土地家屋調査士試験 一問一答 第29回──14条地図と地図に準ずる図面/調査士の登録/物権変動の対抗要件/三斜法による面積計算/表示登記と添付図面

問題: 不動産登記法14条に規定する地図及び地図に準ずる図面について、次の記述のうち誤っているものはいくつあるか。 ア 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとされている。 ...

2026年5月21日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 一問一答 第29回──債権者代位権の行使範囲/判決による登記/譲渡制限株式の譲渡承認/民事保全の3類型/司法書士法人

問題: 債権者代位権に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、令和2年4月1日施行の改正民法を前提とする。 ア 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、保存行為を除き、被代位権利を行使することができない。 ...

2026年5月21日 · ひぐらしさとし

相続させたくない相続人がいるとき──相続欠格と相続廃除のしくみ

この記事の要点 相続欠格は法律で定めた重大な行為があれば手続なしで当然に相続権を失う 相続廃除は虐待・重大な侮辱・著しい非行がある場合に家庭裁判所へ請求する必要がある どちらも代襲相続は起きる(子には相続権が移る)ため、相続放棄とは扱いが異なる 「長年、親に暴力をふるってきた子がいる」「介護を押しつけて寄りつかなかった相続人に財産を渡したくない」——相続の相談では、こうした「特定の相続人に相続させたくない」という声を聞くことがあります。 ...

2026年5月21日 · ひぐらしさとし

土地家屋調査士試験 一問一答 第28回──建物表題登記の申請義務/調査士の使命/境界標の設置/内分点座標/地積測量図の縮尺

問題: 建物の表題登記の申請義務および建物の認定について、次の記述のうち誤っているものはいくつあるか。 ア 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、建物の表題登記を申請しなければならない。 ...

2026年5月20日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 一問一答 第28回──時効の完成猶予と更新/根抵当の元本確定/権利義務取締役/訴え提起の効果/執行供託

問題: 時効の完成猶予事由と更新事由について、次の記述のうち誤っているものはいくつあるか。 ア 裁判上の請求がされた場合、その事由が終了するまでの間(確定判決等により権利が確定することなくその事由が終了した場合は、その終了の時から6か月を経過するまでの間)は、時効は完成しない。 ...

2026年5月20日 · ひぐらしさとし

資本金を減らす『減資』登記──株主総会・官報公告・債権者保護の流れを経営者向けに

この記事の要点 減資には株主総会の特別決議と、官報公告等による1か月以上の債権者異議手続が必要 効力発生日から2週間以内に変更登記(登録免許税3万円)、遅れると代表者に過料の可能性 「資本金1億円以下に減資すれば税制上有利」とは限らない(外形標準課税の駆け込み減資対策あり) 「資本金、減らせるんですか?」という疑問 経営者の方の間で、ふとした雑談の中で次のような疑問が話題に上ることがあります。 ...

2026年5月20日 · ひぐらしさとし

土地家屋調査士試験 中級者向け一問一答(第27回)──分筆登記の単独申請/調査士法人の社員要件/地役権の時効取得/2直線の交点計算/建物の階数の認定

問題: 所有権の登記がある一筆の土地について、その一部を分割して別の地番の土地とする分筆登記の申請は、登記権利者と登記義務者の共同申請によるか、それとも所有権の登記名義人の単独申請によるか。 ...

2026年5月19日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 中級者向け一問一答(第27回)──持戻し免除の推定/合筆登記の制限/監査等委員の任期/裁判上の自白/供託金取戻時効

問題: 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他方配偶者に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたとき、当該遺贈又は贈与は遺産分割における特別受益の持戻しの対象となるか。 ...

2026年5月19日 · ひぐらしさとし

相続人への遺贈は一人で登記できる──令和5年4月施行・遺贈登記の単独申請化

この記事の要点 令和5年4月施行の不動産登記法63条3項により、相続人への遺贈は受遺者が単独で登記申請できる 相続人以外への遺贈は従来通り共同申請(遺言執行者または相続人全員との共同)のまま 相続人への遺贈による取得も相続登記の申請義務化(3年以内・10万円以下の過料)の対象 「遺贈する」と書かれた遺言で、長男が直面した壁 亡くなったお父さんが、こんな遺言を残していたとします。 ...

2026年5月19日 · ひぐらしさとし

土地家屋調査士試験 中級者向け一問一答(第26回)──建物合併の要件/調査士の利益相反/共有物の賃貸借(改正民法)/座標逆算/地積測量図の必要的記載事項

問題: 表題部所有者「AとBが共有する」甲建物と、表題部所有者「AとCが共有する」乙建物について、両建物を合併する登記(建物の合併の登記、不動産登記法54条1項3号)の申請をすることができるか。 ...

2026年5月18日 · ひぐらしさとし