被相続人（亡くなった方）の財産を相続人が話し合って分けるときに作る書面が「遺産分割協議書」です。法律で書式が決まった用紙があるわけではなく、相続人が自分たちで作る私文書ですが、これ1枚で不動産の名義変更も、預貯金の解約も、相続税の申告書類も動きます。それだけ大事な書面なのに、「全員の署名がそろわない」「印鑑証明書の有効期限を勘違いしていた」「後から財産が出てきて作り直すはめになった」──そんな落とし穴で、せっかく書いた協議書が使えなくなるケースが少なくありません。
この記事では、遺産分割協議書を作るときに最低限おさえておきたいポイントを、相続人の確定、記載事項、印鑑証明書、複数原本、よくあるつまずきの順に整理します。
そもそも遺産分割協議書とは
遺産分割は、相続人の話し合いで誰が何を相続するかを決める手続きです（民法907条1項）。その合意内容を文書にまとめたものが遺産分割協議書です。
協議書そのものは、相続人が作る私文書ですが、相続実務では次のような場面で「公的な書類」として使われます。
- 相続登記：不動産の名義を相続人に変える登記の原因証明情報として、法務局に提出します（不動産登記法61条、不動産登記令別表22項）
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関の窓口で必ず求められます
- 株式・自動車等の名義変更：証券会社や運輸支局でも必要です
- 相続税の申告：申告書の添付書類になります（申告が必要なケース）
つまり、協議書が形式的に整っていないと、相続手続きそのものが止まります。
作る前に決めておくこと
協議書を書き始める前に、次の2つを確定させる必要があります。
1. 相続人を確定する
被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）をすべて集めて、誰が相続人になるかを確認します。前婚の子、認知された子、養子など、家族が把握していなかった相続人が判明することは珍しくありません。
戸籍の収集と相続関係の整理は、司法書士の業務範囲です。複雑な数次相続や代襲相続が絡む場合は、お近くの司法書士にご相談ください。
2. 相続財産を確定する
不動産は登記事項証明書、預貯金は残高証明書、株式は取引残高報告書など、確定できる資料を集めます。借金などのマイナス財産も忘れずに洗い出します（債務の負担についても協議書で定めるかどうかが論点になります）。
「相続人全員」要件は文字どおり全員
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。1人でも欠ければ、その協議は無効です。「連絡が取れないから」「あの人は要らないと言っているから」と除外しては作れません。
「全員揃わない」事情は実務でよくあり、次のような取り扱いになります。
| 事情 | 対応 |
|---|---|
| 行方不明の相続人がいる | 家庭裁判所で不在者財産管理人を選任し、その管理人が代わりに協議に参加（民法25条、家事事件手続法145条以下）。場合により失踪宣告（民法30条）も検討 |
| 未成年の相続人がいる | 親権者と未成年者が同じ協議に参加する場合は利益相反となり、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要（民法826条1項） |
| 成年被後見人がいる | 成年後見人が代理して参加。後見人自身も相続人なら、利益相反で特別代理人の選任が必要（民法860条本文・826条準用） |
| 胎児がいる | 胎児は相続については既に生まれたものとみなされる（民法886条1項）。実務上は生まれてから協議を行うのが通常 |
これらの手続きは家庭裁判所への申立てが必要で、選任までに数か月かかることがあります。協議書を急ぎたい場合でも、要件を満たさない協議書は無効になるため、近道はありません。
協議書に必ず書く事項
協議書に決まった書式はありませんが、次の要素は必ず入れます。
- 被相続人の特定：氏名、最後の住所、本籍、死亡年月日
- 相続人全員の表示：氏名、住所、続柄
- 相続財産の特定：
- 不動産は登記事項証明書の表記どおり（所在・地番・地目・地積／家屋番号・種類・構造・床面積）。住居表示で書くと登記原因証明情報として使えないことがあります
- 預貯金は金融機関名・支店名・種別・口座番号
- 有価証券は銘柄・数量・口座
- 誰が何を取得するか：「相続人●●は、上記不動産を取得する」「相続人▲▲は、上記預貯金を取得する」と明確に書きます
