司法書士試験 試験対策 第59回──法定地上権／登記識別情報と事前通知／株主総会決議取消しの訴え／既判力／遺言の方式と検認
問題： 法定地上権（民法388条）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．抵当権設定当時、土地の上に建物が存在していなければ法定地上権は成立せず、更地に抵当権を設定した後にその土地上に建物が築造された場合には、法定地上権は成立しない。 ...
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残された配偶者が家に住み続けるための「配偶者居住権」──その登記のしくみ
この記事の要点 配偶者居住権は、所有権とは別に、原則として配偶者が亡くなるまで（終身）無償で住み続けられる権利（民法1028条・1030条。期間を区切って定めることもできます） 第三者に対抗するには登記が必要。建物だけに登記し、配偶者と所有者が共同で申請する 登録免許税は建物評価額の0.2％が目安。前提として建物の相続登記（名義変更）が先に必要 「夫が亡くなったあと、長年住んできた家にこのまま住み続けられるのだろうか」――。 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第58回──分筆・合筆／地積の測定／筆界特定／座標法による地積計算／調査士法
問題： 土地の分筆又は合筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 分筆の登記を申請するときは、分筆後の全ての土地について作成した地積測量図を提供しなければならない。 ...
司法書士試験 試験対策 第58回──債権譲渡／仮登記／募集株式の発行／民事保全／供託
問題： 債権の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、債権の譲渡の効力は妨げられない。 ...
相続人の中に認知症の方がいる──遺産分割は進められる？「成年後見人」が必要になるケース
この記事の要点 相続人に判断能力が不十分な方がいる場合、家族が代わりにサインした遺産分割協議は無効になる 家庭裁判所に成年後見人等を選んでもらい、その人が本人に代わって（または支えながら）協議に参加する必要がある 後見人自身が相続人だと利益相反になることがあり、特別代理人が必要な場合も。元気なうちの備え（遺言・任意後見・家族信託）も検討を 「父が亡くなって相続の手続きを始めたいけれど、母が認知症で、話し合いができない」。 「兄が病気で判断が難しくなっている。遺産分割の書類に、私が代わりにサインしてもいい？」 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第57回──建物の分割・区分・合併の登記／表題部所有者に関する登記／土地家屋調査士法（非調査士の制限）／放射法による座標計算／相隣関係（囲障・目隠し）
問題： 建物の分割の登記、建物の区分の登記及び建物の合併の登記に関する次のア〜オのうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 建物の分割の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 ...
司法書士試験 試験対策 第57回──物権変動と対抗要件／債権者代位権／抵当権の抹消登記／持分会社（合同会社）／訴訟の終了
問題： 不動産の物権変動と対抗要件（民法177条）に関する次のア〜オのうち、判例の立場に照らして誤っているものはいくつあるか。 ア. 不動産がAからB、BからCへと順次譲渡された場合、Cは、登記がなくても前々主であるAに対して自己の所有権を主張することができる。 ...
「会社が勝手に解散させられていた」――登記の放置と『会社の継続』で元に戻す手続き
この記事の要点 最後の登記から12年が経過すると、官報公告後2か月以内に届出・登記をしなければ「みなし解散」となる 解散したとみなされた時から3年以内なら、株主総会の特別決議＋役員選任＋登記で「会社の継続」ができる 継続の登録免許税は3万円（役員変更等をあわせて行う場合は別途加算）。3年を過ぎると継続はできない 「久しぶりに会社の登記簿（登記事項証明書）を取ってみたら、『解散』と書かれていた」――そんな相談は、決して珍しいものではありません。会社をたたんだ覚えはないのに、いつのまにか解散したことになっている。これは多くの場合、登記を長く放置していたために、国の手続きで解散したものと扱われてしまったケースです。 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第56回──分筆・合筆の登記／筆界特定制度／相隣関係（隣地使用権）／方向角と距離の計算／建物の合体の登記
問題： 合筆の登記の制限に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 ...
司法書士試験 試験対策 第56回──詐害行為取消権／相続登記の申請／利益相反取引／裁判上の自白／供託物の払渡し
問題： 詐害行為取消権に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 詐害行為取消請求は、債権者が裁判所に請求する方法によって行使しなければならない。 ...