会社設立

この記事の要点 設立登記が終わったら、税務署・都道府県や市区町村・年金事務所などへの届出が続きます。法人設立届出書は設立の日以後2か月以内（法人税法148条1項）など、届出ごとに期限が違います 最初の事業年度が終わると、定時株主総会での計算書類の承認と、決算公告が待っています（会社法438条2項・440条1項） 取締役の任期は「選任後」2年（非公開会社は定款で最長10年）以内に終わる最後の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで（会社法332条1項・2項）。設立したばかりの会社では、2年たたないうちに満了が来ることがあります 役員・本店・目的など登記した事項が変わったら、2週間以内に変更登記が必要です（会社法915条1項） 税務の届出は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士、登記は司法書士と、相談先が分かれます。まずは届出の一覧と、自社の定款（事業年度・任期）を手元で確かめましょう 結論からお伝えします。会社は設立の登記をした日に成立します（会社法49条）が、手続きはそこで終わりではありません。設立後の最初の1年には、大きく分けて次の3つがやってきます。 ...

「会社の実印（代表者印）って、もう作らなくていいんですか」——起業を考えている方から、こう聞かれることが増えています。結論からいうと、登記所（法務局）への印鑑の届出（印鑑届）は、オンライン申請であれば任意になりました。ただし、書面申請では今も届出が必要で、融資や不動産取引などの場面では印鑑証明書そのものが実務上求められることが多く、「もう不要」と単純に言い切れる話ではありません。この記事では、制度の変遷と、現時点で会社の実印・印鑑届をどう考えればよいかを整理します。 ...

この記事の要点 会社法上、株式会社の資本金は1円でも設立できる（最低資本金制度は廃止済み） ただし実際には運転資金・信用力の観点から、多くの会社が数十万円〜数百万円で設立している 資本金額は登記事項証明書（登記簿謄本）に記載され、取引先や金融機関から見える数字になる 税負担への具体的な影響は税理士へ相談を 「資本金1円で会社が作れる」は本当か 会社設立を検討する方から、よくこんな質問をいただきます。 ...

この記事の要点 「法人成り」とは、個人事業主が新たに会社を設立して事業を法人に引き継ぐことで、登記の手続きとしては通常の会社設立登記と同じ 資本金は現金だけでなく、車両・什器・在庫など事業用の財産を「現物出資」として組み込むこともできる 屋号をそのまま会社の商号にすることはできるが、契約・許認可・口座などの名義は別途ひとつずつ切り替える必要がある 会社の成立日は原則として「法務局が登記の申請を受け付けた日」。事業年度の初日や許認可の切替えタイミングとのズレが、思わぬ手続き漏れにつながる 税務上の損得（消費税・法人税の取扱いなど）は司法書士の業務範囲外。税理士にご相談ください 「個人事業を会社にしたい」と考えたとき、最後の仕上げになるのが会社の設立登記です。結論から言うと、法人成りの登記手続き自体は、これから起業する人がゼロから会社をつくるときの設立登記と変わりません。ただし、個人事業からの移行だからこそ気をつけたい論点──資産の引継ぎ方や名義の切替えなど──があります。ここでは、その段取りと見落としやすい点を整理します。 ...

この記事の要点 合同会社（LLC）の設立にかかる登録免許税は「資本金の0.7％・最低6万円」。株式会社（最低15万円）より安く、定款の認証も不要なので初期費用を抑えやすい。 出資者（社員）がそのまま経営に加わる会社で、決算公告の義務もない。一方で「株式会社」という信用や、株式による資金調達には向かない。 設立の登記は本店所在地を管轄する法務局へ。登記が完了して初めて会社が成立する（会社法579条）。 迷ったら、株式会社と合同会社どちらが合うかも含めて、お近くの司法書士にご相談ください。 会社をつくると聞くと「株式会社」を思い浮かべる方が多いですが、近年は**合同会社（ごうどうがいしゃ、LLC）**を選ぶ起業家も増えています。合同会社は、株式会社にくらべて設立費用が安く、手続きもシンプルなのが特徴です。 ...

結論から言うと、2026年2月2日以降は、土日や祝日、年末年始であっても、会社の設立日（会社成立の年月日）として登記できるようになりました。これまでは法務局の休日と重なると、その日を設立日にすることができませんでした。主なポイントは次のとおりです。 ...

「会社をつくりたい」と思ったとき、最後の総仕上げになるのが**設立登記（せつりつとうき。会社の存在を公の帳簿に記録する手続き）**です。実は、株式会社は登記をして初めて誕生します。 ...

この記事の要点 有限会社は今は新設できず、既存の有限会社は「特例有限会社」として株式会社の一種で存続している 役員に任期がない・みなし解散の対象外・決算公告不要という利点があり、無理に変える必要はない 株式会社へ移行したい場合は「商号変更による移行」で、解散・設立の登記を同時申請。登録免許税は最低でも6万円程度から 「うちの会社、いまだに『有限会社』なんだけど、このままで大丈夫なの？」「株式会社に変えたほうが見栄えがいいと聞いたけれど、手続きが大変そう」――長く会社を続けてこられた方から、こうした声をよく耳にします。 ...

この記事の要点 合同会社から株式会社への「組織変更」は、新しい会社を作り直すのではなく同じ法人格のまま形態だけを変える手続き 社員全員一致の同意＋1ヶ月以上の債権者保護手続（官報公告・個別催告）が必要で、最短でも1.5〜2ヶ月かかる 登録免許税は「合同会社の解散30,000円」＋「株式会社の設立（資本金×0.15%、最低30,000円）」の合計 「合同会社で起業したけれど、信用力を考えて株式会社に変えたい」「取引先から『株式会社にしないと取引できない』と言われた」──こうした悩みは、設立から数年経った合同会社の経営者によくある相談の一つです。 ...

この記事の要点 定款認証手数料の引下げ・テレビ電話認証・電子定款化で、会社設立のハードルは以前より下がっている 電子定款にすれば印紙税4万円が不要になり、株式会社設立の総額目安は約25万〜35万円、合同会社なら約10万〜15万円 株式会社か合同会社か、資本金や事業目的をどう決めるかという初期設計が、その後の運営に大きく響く 「いつかは自分の会社を持ちたい」──その夢を実現しやすくする動きが、ここ数年で大きく進んでいます。 ...