この記事の要点 評価証明書の「価格」欄が空欄や0円の土地（公衆用道路として使われている私道など）でも、相続登記の登録免許税がかからないとは限りません。課税標準（税額を計算するもとになる金額）は、似た土地の台帳の価格をもとに、登記官が認定した価額になります（登録免許税法施行令附則3項）。 近くの宅地（近傍宅地）の価格をどう使い、どう計算するかは、登記官の認定にかかわる事項です。法務局の案内は地域によって異なるため、割合や計算式を自分で当てはめず、管轄の法務局に確認してください。 近傍宅地の価格を証明書に書くか、別の書面で出すかは、市区町村ごとに違います。確かめる先は「市区町村の窓口」と「管轄の法務局」の2か所です。 認定された価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日までの相続登記であれば免税の対象になりえます。また、墓地（墳墓地）に関する登記は、登録免許税法で非課税とされています。 相続登記の準備で評価証明書を取り寄せたら、価格の欄が空欄や「0円」になっている土地が混ざっていた──公衆用道路として使われている私道や、墓地などで起こりやすい場面です。 ...

この記事の要点 司法書士事務所などの事業者は、障害のある人から配慮を求める意思が伝えられたとき、負担が過重でない範囲で必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）をすることが法律で求められている（2024年4月1日から法的義務） 何をどこまで行うかは一律に決まっておらず、本人と事業者の話し合い（建設的対話）を通じて、代わりの方法も含めて決めていく仕組みになっている 予約の段階で、困る場面・普段使っている工夫・希望するやりとりの方法を伝えておくと、当日の準備がしやすくなる 聞こえにくさや見えにくさのある家族と一緒に相続の相談に行くとき、「筆談をお願いしてもいいのだろうか」「資料を大きな文字にしてほしいと言ったら迷惑では」と遠慮してしまう方もいるかもしれません。結論からいえば、こうした配慮はお願いしてよいものです。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）で、事業者は、障害のある人から求めがあったとき、負担が過重でない範囲で必要な配慮をすることとされているからです。 ...

この記事の要点 固定資産税を納める人が、その不動産のある市区町村に住所・居所・事務所・事業所をもたない場合、納税の手続きを代わりに処理する「納税管理人」を定めることが、地方税法355条1項で求められている 定め方は、条例で決められた地域内の人を選んで市区町村長に「申告」する方法と、地域外の人を選ぶことについて「申請」して承認を受ける方法の2通り。税金の徴収に支障がないと市区町村長の「認定」を受ければ、定めなくてよい（同条2項） 相続人の中から書類の受取人を決める「相続人代表者指定届」とは別の制度。国税（相続税など）の納税管理人も、固定資産税とは別の法律の別の制度 結論から言うと、相続で不動産を引き継いだ人が、その不動産のある市区町村の外に住んでいる場合には、固定資産税について「納税管理人」を定めるか、定めなくてよいという認定を受けるかを、その市区町村に確認しておく必要があります。海外に住んでいる場合だけの話ではない点に注意が必要です。 ...

この記事の要点 株式会社の代表取締役の住所は、会社の登記簿に載る事項です。引っ越したら、住所が変わった日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ住所変更の登記を申請します（会社法915条1項） 登録免許税（登記にかかる国の税金）は、資本金1億円以下の会社なら1万円、1億円を超える会社なら3万円です 法務局の記載例では、会社自身が申請するなら添付書類は不要で、住民票の添付も要らないとされています（代理人に頼む場合は委任状が必要） 住所を登記簿に表示しない措置（住所非表示措置）を受けている会社でも、新しい住所を非表示にしたいなら、住所変更の登記と同時に改めて申出が必要です 代表取締役が個人で持っている土地・建物の住所変更登記（期限2年）とは別の手続きで、どちらか一方で済むことはありません 代表取締役が自宅を引っ越したときは、会社の登記簿（商業登記簿）に載っている代表取締役の住所も書き換える必要があります。手続き自体は比較的シンプルですが、期限が「2週間」と短いこと、そして代表取締役の住所を登記簿で見えなくする制度（代表取締役の住所非表示措置）を使っている会社では一手間増えることが、見落としやすいポイントです。 ...

この記事の要点 固定資産評価証明書は、不動産がある市区町村（東京23区は都税事務所）で請求する 所有者が亡くなっている場合、相続人も請求できる扱いの自治体がある。亡くなったことと相続人であることを示す戸籍などを用意する 手数料は自治体ごとに条例で決められていて、金額は一律ではない 相続登記で使うのは「申請する日の年度」の価格。4月1日をまたぐと、必要な年度が切り替わる 毎年届く課税明細書で足りるかどうかは、管轄の法務局に確認してから動くと二度手間を防げる 相続登記の準備で「固定資産評価証明書を用意してください」と言われたら、まずは不動産がある市区町村の固定資産税の担当窓口に請求するのが基本です。所有者が亡くなっている場合でも、相続人が戸籍などで相続人であることを示せば請求できる扱いの自治体があります。ただ、その前に、手元にある固定資産税の課税明細書で用が足りないかを、登記を申請する法務局に確かめておくと、取らなくて済む場合もあります。以下は、執筆時点（2026年10月）の制度と公開資料に基づく一般的な解説です。 ...

