第1問（民法・相続／詐害行為取消権） 問： 被相続人の債権者は、相続人がした相続放棄を民法424条の詐害行為取消権によって取り消すことができるか。 答： できない。 解説： 最判昭和49年9月20日（民集28巻6号1202頁）は、相続放棄について「既得財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、かつ、身分行為としての性質を有する」として、詐害行為取消権の対象とならないと判示した。民法424条2項が「財産権を目的としない行為」を対象から除外していることとも整合する。 ...
2026年本試験に向けて、出題可能性の高い論点を一問一答形式でまとめました。司法書士試験5問・土地家屋調査士試験5問の計10問です。答えを隠しながら解いて、条文番号まで確認するのがおすすめです。 ...
この記事の要点 相続や遺贈で取得した土地は、要件を満たせば国に引き取ってもらえる（相続土地国庫帰属制度） 審査手数料は土地1筆14,000円、承認後は10年分の管理費用相当額として原則20万円の負担金が必要 建物付き・担保権付き・境界不明の土地などは対象外になるため、まず売却や寄付など他の処分方法と比較するのがおすすめ 親から土地を相続したものの、遠方で使い道もなく、固定資産税や管理費だけがかかり続ける──そんなご相談が年々増えています。 ...
試験は「4月1日時点で施行されている法令」が出題範囲というのが大原則です。2026年度（令和8年度）試験は、2026年4月1日時点で施行済みの改正法が対象になります。 ...
この記事の要点 定款認証手数料の引下げ・テレビ電話認証・電子定款化で、会社設立のハードルは以前より下がっている 電子定款にすれば印紙税4万円が不要になり、株式会社設立の総額目安は約25万〜35万円、合同会社なら約10万〜15万円 株式会社か合同会社か、資本金や事業目的をどう決めるかという初期設計が、その後の運営に大きく響く 「いつかは自分の会社を持ちたい」──その夢を実現しやすくする動きが、ここ数年で大きく進んでいます。 ...
「会社を作ったけれど、ここ数年は活動していない」 「昔の会社を、いつか使おうと思ってそのままにしている」 こうした休眠会社には、毎年秋になるとある危険が忍び寄ります。それが 「みなし解散」 です。 ...
この記事の要点 2024年10月1日から、株式会社の代表取締役の住所を登記簿上は市区町村までの表示にとどめる「住所非表示措置」が利用できる 融資審査や不動産取引で正確な住所開示を求められる場合があり、必要性が明確な会社が利用するのが基本 既存の会社も、代表取締役の就任・住所変更などの登記を申請するタイミングで申出をすれば切り替えられる（解除はいつでも可能） 「会社の登記簿には、代表取締役の自宅住所まで載ってしまう」──この事実に驚かれる起業家・経営者の方は少なくありません。 ...
この記事の要点 生前に不動産を子や孫へ譲る場合は贈与による所有権移転登記が必要で、登録免許税は相続の0.4%に対し贈与は2%、さらに不動産取得税もかかる 一括贈与か相続時精算課税か、暦年贈与かで税負担が大きく変わるため、登記の前に税務面の設計を先にするのが安全 贈与税・不動産取得税の目安を知るには、まず固定資産税評価額を確認するのが第一歩 「そろそろ自宅を子どもに譲ろうと思っている」 「孫に土地をプレゼントしたい」 ...
この記事の要点 住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権は自動では消えず、抵当権抹消登記の申請が必要 登録免許税は不動産1個につき1,000円、司法書士報酬は1万〜2万円程度が目安 銀行から届く書類は失くさないうちに、完済直後に手続きするのが一番スムーズ 長年返してきた住宅ローンを完済。銀行から「書類一式」が届いて、一段落──と思ったら、まだやることが残っています。 ...
この記事の要点 2026年4月1日から、住所・氏名の変更登記も「2年以内」の義務になった（違反は5万円以下の過料） 2026年4月より前の未登記分も対象で、2028年3月31日までの経過措置がある 検索用情報を法務局に申し出れば、職権による無料の自動更新も利用できる 2026年4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名に変更があったとき、登記の変更も義務になりました。 ...