この記事の要点 マンションは「区分建物」と呼ばれ、登記簿は「一棟の建物全体」＋「専有部分（お部屋）」の二段構えで記録される 敷地権付きのマンションは、お部屋（専有部分）と土地の権利（敷地権）を切り離して別々に処分できない（分離処分の禁止） 古いマンションなど「敷地権がない」物件では、建物と土地の登記簿を別々に確認する必要がある マンションを買ったとき、あるいは相続したマンションの登記簿（登記事項証明書）を取り寄せたとき、「一戸建てのときと様子がぜんぜん違う」と戸惑う方は少なくありません。 ...
この記事の要点 仮登記は、本登記のための条件が整うまで「順位」だけを先に確保しておく仮のしくみ 1号仮登記（権利変動は起きているが手続きが未了）と2号仮登記（将来の請求権を守る）の2タイプがある 仮登記の申請は原則共同申請、抹消は仮登記名義人が単独で申請できる（不動産登記法110条） 不動産の登記簿（登記事項証明書）を見ていたら、「仮登記（かりとうき）」という見慣れない言葉が記載されていた——。あるいは、不動産の売買や贈与の話し合いの中で、司法書士から「いったん仮登記を入れておきましょう」と言われた。そんなときに気になるのが、「仮登記とは何なのか」「ふつうの登記と何が違うのか」という点ではないでしょうか。 ...
この記事の要点 根抵当権は「特定の1本の借金」ではなく、極度額（上限額）の枠の中で借入れと返済を繰り返せる担保のしくみ 設定登記の登録免許税は極度額の1,000分の4が目安 根抵当権の債務者や根抵当権者に相続が起きたら、6か月以内に合意の登記をしないと元本が確定してしまうため要注意 住宅ローンを組むと、土地や建物の登記簿（登記事項証明書）に「抵当権」という権利が記録されます。これは、返済が滞ったときに金融機関がその不動産を担保にできる権利です。 ...
この記事の要点 住宅ローンを組むと、購入する家と土地に金融機関の抵当権がつき、公示のために抵当権設定登記を行う 登録免許税は原則0.4％だが、要件を満たす住宅なら住宅用家屋証明書により0.1％に軽減される 完済しても抵当権の登記は自動では消えず、抵当権抹消登記という別の手続きが必要 マイホームを買うとき、多くの方が住宅ローンを利用します。このとき、売買による名義変更（所有権移転登記）と並んで必ず行われるのが、**抵当権設定登記（ていとうけんせっていとうき）**です。聞き慣れない言葉ですが、住宅ローンを組む以上、避けて通れない手続きです。 ...
相続や不動産の手続きで、「登記事項証明書を取ってきてください」と言われることがあります。法務局の窓口やオンラインで取れる、いわゆる「登記簿（登記簿謄本）」のことです。 ...
この記事の要点 不動産の名義変更は「売買・贈与・相続・財産分与」の4類型で、登録免許税・必要書類・申請方法が別物になる 登録免許税は相続がいちばん安く1000分の4、売買は土地が（軽減）1000分の15、贈与・財産分与は1000分の20 相続だけ単独申請、それ以外は相手方との共同申請が必要 「家や土地の名義を変えたい」──そう一言でいっても、その「理由」によって手続きの中身は大きく変わります。家を売却して買主に引き渡した、子どもに贈与した、親が亡くなって受け継いだ、離婚で財産分与を受けた。どれも登記簿上は「所有権移転登記」ですが、必要な書類も、税金も、進め方も別物です。 ...
この記事の要点 登記簿に載っているのは「地番」であり、日常の住所である「住居表示」とは別物 不動産の登記手続き（相続・売買・抵当権設定・住所変更登記など）はすべて地番ベースで動く 自分の不動産の地番は、登記事項証明書・固定資産税の納税通知書・権利証などで確認できる 家を持っているかた、相続でこれから手続きをするかたなら、一度は「あれ？うちの登記簿に書いてある住所、いつも使っている住所と違う」と思ったことがあるかもしれません。 ...
この記事の要点 完済しても抹消登記をしなければ、抵当権は登記簿に残り続ける 相手（抵当権者）と連絡が取れなくても、供託・公示催告・解散会社向けの特別ルートで単独抹消できる まずは登記事項証明書で抵当権の内容（弁済期・抵当権者の種類）を確認するところから 相続で土地を引き継いだとき、登記簿（登記事項証明書）を見て驚くことがあります。「親の代、いや祖父母の代よりさらに前に設定された、見たこともない古い抵当権が残っていた」――そんなケースです。中には、明治時代や大正時代に設定されたものが、そのまま100年近く残っていることもあります。 ...
この記事の要点 令和5年4月施行の不動産登記法63条3項により、相続人への遺贈は受遺者が単独で登記申請できる 相続人以外への遺贈は従来通り共同申請（遺言執行者または相続人全員との共同）のまま 相続人への遺贈による取得も相続登記の申請義務化（3年以内・10万円以下の過料）の対象 「遺贈する」と書かれた遺言で、長男が直面した壁 亡くなったお父さんが、こんな遺言を残していたとします。 ...
この記事の要点 未登記建物は表題登記（土地家屋調査士）→所有権保存登記（司法書士）の順で進める 放置すると売却や担保設定ができず、特定空家等の認定リスクも高まる まずは固定資産税納税通知書と登記簿を見比べ、未登記かどうかを確認するところから 「親の家を相続することになり、登記簿（とうきぼ／法務局が管理する土地・建物の公的な記録）を取りに行ったら、土地は出てきたのに、建物のほうは『該当なし』と言われた──」 ...