この記事の要点 不動産の売買では代金支払いと同時に登記簿の名義を書き換える所有権移転登記が必要（代金を払っただけでは自動的に変わらない） 決済当日は司法書士が本人・書類を確認し、「登記できる」状態を見届けてから代金を動かす橋渡し役を担う 権利証（登記識別情報）を紛失していても、事前通知・本人確認情報・公証人認証などの代替手段がある マイホームや土地を買うとき、契約から「鍵の受け渡し」までの間に、**決済（けっさい）**と呼ばれる日があります。買主が売買代金を支払い、売主が不動産を引き渡す、いわば取引の山場です。 ...
問題： 建物の分割の登記、建物の区分の登記及び建物の合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア. 建物の分割の登記、建物の区分の登記及び建物の合併の登記は、いずれも表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。 ...
問題： 相隣関係（令和3年法律第24号による改正後の規定）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア. 土地の所有者は、境界またはその付近における障壁の修繕のために必要な範囲内であれば、隣地を使用することができるが、住家に立ち入るには、その居住者の承諾を得なければならない。 ...
この記事の要点 受取人が指定された生命保険金・死亡退職金は相続財産ではないため、相続放棄をしても受け取れる ただし相続税の計算では「みなし相続財産」として課税対象になり、放棄した人は非課税枠（500万円×法定相続人の数）を使えない 死亡退職金は会社の退職金規程によって扱いが変わるため、まず規程の確認から 「亡くなった父に借金があったので、相続放棄をしようと思う。でも、自分が受取人になっている父の生命保険金は、放棄したら受け取れなくなるのだろうか？」──相続放棄を考えるとき、とても多い疑問です。 ...
問題： 地積に関する更正の登記（地積更正登記）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア．地積更正登記は、登記記録上の地積と実際の地積とが当初から相違している場合に、これを正しい地積に改めるための登記である。 ...
問題： 即時取得（民法192条）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．即時取得が成立するためには、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めたこと、その占有の取得が善意かつ無過失であることを要する。 ...
この記事の要点 有限会社は今は新設できず、既存の有限会社は「特例有限会社」として株式会社の一種で存続している 役員に任期がない・みなし解散の対象外・決算公告不要という利点があり、無理に変える必要はない 株式会社へ移行したい場合は「商号変更による移行」で、解散・設立の登記を同時申請。登録免許税は最低でも6万円程度から 「うちの会社、いまだに『有限会社』なんだけど、このままで大丈夫なの？」「株式会社に変えたほうが見栄えがいいと聞いたけれど、手続きが大変そう」――長く会社を続けてこられた方から、こうした声をよく耳にします。 ...
問題： 建物の認定（不動産登記規則111条）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．建物として登記することができるためには、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあることを要する。 ...
問題： 法定地上権（民法388条）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．抵当権設定当時、土地の上に建物が存在していなければ法定地上権は成立せず、更地に抵当権を設定した後にその土地上に建物が築造された場合には、法定地上権は成立しない。 ...
この記事の要点 配偶者居住権は、所有権とは別に、原則として配偶者が亡くなるまで（終身）無償で住み続けられる権利（民法1028条・1030条。期間を区切って定めることもできます） 第三者に対抗するには登記が必要。建物だけに登記し、配偶者と所有者が共同で申請する 登録免許税は建物評価額の0.2％が目安。前提として建物の相続登記（名義変更）が先に必要 「夫が亡くなったあと、長年住んできた家にこのまま住み続けられるのだろうか」――。 ...