- 代償金がある場合の定め：取得財産に偏りがあり、特定の相続人が他の相続人に金銭を支払うとき（代償分割）は、金額・支払期日・方法を明記します
- 後日財産が見つかったときの処理：「本協議書に記載のない財産が発見された場合は、別途協議する」など、再協議の根拠を入れておくと安心です（後述）
- 作成日付
- 相続人全員の住所・氏名の自署と実印の押印
印鑑証明書と実印──「同一性」の証明として
協議書には、相続人全員が実印を押し、各人の印鑑証明書を添付するのが実務の標準です。
これは、協議書に押された印影が「その本人のものである」と公的に証明するためです。法律上、必ず実印でなければならないとまでは書かれていませんが、不動産登記実務において、相続登記の登記原因証明情報として遺産分割協議書を提出する場合には、相続人全員の実印による押印と印鑑証明書の添付を求める運用が確立しています（不動産登記法61条・不動産登記令別表22項関連の取扱い）。預貯金の解約でも金融機関がほぼ例外なく実印と印鑑証明書を求めます。結果として、実印・印鑑証明書がない協議書は、実務上ほとんど使えません。
印鑑証明書の「有効期限」の話
ここで誤解されがちなのが「印鑑証明書の有効期限」です。
- 相続登記の添付情報としての印鑑証明書には、原則として作成期限の定めはないとされています（昭和28年12月27日民事甲第2362号通達など、相続を原因とする登記の取扱い）
- 一方、金融機関は「3か月以内」「6か月以内」など独自のルールを設けていることがほとんどです
- 相続税の申告書に添付する印鑑証明書も、税務署の運用で期限を求められることがあります
つまり、「相続登記には期限なし、でも金融機関や税務署では期限あり」という二段構えです。最も短い窓口に合わせて取得する、というのが安全策です。
何通作るか──「複数原本」のすすめ
協議書は1通だけでも法的には成立しますが、実務では相続人の人数分を作って、各人が1通ずつ保管するのが一般的です。
理由は単純で、
- 相続登記、預貯金解約、税申告と、提出先が同時並行で発生する
- 後日トラブルが起きたときに、各相続人が手元に同一内容の原本を持っていれば証拠として強い
- 原本還付の手続きはありますが、原本そのものを複数用意したほうが運用が楽
協議書が複数原本になる場合は、すべての原本に相続人全員が署名押印します（コピーや写しでは意味がありません）。
よくある落とし穴
実務で頻発するトラブルパターンを整理しておきます。
- 相続人の一部を除外して作ってしまった
- 後から相続人と判明した人（前婚の子・認知された子など）が現れると、協議書はまるごと無効。やり直しになります
- 不動産の表記が登記簿と一致していない
- 「自宅」「●●市の土地」など曖昧な書き方では登記原因証明情報として使えません。必ず登記事項証明書のとおりに書きます
- 印鑑証明書を入れ忘れた／期限切れだった
- 提出先（金融機関・税務署）ごとに期限ルールが違うことを意識せず、最初に取った1通で全部を回そうとすると、途中で取り直しになります
- 後日、未記載の財産が見つかった
- 協議書に「未記載財産は別途協議」の文言がないと、改めて全員で協議し直す必要があり、相続人間で再度合意形成が必要になります
- 押印が認印・シャチハタになっていた
- 相続登記でも金融機関でも実印が原則。認印では受理されません
- 海外在住の相続人がいる
- 印鑑証明書を取得できないため、現地の日本領事館で「署名証明（サイン証明）」を取得して代用します。準備に時間がかかるので早めの動き出しが必要です
協議がまとまらないとき
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判に進みます（家事事件手続法244条、別表第二12項）。
調停・審判の代理人として相続人の代わりに交渉・申立てを行うのは弁護士の業務です。相続人の間に争いが顕在化したら、お近くの弁護士にご相談ください。
一方、合意がまとまっていて、それを書面化する場面や、相続登記の手続きについては、お近くの司法書士にご相談ください。相続税の申告・税額の試算については、お近くの税理士の領域です。
協議書はいつまでに作るのか──2つの期限
遺産分割協議そのものに、民法上「いつまでに行わなければならない」という直接の期限はありません。しかし、近年の法改正で、実質的な期限として意識すべきものが2つあります。
