株式を他人に譲渡するときに会社の承認を必要とする定め 新たに設ける場合は「頭数の半数以上＋議決権の3分の2以上」という重い特殊決議が必要 設定・変更・廃止いずれも効力発生から2週間以内に変更登記（登録免許税3万円）が必要 会社の株式は、本来は自由に売り買いできるのが原則です。ところが、日本の中小企業のほとんどは「うちの株は、勝手に他人へ譲り渡せない」という仕組みを採用しています。これが「株式の譲渡制限（じょうとせいげん）」です。 ...