この記事の要点 遺産分割協議書は相続人「全員」の署名・実印・印鑑証明書がそろって初めて使える書類。1人でも欠けると無効 不動産は登記事項証明書のとおりの表記で書かないと相続登記に使えない 相続登記の申請義務（3年以内）と遺産分割の10年ルールという2つの期限が迫っているため、後回しにしない 被相続人（亡くなった方）の財産を相続人が話し合って分けるときに作る書面が「遺産分割協議書」です。法律で書式が決まった用紙があるわけではなく、相続人が自分たちで作る私文書ですが、これ1枚で不動産の名義変更も、預貯金の解約も、相続税の申告書類も動きます。それだけ大事な書面なのに、「全員の署名がそろわない」「印鑑証明書の有効期限を勘違いしていた」「後から財産が出てきて作り直すはめになった」──そんな落とし穴で、せっかく書いた協議書が使えなくなるケースが少なくありません。 ...

この記事の要点 中小企業でよく使われるのは、新株を発行して払込みを受ける「募集株式の発行」 非公開会社では原則として株主総会の特別決議が必要で、払込み後、効力発生日から2週間以内に変更登記 登録免許税は増加した資本金の額の1,000分の7（最低3万円） 「資本金を増やしたい」と思ったとき 会社を経営していると、ふとした場面で次のような話題が出てくることがあります。 ...

この記事の要点 完済しても抹消登記をしなければ、抵当権は登記簿に残り続ける 相手（抵当権者）と連絡が取れなくても、供託・公示催告・解散会社向けの特別ルートで単独抹消できる まずは登記事項証明書で抵当権の内容（弁済期・抵当権者の種類）を確認するところから 相続で土地を引き継いだとき、登記簿（登記事項証明書）を見て驚くことがあります。「親の代、いや祖父母の代よりさらに前に設定された、見たこともない古い抵当権が残っていた」――そんなケースです。中には、明治時代や大正時代に設定されたものが、そのまま100年近く残っていることもあります。 ...

この記事の要点 相続欠格は法律で定めた重大な行為があれば手続なしで当然に相続権を失う 相続廃除は虐待・重大な侮辱・著しい非行がある場合に家庭裁判所へ請求する必要がある どちらも代襲相続は起きる（子には相続権が移る）ため、相続放棄とは扱いが異なる 「長年、親に暴力をふるってきた子がいる」「介護を押しつけて寄りつかなかった相続人に財産を渡したくない」——相続の相談では、こうした「特定の相続人に相続させたくない」という声を聞くことがあります。 ...

この記事の要点 減資には株主総会の特別決議と、官報公告等による1か月以上の債権者異議手続が必要 効力発生日から2週間以内に変更登記（登録免許税3万円）、遅れると代表者に過料の可能性 「資本金1億円以下に減資すれば税制上有利」とは限らない（外形標準課税の駆け込み減資対策あり） 「資本金、減らせるんですか？」という疑問 経営者の方の間で、ふとした雑談の中で次のような疑問が話題に上ることがあります。 ...

この記事の要点 令和5年4月施行の不動産登記法63条3項により、相続人への遺贈は受遺者が単独で登記申請できる 相続人以外への遺贈は従来通り共同申請（遺言執行者または相続人全員との共同）のまま 相続人への遺贈による取得も相続登記の申請義務化（3年以内・10万円以下の過料）の対象 「遺贈する」と書かれた遺言で、長男が直面した壁 亡くなったお父さんが、こんな遺言を残していたとします。 ...

この記事の要点 相続人が一人もいない場合、相続財産は「相続財産法人」となり、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が管理・清算する 特別縁故者への財産分与は家庭裁判所の裁量判断で、認められるとは限らず、認められても一部にとどまることが多い 分与されなかった財産は最終的に国庫に帰属する（令和5年度は約1,015億円と過去最高） 少子化と高齢化、生涯未婚率の上昇を背景に、「亡くなった方に相続人が一人もいない」というケースが、近年じわじわと増えています。法務省の統計によれば、相続人がいない人の遺産が最終的に国に引き継がれる金額は、令和に入ってから年々過去最高を更新し続けており、社会問題として注目されつつあります。 ...

この記事の要点 限定承認は、プラスの財産の範囲内でだけマイナスの財産（借金）を引き継ぐ制度 相続人全員が共同で・3か月以内に・財産目録を添えて家庭裁判所に申述する必要がある みなし譲渡所得課税という独特の税負担が生じることがある 家族が亡くなって相続が始まったとき、相続人（財産を受け継ぐ立場の人）には、大きく分けて3つの道があります。「単純承認」「相続放棄」、そして今回取り上げる「限定承認（げんていしょうにん）」です。 ...

この記事の要点 登録免許税は管轄内移転なら3万円、管轄外移転なら6万円（2か所分） 登記は移転の効力発生日から2週間以内、遅れると代表者に過料の可能性 登記が終わっても税務署・年金事務所・許認可官庁への届出が別途必要 リモートワークの定着で、都心のオフィスを引き払って郊外に本店を移したい、創業者の自宅を本店にしていたけれど引っ越しを機に変えたい――そんな相談が増えています。本店を移したら登記が必要なのは知っている、でも「いくらかかるのか」「定款を直さなきゃいけないのか」までは案外あいまい、というのが経営者の方々の正直なところではないでしょうか。 ...

この記事の要点 未登記建物は表題登記（土地家屋調査士）→所有権保存登記（司法書士）の順で進める 放置すると売却や担保設定ができず、特定空家等の認定リスクも高まる まずは固定資産税納税通知書と登記簿を見比べ、未登記かどうかを確認するところから 「親の家を相続することになり、登記簿（とうきぼ／法務局が管理する土地・建物の公的な記録）を取りに行ったら、土地は出てきたのに、建物のほうは『該当なし』と言われた──」 ...