この記事の要点 有限会社は今は新設できず、既存の有限会社は「特例有限会社」として株式会社の一種で存続している 役員に任期がない・みなし解散の対象外・決算公告不要という利点があり、無理に変える必要はない 株式会社へ移行したい場合は「商号変更による移行」で、解散・設立の登記を同時申請。登録免許税は最低でも6万円程度から 「うちの会社、いまだに『有限会社』なんだけど、このままで大丈夫なの？」「株式会社に変えたほうが見栄えがいいと聞いたけれど、手続きが大変そう」――長く会社を続けてこられた方から、こうした声をよく耳にします。 ...
この記事の要点 支店設置の登記は、本店の所在地を管轄する法務局に、設置から2週間以内に申請する 令和4年9月1日施行の改正で「支店所在地での登記」は廃止され、現在は本店所在地の登記だけで完結する 登録免許税は支店1か所につき6万円（移転・廃止はそれぞれ3万円） 事業が軌道に乗って、別の地域にもう一つ拠点を構えたい――。そんなとき、「支店を出すなら登記がいるのだろうか」「本店のある法務局と、支店のある法務局の両方に届け出るのか」と迷う経営者の方は少なくありません。 ...
この記事の要点 取締役会・監査役を置くかどうかは定款で決まり、後から見直せる 取締役会を廃止すると、取締役の人数・監査役の要否・代表取締役の選び方・株式の譲渡承認機関が連動して変わる 手続きは株主総会の特別決議→2週間以内の登記が基本。登録免許税は登記事項の区分ごとに一件3万円で、区分が異なれば合算される（役員変更が伴うとさらに加算） 会社を設立したとき、なんとなく「取締役会」を置き、「監査役」も選んだ──。中小企業ではよくある形です。 ...
この記事の要点 公告方法は官報・日刊新聞紙・電子公告の3つ。定款に定めがなければ自動的に官報になる 変更には株主総会の特別決議による定款変更と、決議から2週間以内の変更登記が必要（登録免許税3万円） すべての株式会社に決算公告の義務があり、怠ると過料の対象になり得る（会社法976条2号） 会社を設立したとき、定款に「当会社の公告は、官報に掲載してする」と書いた──多くの中小企業がこのパターンで、その後ずっと見直さないまま、というケースがよくあります。 ...
この記事の要点 株式の譲渡制限とは、株式を他人に譲渡するときに会社の承認を必要とする定め 新たに設ける場合は「頭数の半数以上＋議決権の3分の2以上」という重い特殊決議が必要 設定・変更・廃止いずれも効力発生から2週間以内に変更登記（登録免許税3万円）が必要 会社の株式は、本来は自由に売り買いできるのが原則です。ところが、日本の中小企業のほとんどは「うちの株は、勝手に他人へ譲り渡せない」という仕組みを採用しています。これが「株式の譲渡制限（じょうとせいげん）」です。 ...
この記事の要点 商号変更は、株主総会の特別決議で定款を変更し、2週間以内に登記すれば完了する 登録免許税は一律3万円（登録免許税法別表第一第24号(一)ツ） 登記後は銀行口座・契約書・印鑑・許認可・税務署等への名義変更が別途必要になる 事業承継のタイミングで先代から受け継いだ社名を一新したい、事業内容が当初と大きく変わったので会社のイメージを新しくしたい、グループ会社で名称をそろえたい──中小企業から「社名（商号）を変えたい」というご相談は意外と多くあります。 ...
この記事の要点 登録免許税は管轄内移転なら3万円、管轄外移転なら6万円（2か所分） 登記は移転の効力発生日から2週間以内、遅れると代表者に過料の可能性 登記が終わっても税務署・年金事務所・許認可官庁への届出が別途必要 リモートワークの定着で、都心のオフィスを引き払って郊外に本店を移したい、創業者の自宅を本店にしていたけれど引っ越しを機に変えたい――そんな相談が増えています。本店を移したら登記が必要なのは知っている、でも「いくらかかるのか」「定款を直さなきゃいけないのか」までは案外あいまい、というのが経営者の方々の正直なところではないでしょうか。 ...
この記事の要点 登記簿の「事業目的」に記載のない事業は、許認可申請・融資審査・取引先確認の場面で足止めを食らうことがある 「附帯関連事業」条項があっても、本業から離れた新規事業はカバーできないことが多い 目的変更には株主総会の特別決議と、決議から2週間以内の変更登記（登録免許税3万円）が必要。お近くの司法書士にご相談ください 副業解禁の流れ、コロナ後の事業多角化、デジタル分野への参入──新規事業を始める中小企業が増えています。 ...