この記事の要点 相続人が未成年者のとき、相続を承認するか放棄するかを決める「3か月」は、子ども本人ではなく法定代理人（通常は親権を行う親）が、子どものために相続の開始があったことを知った時から数えます（民法917条） 家庭裁判所への相続放棄の申述（しんじゅつ：家庭裁判所への申出）も、未成年者本人ではなく法定代理人が代理して行います 親と子どもがともに相続人で子どもだけが放棄する場合（親が先に申述している場合を除く）などは、その子どもについて特別代理人の選任が必要とされています 結論：数え始めの基準は「法定代理人が知った時」 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続を承認するか放棄するかを決めなければなりません（民法915条1項）。この3か月を「熟慮期間（じゅくりょきかん）」といいます。 ...

この記事の要点 いわゆる「高齢者消除」は、戸籍上の整理をするための行政上の措置で、これによって死亡の効果が直ちに生じるものではないと、法務省の資料で説明されている そのため、高齢者消除だけを理由に、その人の相続が始まったと扱ったり、ほかの人の相続で相続人から外したりすることはできない 相続の手続きを進めるには、失踪宣告や不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所の手続きが必要になる場合がある 戸籍に残る「生きているはずのない年齢」の人 相続人を確定するために戸籍をさかのぼっていくと、生まれた年から数えるとかなりの高齢になるのに、死亡の記載がないまま戸籍に残っている人が見つかることがあります。死亡届が出されないまま年月が過ぎると、戸籍の上では生きている状態が続くためです。 ...

この記事の要点 取締役・監査役などの氏（姓）が結婚で変わったら、会社は変わった日から2週間以内に役員の氏名変更登記を申請します（会社法915条1項） 法務局の記載例では、添付書類は代理人に頼むときの委任状だけ。登録免許税は資本金1億円以下の会社で1万円、1億円を超える会社で3万円です 婚姻前の氏（旧氏）を登記簿に併記したいときは、会社の代表者から「旧氏の記録の申出」ができます。申し出るかどうかは任意で、登記の申請と同時でも、後から単独でも申し出られます 併記をやめたいときは「旧氏の記録を希望しない旨の申出」をします 経営者の方に知っておいてほしいのは、役員が結婚して姓が変わったときも、会社の登記を直す必要があるという点です。役員の顔ぶれが変わっていなくても、登記簿に載っている「氏名」が変わった以上、変更の登記が必要になります。 ...

この記事の要点 計算に使うのは、固定資産評価証明書（または固定資産課税明細書）の「価格」（評価額）の欄です。「課税標準額」の欄ではありません。 計算の順番は「各不動産の価格（持分なら価格×持分）を出す → 免税になる土地を除いて合計する → 1,000円未満を切り捨てる → 1000分の4を掛ける → 100円未満を切り捨てる（1,000円に満たなければ1,000円）」です。 亡くなった方が持分で持っていた不動産は「価格×持分の割合」で計算し、100万円以下の免税もこの持分の価額で判定するよう法務局は案内しています。 100万円以下の土地の免税は、建物には使えず、2027年3月31日までの間に受ける登記が対象で、申請書に根拠の条項を書かないと受けられません。 相続登記の登録免許税は、手順さえ押さえれば電卓で計算できます。結論から言うと、ポイントは「どの数字を使うか」と「どこで端数を切り捨てるか」の2つです。 ...

この記事の要点 後見・保佐・補助は、開始の原因（判断能力の低下）がなくなったときは、請求を受けた家庭裁判所が開始の審判を取り消します（民法10条・14条1項・18条1項） 判断能力が回復したかどうかを判断するのは家庭裁判所です。後見と保佐の取消しでは、原則として医師の意見を聴くことが法律で定められています（家事事件手続法119条2項・133条） 取消しの審判は、成年後見人の辞任・解任や任意後見契約の解除とは別の手続です。取消しの後は、裁判所書記官の嘱託によって後見の登記に終了が記録されます 「いったん成年後見が始まったら、一生続くのでしょうか」と疑問に思う方もいるでしょう。結論からお伝えすると、本人の判断能力が回復して開始の原因がなくなれば、家庭裁判所の「後見開始の審判の取消し」によって成年後見を終わらせる仕組みが法律に用意されています。ただし、回復したかどうかを決めるのは家庭裁判所であり、家族や成年後見人の判断だけで終わらせることはできません。 ...