司法書士試験 試験対策 第36回──即時取得／抵当権の被担保債権の範囲／監査役の任期と解任／既判力／弁済供託の取戻請求
問題： 即時取得（民法192条）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 即時取得が成立するためには、占有取得が現実の引渡しによってされた必要があり、占有改定による占有取得では即時取得は成立しない。 ...
供託法
司法書士試験 一問一答 第31回──異議をとどめない承諾の廃止／登記識別情報と事前通知／募集株式の有利発行／文書提出命令と自己利用文書／供託受諾の方法
問題： 債権譲渡における債務者の抗弁に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。 ...
司法書士試験 中級者向け一問一答（第27回）──持戻し免除の推定／合筆登記の制限／監査等委員の任期／裁判上の自白／供託金取戻時効
問題： 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他方配偶者に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたとき、当該遺贈又は贈与は遺産分割における特別受益の持戻しの対象となるか。 ...
司法書士試験 中級者向け一問一答 第25回 ─ 相殺と差押え／仮登記本登記の承諾／取締役会非設置会社の代表選定／一部認容判決／執行供託
第1問（民法・債権） — 相殺と差押え 問： Xは、Aに対して令和7年4月1日に弁済期の到来した100万円の貸金債権を有していた。一方、AはXに対して150万円の売掛金債権を有していたが、令和7年5月1日、Aの債権者Bの申立てにより、当該売掛金債権はBによって差し押さえられた。差押え後の令和7年6月1日、Xは、弁済期到来後の貸金債権を自働債権としてAの売掛金債権との相殺をBに対して主張できるか。 ...
司法書士試験 第23回 中級者向け一問一答──賃借権の転貸／相続人申告登記の射程／株主リスト／附帯請求の訴額／債権者不確知供託
第1問（民法） 問： 賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借物を第三者に転貸した場合、賃貸人は民法612条2項により当然に賃貸借契約を解除することができる。 答： × 解説： 民法612条1項は、賃借権の譲渡・転貸について賃貸人の承諾を要する旨を定め、同条2項は無断譲渡・無断転貸があったときの賃貸人の解除権を定めている。もっとも、判例（最判昭和28年9月25日民集7巻9号979頁）は、賃借人の無断譲渡・無断転貸であっても、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、解除権は発生しないと解しており、いわゆる「信頼関係破壊の法理」が判例上確立している。 ...
司法書士試験 中級者向け 一問一答（第21回）
第1問（民法・相続） 問：被相続人Aが死亡し、相続人B・C・Dが法定相続人となった。BがAの債権者Xを害することを知りながら相続放棄をした場合と、B・C・Dが遺産分割協議によりBに財産を取得させない旨の合意をした場合とで、Xが詐害行為取消権（民法424条）を行使できるかどうかには判例上の差異がある。両者の取扱いについて述べよ。 ...
司法書士試験 中級者向け一問一答（第19回）──共同抵当下の法定地上権・順位変更登記・監査役任期・参加的効力・弁済供託の供託地
問：A所有の甲土地上にA所有の乙建物がある状態で、甲土地と乙建物の双方に同一順位で同一の抵当権者を共同抵当として抵当権が設定された後、乙建物が取り壊されて新たに丙建物がAによって建築された。その後、共同抵当権の実行により甲土地のみが競売され、Aと異なる者が買受人となった場合、丙建物のために法定地上権（民法388条）は成立するか。 ...
司法書士試験 中級者向け一問一答（第18回）──抵当権の物上代位・仮登記の本登記・取締役競業避止・既判力の主観的範囲・弁済供託の取戻
第1問（民法・抵当権の物上代位） 問： A所有の甲建物に、Bを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記がされている。Aは甲建物をCに賃貸していたところ、Cが賃料を滞納している。Bは、Cが滞納している賃料債権について、物上代位による差押えをすることができる。なお、当該賃料債権は他に譲渡・差押えがされていないものとする。 ...
司法書士試験 中級者向け一問一答（第17回）──相続放棄と詐害行為取消、相続登記義務化、公開会社化、占有移転禁止仮処分、債権者不確知供託
第1問 問： 相続人Aが、債権者Bを害することを知りながら相続放棄をした場合、債権者Bは民法424条に基づき相続放棄を詐害行為として取り消すことができるか。 ...
司法書士試験 中級者向け一問一答（第16回）即時取得・更正登記・種類株式・処分権主義・執行供託
第1問（民法）— 即時取得と盗品・遺失物の回復請求 問：Aの所有する動産甲をBが占有していたところ、CがBから甲を平穏かつ公然に譲り受け、Bが無権利者であることをCは過失なく知らなかった。Cが甲の占有を取得した場合、Cは即時取得により甲の所有権を取得する。もっとも、甲が盗品又は遺失物であった場合には、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年以内に限り、Cに対してその物の回復を請求することができる。 ...