この記事の要点 登記簿の「事業目的」に記載のない事業は、許認可申請・融資審査・取引先確認の場面で足止めを食らうことがある 「附帯関連事業」条項があっても、本業から離れた新規事業はカバーできないことが多い 目的変更には株主総会の特別決議と、決議から2週間以内の変更登記（登録免許税3万円）が必要。お近くの司法書士にご相談ください 副業解禁の流れ、コロナ後の事業多角化、デジタル分野への参入──新規事業を始める中小企業が増えています。 ...
第1問（測量法）— 公共測量の定義 問：「公共測量」とは、基本測量以外の測量で、国又は公共団体が費用の全部又は一部を負担し、又は補助して実施する測量のうち、政令で定める一定の小規模な測量を除いたものをいう。 ...
第1問（不動産登記法・表示）— 地目変更登記の申請義務 問：地目に変更があったときは、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。 ...
第1問（民法）— 即時取得と盗品・遺失物の回復請求 問：Aの所有する動産甲をBが占有していたところ、CがBから甲を平穏かつ公然に譲り受け、Bが無権利者であることをCは過失なく知らなかった。Cが甲の占有を取得した場合、Cは即時取得により甲の所有権を取得する。もっとも、甲が盗品又は遺失物であった場合には、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年以内に限り、Cに対してその物の回復を請求することができる。 ...
この記事の要点 令和5年4月の民法改正で、共有不動産の「軽微な変更」は持分の過半数で決められるようになった 共有者に所在等不明の人がいても、裁判所の手続きを経て変更・管理・持分の取得や譲渡権限の付与を進められる 共有を解消したいなら「共有物分割」（現物・賠償・競売換価）という選択肢もある。お近くの司法書士にご相談ください 実家を相続したら、いつのまにか兄弟と「共有名義」になっていた。「リフォームしたいのに、弟と連絡が取れず話が進まない」「賃貸に出したいのに、姉が反対して動けない」――。共有名義の不動産は、いざ動かそうとしたときにつまずきやすい財産です。 ...
第1問（測量法・士補の業務範囲） 問： 測量士および測量士補の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （ア）測量士は、測量に関する計画を作製し、または実施することができる。 （イ）測量士補は、測量士の作製した計画に従い、測量に従事することができる。 （ウ）基本測量または公共測量は、測量士または測量士補でなければ実施してはならない。 （エ）測量士補となる資格を有する者は、登録を受けなくても「測量士補」の名称を用いて測量に従事することができる。 ...
第1問（不動産登記法・建物滅失） 問：建物の表題部所有者または所有権の登記名義人は、当該建物が滅失したときは、その日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならず、これを怠った者は10万円以下の過料に処せられる。 ...
第1問（民法・遺留分） 問：相続人Cが遺留分侵害額請求権を行使するためには、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内、または相続開始の時から10年以内に行使しなければならない。 ...
この記事の要点 普通養子は実親・養親の両方の相続権を持つ「二重の相続権」。特別養子は実親との縁が切れ、養親側のみ相続権を持つ 相続税の基礎控除では、普通養子は実子がいれば1人まで・いなければ2人までしかカウントされない（特別養子・連れ子養子は制限対象外） 再婚や事業承継で養子縁組を検討する際は、相続全体への影響を踏まえお近くの司法書士にご相談ください 養子縁組と聞くと、テレビドラマの世界の話のように感じるかもしれません。しかし実際には、「再婚相手の連れ子と養子縁組する」「孫を養子にして相続人を増やす」「子のいない夫婦が親族の子を引き取る」といった場面で、いまも珍しくない手続きです。 ...
この記事の要点 数次相続（すうじそうぞく）とは、相続を放置している間に次の相続が連鎖して発生した状態 相続人がねずみ算式に増え、戸籍収集も遺産分割協議もハードルが上がる 相続登記義務化の経過措置期限は2027年3月31日まで。気になる不動産があればお近くの司法書士にご相談ください 「父が亡くなったとき、田舎の土地は誰も使わないからそのままにしておこう」──そう先延ばしにしているうちに、母も祖父母も亡くなってしまった。気づけば、相続人がいとこやその子どもまで広がっていた。 ...