土地家屋調査士試験 第23回 中級者向け一問一答──合筆の制限/筆界特定代理の利益相反/越境枝の催告/座標法面積計算/地積測量図の基本三角点
第1問(不動産登記法・合筆登記) 問: 同一の所有権の登記名義人による隣接する2筆の土地について、一方には抵当権の登記があり、他方には抵当権の登記がない場合、両土地について合筆の登記を申請することができる。 ...
第1問(不動産登記法・合筆登記) 問: 同一の所有権の登記名義人による隣接する2筆の土地について、一方には抵当権の登記があり、他方には抵当権の登記がない場合、両土地について合筆の登記を申請することができる。 ...
第1問(不動産登記法・合筆登記の制限事由) 相互に接続する甲土地と乙土地は、いずれも地目が「宅地」、地番区域も同じであり、甲土地の表題部所有者と乙土地の所有権の登記名義人は同一人物である。甲土地には所有権の登記がなく、乙土地には所有権の登記がある。この場合、甲土地と乙土地の合筆登記を申請することはできる。 ...
第1問(不動産登記法・表示登記) 問:登記簿上の地目が「畑」と記録されている土地について、現況が住宅敷地に変更されているにもかかわらず、所有権登記名義人がそのまま放置していた場合、登記申請義務違反となるか。義務違反の場合の根拠条文と過料の上限を述べよ。 ...
問:所有権の登記がある甲土地と、所有権の登記がない乙土地があり、いずれも所有者が同一人であって相互に接続しているとき、両土地を合筆する登記を申請することができるか。 ...
問:A所有の甲土地(要役地)の通行のためにB所有の乙土地(承役地)に地役権を設定する場合、地役権の登記はどの不動産の登記記録に行い、地役権図面の添付はどのような場合に必要となるか。 ...
第1問(不動産登記法・区分建物の敷地権) 問: 規約により建物の敷地とされた土地について、建物の専有部分と分離して処分することができない旨の関係が定まっているとき、当該土地の所有権その他の権利は敷地利用権として「敷地権」と呼ばれ、区分建物の表題登記の表題部に登記される。 ...
第1問 問: A土地(地番1番1)とB土地(地番1番2)の合筆登記を申請したい。両土地ともに同一銀行を抵当権者とする抵当権設定登記がある。両抵当権について、どのような事項が一致していれば合筆登記が可能か。 ...
第1問(不動産登記法・表示)— 地目変更登記の申請義務 問:地目に変更があったときは、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。 ...
第1問(不動産登記法・建物滅失) 問:建物の表題部所有者または所有権の登記名義人は、当該建物が滅失したときは、その日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならず、これを怠った者は10万円以下の過料に処せられる。 ...
第1問(不動産登記法・表示)— 分筆登記 問: 土地の分筆登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (ア)一筆の土地の一部の地目が他の地目に変わったときは、登記官は職権で分筆の登記をしなければならない。 (イ)分筆登記の申請は、当該土地の表題部所有者または所有権の登記名義人が単独ですることができる。 (ウ)所有権の登記がある一筆の土地を分筆する場合、分筆後の各土地について新たに所有権の保存登記を申請しなければならない。 (エ)分筆と同時に、分筆前の土地の地積に錯誤があるとして地積の更正の登記を申請することができる。 ...