① 相続登記の申請義務（令和6年4月1日施行）
不動産を相続したら、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（同164条1項）。
協議がまとまらない場合は、相続人申告登記（同76条の3）で過料を回避できますが、これはあくまで暫定的な手当てで、本来の相続登記の代わりになるものではありません。
なお、施行日前（令和6年3月31日まで）に相続が開始していた不動産については、施行日から3年以内、すなわち令和9年（2027年）3月31日までに申請する必要があります。手付かずになっている古い相続案件があれば、この経過措置期限を意識した動き出しが必要です。
② 遺産分割の10年ルール（令和5年4月1日施行）
相続開始から10年が経過すると、特別受益（民法903条）や寄与分（同904条の2）の主張ができなくなり、原則として法定相続分どおりの分割になります（民法904条の3、令和3年法律第24号で新設）。
「特定の相続人が生前に多額の贈与を受けていた」「介護に貢献してきた相続人がいる」といった事情を協議の中で反映させたいなら、10年以内に遺産分割を成立させる（または家庭裁判所に分割請求する）必要があります。
施行日（令和5年4月1日）時点で既に10年以上経過していた相続、または施行日後10年経過する相続については、**施行日から5年（令和10年・2028年4月1日まで）**の経過措置で家裁への分割請求が可能です（同附則3条）。
この2つの期限が重なることで、近年は「協議書をいつまでに作るか」のプレッシャーが以前より強くなりました。長年放置していた相続がある場合、まず相続関係と財産関係を整理することからになりますので、お近くの司法書士にご相談ください。
まとめ
遺産分割協議書は、1枚の私文書でありながら、不動産登記・預貯金解約・税申告のすべてを動かす相続実務の中核書面です。要件はシンプルですが、「相続人全員」「実印・印鑑証明書」「財産の正確な特定」を1つでも欠くと、書面そのものが使えなくなります。
戸籍の収集や相続関係の整理、不動産の特定、登記までの一気通貫の手続きについては、お近くの司法書士にご相談ください。
【さらに深掘り】遺産分割協議書と不動産登記実務の交錯
ご注意 以下は執筆時点（2026年05月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。実務適用は最新情報と個別事情を踏まえ、お近くの司法書士にご相談ください。
ここからは、遺産分割協議書が相続登記の実務とどう交錯するか、登記審査の観点から論点を整理します。
1. 登記原因証明情報としての協議書の位置づけ
相続による所有権移転登記の申請には、登記原因証明情報の提供が必要です（不動産登記法61条、不動産登記令7条1項5号ロ）。相続を原因とする登記の場合、不動産登記令別表22項により、相続を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（戸籍・除籍・改製原戸籍）が中心になります。
これに加えて、遺産分割により法定相続分とは異なる権利取得をする場合は、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が、登記原因証明情報の一部として求められます（不動産登記実務の運用）。
登記審査の観点からは、協議書が次の要件を満たしているかが確認されます。
- 被相続人が登記簿上の所有名義人と同一人物と特定できるか
- 相続人全員が記載されているか
- 不動産の表示が登記簿の表記と一致しているか
- 取得者と取得財産が明確に対応づけられているか
- 全相続人の署名（または記名）と実印の押印があり、印鑑証明書が添付されているか
このうちどれが欠けても、補正の対象になります。
2. 不動産の表記は「登記事項証明書のとおり」が原則
協議書に書く不動産の表記は、登記事項証明書（旧・登記簿謄本）の表題部の記載どおりにするのが鉄則です。
- 土地：所在・地番・地目・地積
- 建物：所在・家屋番号・種類・構造・床面積
- 区分建物：一棟の建物の表示、専有部分の表示、敷地権の表示
住居表示（〇〇市〇〇町1丁目2番3号）で書いた協議書は、登記原因証明情報として通らない例があります。登記簿は地番・家屋番号で管理されているためです。
