測量士補試験 一問一答(第14回)──写真・河川・用地に計算3題を加えた基礎10問

第1問(測量法総論・作業規程の準則) 問: 公共測量における「作業規程の準則」の役割と、その制定主体について述べよ。 答: 作業規程の準則は、公共測量を行う際の標準的な作業方法と精度を定める技術基準であり、国土交通大臣が定める。 ...

2026年5月9日 · ひぐらしさとし

土地家屋調査士試験 中級者向け一問一答(第18回)──区分建物の敷地権・調査士守秘義務・境界標設置・座標法倍面積・地積測量図の記載事項

第1問(不動産登記法・区分建物の敷地権) 問: 規約により建物の敷地とされた土地について、建物の専有部分と分離して処分することができない旨の関係が定まっているとき、当該土地の所有権その他の権利は敷地利用権として「敷地権」と呼ばれ、区分建物の表題登記の表題部に登記される。 ...

2026年5月9日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 中級者向け一問一答(第18回)──抵当権の物上代位・仮登記の本登記・取締役競業避止・既判力の主観的範囲・弁済供託の取戻

第1問(民法・抵当権の物上代位) 問: A所有の甲建物に、Bを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記がされている。Aは甲建物をCに賃貸していたところ、Cが賃料を滞納している。Bは、Cが滞納している賃料債権について、物上代位による差押えをすることができる。なお、当該賃料債権は他に譲渡・差押えがされていないものとする。 ...

2026年5月9日 · ひぐらしさとし

遺言執行者って何をする人?──遺言を確実に実現する「実行係」の決め方

この記事の要点 遺言執行者は、遺言の内容を実際に実現する「実行係」。未成年者・破産者以外なら誰でもなれる 遺贈・認知・推定相続人の廃除がある場合、遺言執行者の指定は事実上必須 誰を選ぶか・報酬の決め方などは、お近くの司法書士にご相談ください 「遺言を書いた」だけで安心していませんか?実は、書かれた内容を実際に動かす人——遺言執行者(いごんしっこうしゃ)——を決めておくかどうかで、相続手続きの進みやすさは大きく変わります。 ...

2026年5月9日 · ひぐらしさとし

測量士補試験 一問一答(第13回)──多角測量・水準測量を中心に基本知識を10問確認

第1問 問: 基準点測量における多角測量(トラバース測量)には、閉合トラバース、結合トラバース、開放トラバースなどがある。結合トラバースの特徴を述べ、なぜ精度評価が可能なのかを説明せよ。 ...

2026年5月8日 · ひぐらしさとし

土地家屋調査士試験 中級者向け一問一答(第17回)──合筆登記の制限、認定調査士の業務範囲、越境枝、座標法、地積測量図

第1問 問: A土地(地番1番1)とB土地(地番1番2)の合筆登記を申請したい。両土地ともに同一銀行を抵当権者とする抵当権設定登記がある。両抵当権について、どのような事項が一致していれば合筆登記が可能か。 ...

2026年5月8日 · ひぐらしさとし

司法書士試験 中級者向け一問一答(第17回)──相続放棄と詐害行為取消、相続登記義務化、公開会社化、占有移転禁止仮処分、債権者不確知供託

第1問 問: 相続人Aが、債権者Bを害することを知りながら相続放棄をした場合、債権者Bは民法424条に基づき相続放棄を詐害行為として取り消すことができるか。 ...

2026年5月8日 · ひぐらしさとし

新規事業を始めるとき、定款の事業目的を追加しなくて大丈夫?──変更手続きと登記の流れ

この記事の要点 登記簿の「事業目的」に記載のない事業は、許認可申請・融資審査・取引先確認の場面で足止めを食らうことがある 「附帯関連事業」条項があっても、本業から離れた新規事業はカバーできないことが多い 目的変更には株主総会の特別決議と、決議から2週間以内の変更登記(登録免許税3万円)が必要。お近くの司法書士にご相談ください 副業解禁の流れ、コロナ後の事業多角化、デジタル分野への参入──新規事業を始める中小企業が増えています。 ...

2026年5月8日 · ひぐらしさとし

測量士補試験 直前期一問一答(第12回)多角・水準・GNSSの基礎をもう一度

第1問(測量法)— 公共測量の定義 問:基本測量以外の測量で、その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量は、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除き、公共測量に当たる。 ...

2026年5月7日 · ひぐらしさとし

土地家屋調査士試験 中級者向け一問一答(第16回)地目変更登記・登録取消し・境界線付近の窓・座標法・建物表題登記

第1問(不動産登記法・表示)— 地目変更登記の申請義務 問:地目に変更があったときは、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければならない。 ...

2026年5月7日 · ひぐらしさとし