この記事の要点 公図は「土地の並び方」、地積測量図は「1筆の土地を測った結果」、建物図面は「建物が敷地のどこに建っているか」を示す図面で、法律上の根拠もそれぞれ別です 3つとも、所有者でなくても請求でき、電子化された図面なら窓口（管轄外の最寄りの法務局を含む）・郵送・オンラインで取れます。手数料は窓口・郵送で500円、オンラインで440円または470円です 図面は登記の資料で、図面だけで現地の境界が決まるわけではありません。境界の確認や測量は土地家屋調査士の分野です 土地や建物の登記簿（登記事項証明書）は文字の記録なので、「隣はどの土地か」「建物は敷地のどこにあるか」といった位置関係は分かりません。それを補うのが法務局の図面です。結論から言うと、よく使われるのは公図・地積測量図・建物図面の3つで、取り方はほぼ共通ですが、何のための図面かはまったく違います。 ...
この記事の要点 分筆＝1筆の土地を登記簿上、複数の土地に分ける登記。合筆＝複数の土地を登記簿上、1筆にまとめる登記 合筆には条件があり、地目や所有者が違う土地、抵当権などが付いている土地は原則として合筆できない（不動産登記法41条） 分筆をするには測量が前提になり、登記の申請にあわせて地積測量図を提出する必要がある 分筆・合筆の登記手続きを代理して行うのは、実務上、土地家屋調査士。司法書士はこの手続きの代理を行わない 分筆・合筆は土地家屋調査士へ、名義変更など権利部の登記やその他の不動産登記のご相談はお近くの司法書士へ 「1筆の土地を2つに分けて、子どもたちにそれぞれ相続させたい」「隣り合う2筆の土地をまとめて1つの敷地として使いたい」――相続や土地活用の場面で、こうした希望を実現するために登場するのが「分筆（ぶんぴつ）」と「合筆（ごうひつ）」という登記です。どちらも名前は似ていますが、やることは正反対です。 ...
この記事の要点 登記簿に記載された土地の面積（地積）と、実際に測った面積（実測）が食い違うことは珍しくない 主な原因は明治時代の地租改正までさかのぼる測量誤差で、こうした食い違いは「縄伸び・縄縮み」と呼ばれる 登記簿の地積を実測に合わせて直す手続きが「地積更正登記」で、土地家屋調査士が担当する分野 地積測量図が法務局に備え付けられているかどうかで、売買時の実務対応が変わる 地積更正登記の相談先は土地家屋調査士。登記や名義に関わるその他の相談は、お近くの司法書士へ 登記簿（登記事項証明書）に書かれている土地の面積と、実際にメジャーや測量機器で測った面積が一致しない――このようなケースは、決して珍しいものではありません。原因の多くは、今から100年以上前の測量にさかのぼります。 ...
この記事の要点 土地の境界がわからなくても、相続登記そのものは申請できる。境界を確定させてからでないと名義が変えられない、という仕組みにはなっていない ただし相続登記には期限がある。取得を知った日から3年以内（不動産登記法第76条の2第1項）、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料（同法第164条第1項） 境界の問題が表に出るのは売るとき。測量や筆界特定は土地家屋調査士、隣地の方との争いは弁護士、名義変更は司法書士と、相談先が分かれる 親から受け継いだ土地について「どこまでが自分の土地なのかはっきりしない」というご相談は珍しくありません。塀の位置と登記簿の面積が合わない、境界を示す杭が見当たらない、そもそも測量図が見つからない——こうした状況は各地で生じています。 ...
問題： 土地の表示に関する登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 新たに生じた土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。 ...
問題： 分筆及び合筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 ...
問題： 筆界特定制度に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 土地の所有権登記名義人等は、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定登記官に対し、筆界特定の申請をすることができる。 ...
問題： 土地の合筆の登記の制限に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 相互に接続していない土地の合筆の登記は、することができない。 ...
問題： 区分建物の表示に関する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 建物が区分建物であるときは、その区分建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積が、建物の表示に関する登記の登記事項となる。 ...