一問一答

第1問（民法） 問： 抵当不動産の賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使しようとする場合において、当該賃料債権が第三者に譲渡され、その対抗要件が備えられた後は、抵当権者は自ら当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。 ...

第1問（測量法・総論） 問： 基本測量とは、すべての測量の基礎となる測量で国土地理院が行うものをいい、公共測量とは、基本測量以外の測量であって、その実施に要する費用の全部または一部を国または公共団体が負担し、または補助して実施する測量、および基本測量・公共測量の結果に基づいて実施する測量で国土交通省令で定めるものをいう。 ...

第1問（不動産登記法・合筆登記） 問： 同一の所有権の登記名義人による隣接する2筆の土地について、一方には抵当権の登記があり、他方には抵当権の登記がない場合、両土地について合筆の登記を申請することができる。 ...

第1問（民法） 問： 賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借物を第三者に転貸した場合、賃貸人は民法612条2項により当然に賃貸借契約を解除することができる。 答： × 解説： 民法612条1項は、賃借権の譲渡・転貸について賃貸人の承諾を要する旨を定め、同条2項は無断譲渡・無断転貸があったときの賃貸人の解除権を定めている。もっとも、判例（最判昭和28年9月25日民集7巻9号979頁）は、賃借人の無断譲渡・無断転貸であっても、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、解除権は発生しないと解しており、いわゆる「信頼関係破壊の法理」が判例上確立している。 ...

第1問（基準点測量・観測誤差の3分類） 測量における観測誤差は、系統誤差・偶然誤差・過誤（錯誤）の3つに大別される。系統誤差は一定の原因により一定方向に発生し、観測者の経験・機械の調整・気象条件などにより制御・補正できる誤差をいう。 ...

第1問（不動産登記法・合筆登記の制限事由） 相互に接続する甲土地と乙土地は、いずれも地目が「宅地」、地番区域も同じであり、甲土地の表題部所有者と乙土地の所有権の登記名義人は同一人物である。甲土地には所有権の登記がなく、乙土地には所有権の登記がある。この場合、甲土地と乙土地の合筆登記を申請することはできる。 ...

第1問（民法・即時取得と占有改定） Aは、無権利者Bから動産甲を購入し、Bからいわゆる占有改定（民法183条）の方法で引渡しを受けた。Aは、Bが無権利者であることについて善意かつ無過失であった。この場合、Aは占有改定を受けた時点で甲につき即時取得（民法192条）を主張することができる。 ...

第1問（多角測量） 問：多角測量の閉合差・閉合比について、各等級の基準点測量における閉合比の許容範囲はおおむねどのように設定されているか、概略を述べよ。 答：閉合比は閉合差を路線長で割った値で表され、級数が下がるほど許容範囲が緩くなる。一般に1級が最も厳しく（1/100,000程度）、2級・3級・4級と緩くなる構成である。具体的な数値は公共測量作業規程の準則別表で規定されている。 ...

第1問（不動産登記法・表示登記） 問：登記簿上の地目が「畑」と記録されている土地について、現況が住宅敷地に変更されているにもかかわらず、所有権登記名義人がそのまま放置していた場合、登記申請義務違反となるか。義務違反の場合の根拠条文と過料の上限を述べよ。 ...

第1問（民法・相続） 問：被相続人Aが死亡し、相続人B・C・Dが法定相続人となった。BがAの債権者Xを害することを知りながら相続放棄をした場合と、B・C・Dが遺産分割協議によりBに財産を取得させない旨の合意をした場合とで、Xが詐害行為取消権（民法424条）を行使できるかどうかには判例上の差異がある。両者の取扱いについて述べよ。 ...