敷金が返ってこないときの手続き｜少額訴訟・支払督促・民事調停の違い
賃貸住宅を退去したのに敷金（しききん・入居時に大家さんへ預けるお金）がなかなか返ってこない――そんなとき、話し合いのほかに裁判所を使う手続きがいくつか用意されています。この記事では、代表的な「少額訴訟」「支払督促」「民事調停」の三つが、それぞれどういう場面向けの制度なのかを整理します。 ...
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土地家屋調査士試験 試験対策 第79回──建物の合併の登記の制限／調査士の登録の取消し／地役権（時効取得・不可分性）／座標法による面積計算／分筆の地積測量図
問題： 建物の合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 建物の合併の登記は、数個の建物を登記記録上1個の建物とする登記であり、増築等により数個の建物が構造上1個の建物となった場合の合体の登記とは異なる。 ...
所有不動産記録証明制度とは｜亡くなった方名義の不動産を一覧で調べる方法
「親が亡くなったが、どこにどれだけ不動産を持っていたのか分からない」——相続の場面でよくあるお悩みです。2026年（令和8年）2月2日から始まった所有不動産記録証明制度は、こうした「見落とし」を防ぐための新しいしくみです。この記事では、制度の中身と使い方、そして注意点をやさしく整理します。 ...
相続放棄の基本｜3か月の期限はいつから？手続きの流れと注意点
この記事の要点 相続放棄とは、家庭裁判所に申し出て「はじめから相続人でなかったこと」にする手続きです。借金などのマイナスの財産を引き継がずに済みます。 期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。亡くなった日そのものからではありません。 他の相続人に「放棄します」と口で伝えるだけ、遺産分割で何も受け取らないだけでは、法律上の相続放棄にはなりません。 放棄を考えているなら、遺産（預金の引き出しや不動産・車の名義変更など）に手を付けないことが大切です。 まずは相続財産の全体像を早めに把握し、迷ったらお近くの司法書士にご相談ください。 「相続放棄」とは、家庭裁判所でする手続きのこと 結論から言うと、相続放棄は「家庭裁判所に申し出る（申述する）」正式な手続きです（民法938条）。これをすると、その人ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます（民法939条）。プラスの財産（預金や不動産）もマイナスの財産（借金や連帯保証など）も、いっさい引き継ぎません。 ...
「みなす」と「推定する」の違い──反証で覆るかどうかで読み分ける【相続の条文で解説】
この記事の要点 「みなす」は反対の証拠があっても覆らない（法律が事実として確定させる言葉） 「推定する」は反対の証拠があれば覆る（一応そう扱うだけの言葉） 相続の条文にも両方が登場し、どちらの言葉かで結論の覆しやすさが変わる 法律の条文を読んでいると、「〜とみなす」「〜と推定する」という言い回しに出会います。日常ではどちらも「そう考える」くらいの意味で使いますが、法律の世界でははっきり区別されています。結論から言うと、反対の証拠（反証）を出して覆せるかどうかが分かれ目です。 ...
登記申請の『補正』とは？──なぜ起きる？窓口でよくある指摘のパターン
この記事の要点 補正（ほせい）とは、登記申請に直せる不備があるとき、法務局（登記官）の指示に従って、決められた期間内に訂正すること。不備があっても、すべてがそのまま却下になるわけではない よくある指摘は、大きく「添付書類の不足・不一致」「不動産や当事者の表示のずれ」「登録免許税の計算違い」の3系統に分かれる 申請書と添付書類、登記記録の3つを事前に突き合わせておくと、補正の多くは未然に防げる 「登記を申請したのに、法務局から『補正してください』と連絡が来た」——これは決して珍しいことではありません。補正とは、申請書類に直せる不備があったときに、法務局の指示に従ってそれを訂正する手続きのことです。 ...
土地家屋調査士試験 試験対策 第78回──地目変更登記と職権による分筆／秘密保持義務と非調査士行為の禁止／境界標の設置費用／二辺挟角法による面積計算／地積測量図の記載事項
問題： 甲土地（登記記録上の地目：畑）の一部について、造成工事により地目が宅地に変わった。この場合における登記手続に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ...
事業承継とは──会社を後継者に引き継ぐときに必要な手続きの全体像
この記事の要点 事業承継の法務手続きは、大きく「株式（経営権）の承継」と「代表者変更登記」の2本柱 株式の承継方法には、相続・生前贈与・売買の3パターンがあり、それぞれ手続きと必要な準備が異なる 税制優遇（事業承継税制）を使えるかどうかは税理士への確認が必須。制度の存在を知っておくだけでも準備の選択肢が広がる 事業承継とは、会社の経営権（株式）と経営者の地位（代表取締役等の役職）を、現経営者から後継者へ引き継ぐことです。結論から言うと、法務面で必要になるのは主に「株式をどう後継者に移すか」と「代表者変更の登記」の2つです。 ...
家族信託（民事信託）とは──認知症に備えて財産の管理を家族に託すしくみ
この記事の要点 家族信託は、元気なうちに「財産の管理を任せる人（受託者）」を家族の中から決めておく契約 認知症などで判断能力が低下した後も、受託者が信託契約で決めた範囲内で財産を管理・処分できる 契約内容は自由度が高い分、設計を誤ると後々のトラブルにつながるため、契約書の作成は専門家の関与を得て進めるのが安全 家族信託（民事信託）とは、自分の財産の管理を、元気なうちに家族の誰かに託しておく契約の仕組みです。結論から言うと、「本人が認知症などで判断能力を失う前に、あらかじめ財産管理の担当者と管理方法を決めておく」ための制度です。 ...
相続の話し合いを切り出すタイミングと伝え方──家族に『重い話』と思わせないために
この記事の要点 相続の話は「元気なうち」に切り出すほうが、選択肢が広く落ち着いて話し合える 「相続の話」ではなく「もしものときの備え」として持ち出すと、身構えられにくい 一度にすべてを決めようとせず、少しずつ共有していく姿勢が実際には受け入れられやすい 「うちはまだ早い」「縁起でもない」──相続や財産の話を家族に切り出そうとすると、こうした反応が返ってくることは珍しくありません。しかし、話し合いを先延ばしにするほど、選べる備え（遺言書の作成や、財産の整理など）の幅は狭くなっていきます。 ...