特に注意したいのが、表題部の現況と協議書記載がずれているケースです。たとえば、登記簿の地目は「畑」だが現況は宅地化している、建物の床面積が増改築で実態と合っていない、というケースでは、協議書の段階で登記簿に合わせるのか、表題部更正・地目変更登記を先行させるのかを判断する必要があります。
3. 相続登記における印鑑証明書の取扱
本文でも触れたとおり、相続登記の添付情報としての印鑑証明書には、原則として作成期限の定めはないとされています（昭和28年12月27日民事甲第2362号通達などの相続登記特有の運用）。
これは、通常の所有権移転登記（売買・贈与等）の場面で印鑑証明書に「作成後3か月以内」の制限がかかる（不動産登記令16条3項、18条3項）のとは異なる、相続登記特有の運用です。
ただし、これはあくまで登記申請の場面に限った話です。同じ印鑑証明書を金融機関の解約手続きに使う場合は、金融機関の独自ルール（多くは3〜6か月以内）に従う必要があり、税務署の運用でも期限を求められることがあります。実務的には、最も短い窓口に合わせて取得し、相続登記には作成後の時間が経過した分は他の手続きで使い切るという運用が安全です。
4. 法定相続情報一覧図との組合せ
戸籍の束をそのまま登記申請に出すのではなく、法定相続情報一覧図の写しで代用するのが、実務ではほぼ標準になっています（不動産登記規則247条、平成29年4月17日民二第292号通達）。
法定相続情報証明制度を使う場合の流れは次のとおりです。
- 戸籍を集めて相続関係を確定する
- 法務局に法定相続情報一覧図の保管・交付の申出をする
- 一覧図の写しを必要な分だけ無料で交付してもらう
- 相続登記、預貯金解約、相続税申告などに戸籍の束の代わりに一覧図1枚を使う
協議書と一覧図のセットで相続登記を出すと、添付書類が大幅にコンパクトになり、原本還付の手間も減ります。一覧図には住所が任意記載なので、相続税申告にも使うのであれば、申出時に住所記載ありで作っておくと使い回せます。
5. 原本還付の実務
協議書も、印鑑証明書も、戸籍も、相続実務では複数の窓口で使い回す書類です。法務局に提出するときは、原本還付を申し出れば、登記完了後に返してもらえます。
原本還付の手順は次のとおりです。
- 提出する書類のコピーを取る
- コピーの末尾に「原本に相違ない」と記載し、申請人（代理人）が記名押印する
- 原本とコピーを一緒に出す
- 登記完了後、原本だけが返ってくる
協議書を相続人の人数分作っておくと、各人が手元に1通持てるうえ、登記用とは別に金融機関に出す原本も確保でき、原本還付の手間自体を減らすことができます。
6. 数次相続と中間省略登記
被相続人の死亡後、相続登記をしないうちに相続人が亡くなった──いわゆる数次相続の場面では、中間の相続人を飛ばして最終取得者に直接登記できるかが論点になります。
中間省略登記が認められる範囲は、中間の相続が単独相続のときに限るというのが基本ルールです（昭和30年12月16日民事甲第2670号通達）。「単独相続」とは、
- 中間の相続人が1人しかいないケース
- 複数いるが、遺産分割協議の結果、その不動産を1人が取得することになったケース
- 相続放棄により残った相続人が1人だけになったケース
などを指します。これらに該当しない場合は、中間の相続登記を経由する必要があり、登録免許税も2回かかります（ただし、不動産価額100万円以下の土地の相続登記については、令和9年3月31日までの登録免許税免税措置の対象となる可能性があります。租税特別措置法84条の2の2第2項を参照）。
数次相続が絡む遺産分割協議書では、**「●●（被相続人）の相続人として▲▲（中間相続人）が法定相続したことを前提に、▲▲の相続人●●が当該不動産を取得する」**といった構成で記載することがあり、書き方によって中間省略の可否が変わります。設計段階で誤ると、後から書き直しの効かない論点なので、お近くの司法書士にご相談ください。
7. 共有取得と単独取得──登記の書き方の違い
協議書で「相続人A・Bが共有で取得する」と書いた場合と、「相続人Aが単独で取得する」と書いた場合では、登記申請書の記載と登録免許税の計算は変わりませんが、後日の処分のしやすさが大きく変わります。
- 共有取得：将来売却するときに共有者全員の合意が必要、共有者の一人が亡くなれば再び相続の対象になる
- 単独取得＋代償金：取得しなかった相続人には代償金を支払い、不動産自体は1人の名義に集約する
