この記事の要点 補正（ほせい）とは、登記申請に直せる不備があるとき、法務局（登記官）の指示に従って、決められた期間内に訂正すること。不備があっても、すべてがそのまま却下になるわけではない よくある指摘は、大きく「添付書類の不足・不一致」「不動産や当事者の表示のずれ」「登録免許税の計算違い」の3系統に分かれる 申請書と添付書類、登記記録の3つを事前に突き合わせておくと、補正の多くは未然に防げる 「登記を申請したのに、法務局から『補正してください』と連絡が来た」——これは決して珍しいことではありません。補正とは、申請書類に直せる不備があったときに、法務局の指示に従ってそれを訂正する手続きのことです。 ...
問題： 甲土地（登記記録上の地目：畑）の一部について、造成工事により地目が宅地に変わった。この場合における登記手続に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ...
この記事の要点 事業承継の法務手続きは、大きく「株式（経営権）の承継」と「代表者変更登記」の2本柱 株式の承継方法には、相続・生前贈与・売買の3パターンがあり、それぞれ手続きと必要な準備が異なる 税制優遇（事業承継税制）を使えるかどうかは税理士への確認が必須。制度の存在を知っておくだけでも準備の選択肢が広がる 事業承継とは、会社の経営権（株式）と経営者の地位（代表取締役等の役職）を、現経営者から後継者へ引き継ぐことです。結論から言うと、法務面で必要になるのは主に「株式をどう後継者に移すか」と「代表者変更の登記」の2つです。 ...
この記事の要点 家族信託は、元気なうちに「財産の管理を任せる人（受託者）」を家族の中から決めておく契約 認知症などで判断能力が低下した後も、受託者が信託契約で決めた範囲内で財産を管理・処分できる 契約内容は自由度が高い分、設計を誤ると後々のトラブルにつながるため、契約書の作成は専門家の関与を得て進めるのが安全 家族信託（民事信託）とは、自分の財産の管理を、元気なうちに家族の誰かに託しておく契約の仕組みです。結論から言うと、「本人が認知症などで判断能力を失う前に、あらかじめ財産管理の担当者と管理方法を決めておく」ための制度です。 ...
この記事の要点 相続の話は「元気なうち」に切り出すほうが、選択肢が広く落ち着いて話し合える 「相続の話」ではなく「もしものときの備え」として持ち出すと、身構えられにくい 一度にすべてを決めようとせず、少しずつ共有していく姿勢が実際には受け入れられやすい 「うちはまだ早い」「縁起でもない」──相続や財産の話を家族に切り出そうとすると、こうした反応が返ってくることは珍しくありません。しかし、話し合いを先延ばしにするほど、選べる備え（遺言書の作成や、財産の整理など）の幅は狭くなっていきます。 ...
この記事の要点 不動産の「価格」には、固定資産税評価額・相続税評価額・実勢価格という3種類があり、それぞれ使われる場面が異なる 固定資産税評価額は毎年の固定資産税や登録免許税の基準、相続税評価額は相続税・贈与税の基準、実勢価格は実際の売買価格 どの「価格」の話をしているかを混同すると、税額や登記費用の見込みがずれる原因になる 「この土地、いくらなんですか？」という質問に、実は一つの答えでは足りないことがあります。不動産には**目的によって使い分けられる複数の「価格」**が存在するためです。 ...
問題： 次のアからオまでの記述のうち、地目の変更の登記に関する説明として正しいものはいくつあるか。 ア．地目に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1か月以内に、地目の変更の登記を申請しなければならない。 ...
この記事の要点 住宅ローンに団体信用生命保険（団信）が付いていれば、契約者が亡くなると保険金で完済され、抵当権の抹消登記だけで済む 団信に未加入だったり、事業性ローンなど団信の対象外の借入れが残っていたりすると、ローン（債務）は相続人に引き継がれ、抵当権もそのまま残る この場合、金融機関との調整を経て、抵当権の登記事項である「債務者」を書き換える変更登記が必要になる 親が亡くなり、実家の不動産を相続することになった。登記簿を確認したら、住宅ローンの「抵当権」がまだ残っていた──。こうしたとき、多くの方がまず思い浮かべるのは「団信で完済されているはず」という期待です。しかし、団信に入っていなかったり、事業用の借入れだったりすると、話が変わってきます。 ...
この記事の要点 会社が自社の株式を買い取ることを「自己株式の取得」（通称・金庫株）といい、株主総会の決議と一定の手続きが必要 取得できる金額には「分配可能額」という上限があり、これを超えると役員が責任を問われることがある 取得しただけでは発行済株式総数は変わらないが、取得した株式を「消却」して発行済株式総数が減った場合は、2週間以内に変更登記が必要（怠ると過料の対象） 事業承継の準備や、株式の譲渡制限を含めた株主構成の整理を考えるとき、「会社が株主から自社の株式を買い取れないか」という相談が出ることがあります。これが自己株式の取得（実務では「金庫株」とも呼ばれます）です。 ...
問題： 建物の合体の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 2以上の建物が工事により1個の建物となった場合、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、合体後の建物についての表題登記と合体前の各建物の表題部の登記の抹消とを、一の申請情報で申請しなければならない。 ...