司法書士試験 一問一答 第32回──連帯債務/抵当権の順位変更/吸収合併/補助参加/強制執行の不服申立て
問題: A、B、Cが債権者Xに対して150万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、令和2年4月1日施行の改正民法の下で誤っているものはいくつあるか。 ...
問題: A、B、Cが債権者Xに対して150万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、令和2年4月1日施行の改正民法の下で誤っているものはいくつあるか。 ...
この記事の要点 遺産分割協議書は相続人「全員」の署名・実印・印鑑証明書がそろって初めて使える書類。1人でも欠けると無効 不動産は登記事項証明書のとおりの表記で書かないと相続登記に使えない 相続登記の申請義務(3年以内)と遺産分割の10年ルールという2つの期限が迫っているため、後回しにしない 被相続人(亡くなった方)の財産を相続人が話し合って分けるときに作る書面が「遺産分割協議書」です。法律で書式が決まった用紙があるわけではなく、相続人が自分たちで作る私文書ですが、これ1枚で不動産の名義変更も、預貯金の解約も、相続税の申告書類も動きます。それだけ大事な書面なのに、「全員の署名がそろわない」「印鑑証明書の有効期限を勘違いしていた」「後から財産が出てきて作り直すはめになった」──そんな落とし穴で、せっかく書いた協議書が使えなくなるケースが少なくありません。 ...
問題: 土地の地目に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地など全部で23種類に区分して定める。 ...
問題: 債権譲渡における債務者の抗弁に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。 ...
この記事の要点 中小企業でよく使われるのは、新株を発行して払込みを受ける「募集株式の発行」 非公開会社では原則として株主総会の特別決議が必要で、払込み後、効力発生日から2週間以内に変更登記 登録免許税は増加した資本金の額の1,000分の7(最低3万円) 「資本金を増やしたい」と思ったとき 会社を経営していると、ふとした場面で次のような話題が出てくることがあります。 ...
問題: 土地の地積に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 地積は、水平投影面積により定める。 イ 地積は、傾斜地については、その傾斜に沿った地表面の実際の面積(斜面積)により定める。 ...
問題: 譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、令和2年4月1日施行の改正民法を前提とする。 ...
この記事の要点 完済しても抹消登記をしなければ、抵当権は登記簿に残り続ける 相手(抵当権者)と連絡が取れなくても、供託・公示催告・解散会社向けの特別ルートで単独抹消できる まずは登記事項証明書で抵当権の内容(弁済期・抵当権者の種類)を確認するところから 相続で土地を引き継いだとき、登記簿(登記事項証明書)を見て驚くことがあります。「親の代、いや祖父母の代よりさらに前に設定された、見たこともない古い抵当権が残っていた」――そんなケースです。中には、明治時代や大正時代に設定されたものが、そのまま100年近く残っていることもあります。 ...
問題: 不動産登記法14条に規定する地図及び地図に準ずる図面について、次の記述のうち誤っているものはいくつあるか。 ア 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとされている。 ...
問題: 債権者代位権に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、令和2年4月1日施行の改正民法を前提とする。 ア 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、保存行為を除き、被代位権利を行使することができない。 ...