協議書の段階で「とりあえず共有」を選ぶと、次の世代でさらに共有者が増えて処分困難になる、いわゆる所有者不明土地問題の予備軍になりかねません。協議書のドラフトを作る段階で、共有か単独取得＋代償分割かを意識的に選ぶ価値はあります。
8. 代償分割を選んだときの協議書記載
代償分割（不動産を取得した相続人が、他の相続人に金銭を支払う方法）を選ぶ場合は、協議書に次の事項を必ず明記します。
- 不動産を取得する相続人
- 代償金を支払う相続人（通常は不動産取得者と同じ）
- 代償金を受け取る相続人と金額
- 支払期日と支払方法
代償金の記載があっても、相続登記の登録免許税は通常どおり**固定資産税評価額の0.4%**で計算されます（登録免許税法別表第一・第1号(2)イ）。代償金を「不動産の対価」と誤って構成すると、贈与税や譲渡所得課税の論点が出ることがあるため、税務的な整理は税理士、登記実務の組み立ては司法書士で役割分担して進めるのが安全です。代償金の税務上の取扱いについては、次の税務パートをご参照ください。
【さらに深掘り】遺産分割協議書と税務の交錯
ご注意 以下は執筆時点（2026年05月）の法令・通達・実務運用に基づく一般的な解説です。個別事情により判断が分かれる論点を含みます。具体的な税額計算・申告は税理士の業務範囲であり、必ずお近くの税理士にご相談ください。
遺産分割協議書は、相続税の世界でも要となる書類です。協議書の中身と作成タイミングが、適用できる特例の可否や納める税額に直結する場面があります。ここでは、税務上の観点から協議書まわりの論点を整理します。
1. 相続税申告書の添付書類としての協議書
相続税の申告書を提出するときは、遺産分割協議書の写しを添付するのが原則です（相続税法施行規則16条3項1号）。協議書には相続人全員の印鑑証明書もあわせて添付します。
申告書には、誰がどの財産を取得したかを記載した「相続税がかかる財産の明細書」（第11表）も添付する必要があり、その記載は協議書の内容と整合している必要があります。協議書と申告書の表記がずれていると、税務署からの問い合わせや、後述する特例適用の可否に影響することがあります。
2. 申告期限は「死亡を知った日の翌日から10か月」
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。被相続人の死亡日からではなく、原則として相続人がその死亡を知った日から起算されます。
10か月という期間は、戸籍収集・財産調査・評価額算定・遺産分割協議・申告書作成までを通して進めるには、決して長くありません。協議書の合意が申告期限ぎりぎりまで成立しないと、後述の「未分割申告」を選ばざるを得なくなります。
3. 未分割申告と「申告期限後3年以内の分割見込書」
申告期限までに協議がまとまらない場合は、未分割の状態で一度申告を行い、各相続人がそれぞれ法定相続分で取得したと仮定して納税します（相続税法55条本文）。
このとき重要なのが、申告書に添付する**「申告期限後3年以内の分割見込書」**です（相続税法19条の2第3項、租税特別措置法69条の4第4項、相続税法施行規則1条の6、租税特別措置法施行規則23条の2）。
この見込書を添付して未分割申告をしておくと、申告期限から3年以内に分割が確定すれば、次に説明する配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を、分割確定後の更正の請求（相続税法32条1項1号）等によって適用できます。
逆に、見込書を出し忘れたまま未分割申告をしてしまうと、後から分割がまとまっても特例を使えなくなる──協議書の段階の手当てが、何百万・何千万円という税額差を生むことになります。
4. 配偶者の税額軽減と「申告期限内分割」要件
配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産が1億6,000万円か法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない、相続税の最大の特例です（相続税法19条の2第1項）。
ただし、この特例を申告書で適用するには、申告期限までに分割が確定していることが原則です（同条2項本文）。
申告期限までに未分割の場合は、前述の「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して未分割申告をしておけば、3年以内の分割確定により遡って適用できます（同条3項）。3年を超える場合は税務署長の承認が必要です（同条3項ただし書、相続税法施行令4条の2）。
協議書の作成スピードが、配偶者軽減の適用可否に直結する典型例です。
5. 小規模宅地等の特例と「申告期限内分割」要件
被相続人が住んでいた宅地、事業に使っていた宅地、貸付事業の宅地について、評価額を最大80%減額できるのが小規模宅地等の特例です（租税特別措置法69条の4第1項）。
この特例も、申告期限までに分割が確定していることが要件で（同条4項本文）、未分割の場合は申告期限後3年以内の分割見込書による猶予の仕組みがあります（同条4項ただし書）。
評価額の80%減額は、家屋付き宅地の相続税額に決定的な影響を与えるため、協議書の作成期限を意識せずに進めると、本来適用できたはずの特例を失うことになります。協議書のドラフトが固まる前に、税理士と申告期限から逆算したスケジュールを共有しておくことが重要です。
6. 代償分割を選んだときの税務
代償分割（不動産を取得した相続人が、他の相続人に金銭を支払う方法）の税務上の取扱いは、相続税基本通達11の2-9（代償財産を交付した者の取扱い）と11の2-10（代償財産の交付を受けた者の取扱い）が基本ルールです。
- 代償金を支払う側：取得した相続財産の価額から、支払うべき代償金の額を控除した金額が課税価格になります（基本通達11の2-9）
- 代償金を受け取る側：取得した相続財産の価額に、受け取った代償金の額を加算した金額が課税価格になります（基本通達11の2-10）
協議書に代償金の合意が明記されていないまま支払いがあると、相続による取得ではなく贈与と認定されてしまい、贈与税の課税対象になる恐れがあります。代償分割を選ぶ場合は、協議書に金額・支払期日・方法を必ず明記してください。
また、代償金として現金以外（取得した相続人の固有財産である不動産・株式等）を交付すると、その固有財産を時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得の課税対象になることがあります（所得税基本通達33-1の5参照）。代償の手段選びは税務影響が大きい論点なので、税理士との事前すり合わせが安全です。
7. 換価分割を選んだときの税務
換価分割（相続不動産を売却して代金を相続人で分ける方法）を選ぶ場合、登記実務では一度相続人の共有名義で相続登記→売買→売買代金を協議書に従って分配という流れが一般的です。
この場合の税務上のポイントは次のとおりです。
- 売却益が出れば、各共有持分に応じて譲渡所得課税（所得税・住民税）が発生（所得税法33条）
- 居住用財産であれば3,000万円控除（租税特別措置法35条）の検討余地あり
- 取得費は被相続人の取得費を引き継ぐ（所得税法60条1項1号）
- 相続税の取得費加算特例（措置法39条）は相続税申告期限の翌日から3年以内に売却した場合に検討対象
協議書には**「不動産を売却して、その代金を●●に〇％、▲▲に〇％の割合で分配する」**ことを明記しておきます。この一文がないと、各相続人が一旦取得した持分を別の相続人に分けたと解されて贈与税の論点が出ることがあります（実務上、協議書の文言で「換価分割」を明示することが推奨されます）。
8. 協議書作成にかかる印紙税
遺産分割協議書には、原則として印紙税はかかりません。これは、印紙税法別表第一に掲げる課税文書（売買契約書、不動産譲渡契約書など）に該当しないためです。遺産分割は契約による財産の移転ではなく、相続による包括承継（民法896条）の延長として整理されています。
ただし、協議書の中で相続人の一人が他の相続人に固有財産を譲渡するような取り決め（事実上の交換や売買と評価されるもの）を入れ込んだ場合、その部分が印紙税の課税対象になる可能性があります。協議書の構成上、不安があれば事前に税務署または税理士に確認してください。
最後に──税理士との役割分担
協議書まわりの税務論点は、「協議書をいつまでに、どんな内容で作るか」が税額に直結する特徴があります。配偶者軽減、小規模宅地等の特例、代償・換価の選択、未分割申告の見込書──いずれも、登記実務だけでは判断できない論点です。
具体的な税額試算、特例適用の可否判断、申告書の作成は税理士の業務範囲です（税理士法52条）。相続税の申告が必要になりそうな場合は、協議書の合意形成の段階から、お近くの税理士にご相談ください。司法書士は、戸籍収集・相続関係の整理・協議書のドラフト・不動産登記までを担当し、税理士と連携しながら進めるのが、実務として最もスムーズな組み立てです。